ドイツでベーシック・インカムの実証実験が始まる──３年間、月15万円支給
ベルリン・クロイツベルク地区はUBIを求める市民が最も多い。「コミュニティは商品ではない」というスローガンは、都市の高級化に反対する声明だ 撮影：武邑光裕 ＜国民全員に、生活に必要とされる現金を無条件に支給するという施策、無条件ベーシック・インカム(UBI)の実証実験がドイツでスタートした......＞ ドイツの挑戦 人々はより自由になり、危機に対する回復力を持ち、持続可能な生活を実現できるのか？ それとも、働かないで怠惰になるだけなのか? コロナ危機の中、世界中の人々の関心を集めているのが、無条件ベーシック・インカム(UBI)である。UBI(Unconditional Basic Income)とは、国民全員に、生活に必要とされる現金を無条件に支給するという施策である。 コロナ・パンデミックは、社会構成員としての私たちの生活を根底から揺るがしている。危機の時代に新しい答えを見つけるため、
銀河系には36のエイリアン文明が存在する？
There Could Be 36 Intelligent Alien Civilizations in the Milky Way ＜英大学が知的生命体の存在に必要な条件から逆算したところ、銀河系には多くの文明が点在している可能性が浮かび上がった＞ 銀河系には、エイリアンの文明が30以上存在しているかもしれない──こんな研究報告が発表された。生命が存在するための条件を単純化して計算することで、この銀河にどれだけの地球外知的生命体が存在しているのかに関する「確実性の高い見積もり」をはじき出したものだ。 英ノッティンガム大学のクリストファー・コンセーリチェ率いる研究チームは、米天文学誌「アストロフィジカル・ジャーナル」に発表した研究報告の中で、知的生命体が存在できる条件──惑星の年齢や、主星（惑星がその周りを回っている恒星）の組成など──を検証。地球上で生命が誕生してから私たちが生まれて現在
繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界に放たれ裏目の結果に
＜殺虫剤に代わる蚊の防除手段として、遺伝子組み換え蚊が注目されているが、成体になるまでに死亡するはずの遺伝子組み換え蚊が予想外の実験結果になっている......＞ 蚊は、私たち人類にとって最も有害な害虫である。マラリアや黄熱、デング熱、ジカウイルス感染症、日本脳炎、チクングニア熱などを媒介することで知られ、世界保健機関（WHO）によると、2017年3月時点で、これらの蚊媒介感染症により年間およそ45万人が死亡している。蚊は主に熱帯、亜熱帯地域で生息するが、地球温暖化に伴って蚊の生息域が拡大しつつあり、蚊媒介感染症の伝播リスクも広がっている。 遺伝子に影響を与えず、個体数を減少できる、という狙い 近年、殺虫剤に代わる蚊の防除手段として、遺伝子組み換え蚊が注目されている。英バイオテクノロジー企業のオキシテックでは、黄熱、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱を媒介するネッタイシマカの遺伝
英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは
NZ首相は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」と評価されている......The Telegraph-YouTube ＜コルナウイルス抑え込みの成功例としてニュージーランドが注目されている。首相の対応は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」だと評価されている......＞ 入国規制、経済対策など迅速な対応 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大を抑えようと各国が苦労する中、ニュージーランドの取り組みに注目が集まっている。 ニュージーランドは4月13日午後1時（現地時間）現在、感染者数1349人（未確定を含む）、入院者数15人、死者数5人となっている。同国の人口は500万人弱。 英米のメディアは、ニュージーランドで新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられている理由は、その「独特な取り組み」にあるとして、ジェシンダ・アーダーン首相の指導力を絶賛している。米ワシントン
カエルの幹細胞から生体ロボットが世界で初めて開発 自己再生もする
