・東京都青少年健全育成条例案(「非実在青少年」の規制)に反対する自民党員の 宇佐原 椎 さん(@Lucas0315)が、規制賛成派の自民党都議員の説得を試みる ・宇佐原さんに助言や声援を送った方のツイートも収録 ・基本時系列通り ・説得