＜カエルの幹細胞から作製した生体ロボットが、従来のロボットでも既知の生物でもないまったく新しい人工物として注目を集めている......＞ カエルの胚から取り出した幹細胞を用い、人工知能（AI）によって設計された生体ロボットが世界で初めて開発された。プログラム制御可能な生体ロボットという、従来のロボットでも既知の生物でもないまったく新しい人工物として注目を集めている。 カエルの胚から抽出した幹細胞を組み合わせた生体ロボット 米国のバーモント大学やタフツ大学らの共同研究チームは、コンピュータシミュレーションが自動生成した設計をもとに、アフリカツメガエルの胚から抽出した幹細胞を組み合わせ、生体ロボット「ゼノボット」を作製することに成功した。 一連の研究成果は、2020年1月13日、米国科学アカデミーの機関誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」で公開されている。 研究チームでは、進化の仕組みに着
放射線治療中、目が発光している様子がはじめて撮影された その正体は？
＜米ダートマス大学の研究チームは、特殊なカメラによって放射線の照射によって目の中で光が生成される様子をとらえた......＞ 放射線治療を受けている患者から「目を閉じていても光線が見える」との声がたびたび報告されてきた。 イスラエルのテルアビブ・ソウラスキ医療センターのデボラ・ブルメンソール博士らが2015年5月に発表した研究論文によると、脳への外照射治療を受けた患者3名が、放射線の送達と同時に明るい光や青い光を知覚したという。そしてこのほど、この光を視覚的にとらえることに世界で初めて成功した。 眼球の「硝子体液」を放射線が通過するとチェレンコフ光が生成される 米ダートマス大学の研究チームは、放射線照射中の生体系からの発光現象をリアルタイムに可視化する特殊なカメラシステム「CDose」を用い、放射線の照射によって目の中で光が生成される様子をとらえた。 この光は視覚を誘発するのに十分なほど生
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
人間の脳は、手に持った道具の感触を身体と同様に認識していることが明らかに
＜リヨン第1大学の研究者が、人間の脳は手に持った道具に伝わる感触を自身の感触と同様に認識しているという研究を発表した ......＞ 私たちは、身体に何かが直接触れてなくても、その物体が接触した位置を感知できる。たとえば、手に持った棒で物を打つと、見ていなくても物が棒のどこに接触したか見当がつく。 仏クロード・ベルナード・リヨン第1大学のルーク・ミラー博士らの研究チームは、2018年9月12日に学術雑誌「ネイチャー」で発表した研究論文で、道具がヒトの身体の感覚を拡張させ、木の棒が対象物に触れた位置を精緻に特定することを示した。 道具は身体の延長として扱われる ミラー博士らは、この研究結果をふまえ、「このような現象が起こったとき、ヒトの脳は物体が接触したタイミングやその位置をどのように認知するのか」についてさらに追究。2019年12月16日、学術雑誌「カレントバイオロジー」で「道具は身体の延
ストレス耐性は就学前に決まる？ 産業医が見た｢ストレスに強い人｣が共有する経験
武神 健之（医師、医学博士、日本医師会認定産業医、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事） ※東洋経済オンラインより転載 ＜学生時代のエリートが社会に出て挫折するのには深い理由があった＞ 日々、産業医として診察をしていると、学生時代に優秀だった人が、社会人になってストレスに悩み、心身ともに疲弊し潰れてしまうというケースを見かけます。一方、学生時代には目立った成績ではなかった、クラスの平均かそれ以下だった人が、社会人になり結果をしっかり出し、人望も厚くどんどん昇進していくこともあります。 この違いはどこにあるでしょうか。産業医として、通算1万人以上と面談するなかで見えてきたのは、子ども（学生）時代の過ごし方に影響しているということでした。 どのような子ども（学生）時代を過ごし、どのようなスキルを磨けば高いストレス耐性が身に付くのか、ここにお話しさせていただきます。 認知能力を超える非認
ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さらに深まる
＜標高5000メートルを超えるヒマラヤ山脈の湖岸で見つかった何百体もの人骨。38体の人骨について全ゲノムシーケンス解析を行ったが、謎はさらに深まることになった......＞ インド北部ウッタラーカンド州に属し、標高5000メートルを超えるヒマラヤ山脈の中にあるループクンド湖は、何百体もの古代の人骨が湖岸から発見されたことから、「スケルトンレイク（骨の湖）」や「ミステリーレイク（謎の湖）」と呼ばれている。 これまで、これらの人骨は、同じ自然災害で被害に遭った人々であろうと考えられてきたが、これらの人々がいったい誰で、なぜループクンド湖を訪れ、どのように亡くなったのかについては、まだ完全に解明されていない。
ナゾの天体「オウムアムア」の正体 これまでに分かったこと
宇宙人の探査機説は「シロ」 彗星なのか、小惑星なのか、それとも宇宙船なのか！？と世間を騒がせている恒星間を移動してやってきたナゾの天体「オウムアムア」だが、実体が少しずつ分かり始めているようだ。 先週お伝えした通り、宇宙人探しのプロジェクト「ブレークスルー・リッスン」がバージニア州のグリーンバンク望遠鏡を使って電波信号の有無を探っていた。戻ってきたデータを解析したところ、今のところ出ている結果で判断すると、答えは「シロ」だった。人工的な信号は何も見つからなかったのだ。 ただし、2時間の観察で90TBという膨大なデータを集めたため、解析はまだ終わっていない。ブレークスルー・リッスンは、データの解析と並行して、引き続き電波信号の観察を行う意向だ。 しかし宇宙人の探査機でないことが今のところはっきりし、分類上は小惑星とされているものの、彗星なのか小惑星なのか、オウムアムアの実体は天文学者をもって
日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？ 近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求
アメリカの部活動は、なぜ「ブラック化」しないのか
＜日本と同じように部活動が過剰になる要素もあるアメリカだが、試合や発表の機会に重点が置かれていることなどで「ブラック化」は避けられている＞ 日本の中学や高校における部活動は、ともすれば練習時間が長時間に及んだり、勝利至上主義に陥ったりする問題点を抱えています。アメリカでも事情は同じです。例えば、スポーツの場合は大学の体育会からスカウトされる可能性があり、その場合は奨学金がつきますし、大学での活躍はプロ入りに直結することになります。 一方で、オーケストラやマーチングバンド、演劇、ミュージカルといった部門では、州大会や全国大会があり、活躍すれば、パフォーマンス・スクールや音楽学部への進学に有利になります。進学ということでは、名門大学をはじめとする多くの大学において部活の活動履歴は重要な要素です。さらに、フットボールやバスケットボールなどの花形種目の場合、試合で勝っていくことには全校の期待、いや
ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初
ベーシックインカム制度の導入を求めてスイスでデモが行われた。2016年4月 Arnd Wiegmann-REUTERS ＜1月1日、フィンランドがベーシック・インカム制度を導入した。2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもので、国家レベルでははじめて。現代の社会福祉のあらたな可能性としてにわかに脚光を集めている＞ 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてき
意外だが、よく分かる米中のサイバー合意
意外だが、よく分かる。バラク・オバマ米国大統領と習近平中国国家主席の首脳会談において「サイバー攻撃実行せず、支援せず」で合意したというニュースに接したときの感想である。 意外というのは、これまで中国は、中国自身がサイバー攻撃の被害者であると主張し、米国との間で何らかの合意をすることをかたくなに拒否してきたからである。今回も中国はその姿勢を崩さず、米国側の要求をはねつけるのではないかと考えていた。しかし、そうではない兆候は、2週間前に見えていた。 ■北京の準備、ワシントンの対応 首脳会談の2週間前、私は北京で政府系シンクタンクの研究者たちと話す機会があった。その頃、米国のメディアは、米国政府側のリークに基づき、さかんに制裁の可能性を示唆する記事を流していた。そのことを質問すると、中国の研究者たちはくっくっと笑い、「制裁はない」と否定した。あまりに楽観的な反応に、「訪米前あるいは訪米中の制裁発
ロボット・ジャーナリストの登場で記者は用済みに
ロサンゼルス・タイムズ紙が、地震速報をロボット・ジャーナリストを使って報じたことが話題になっている。 さる３月17日早朝、揺れで目を覚ましたケン・シュウェンキ記者は、ベッドから飛び起きるやいなやコンピュータに向かった。そこにはすでに地震速報の記事が生成されており、シュウェンキ記者は「パブリッシュ」のボタンをクリックしただけ。 記事には、アメリカ地質調査所による震度、マグニチュード、震源地などが記されているだけではなく、「揺れは南カリフォルニアの幅広い地域で感じられた」とか、「過去10日間で、同じ地域を震源地とするマグニチュード3.0以上の地震は起こっていない」などと書き足されていて、まったく機械的とばかりは言えない、気をまわした表現も使われている。 このロボット・ジャーナリストのニュースは、われわれのような「書く」ことを職業する人間に考えさせるものがある。ポイントはふたつあるだろう。 ひと
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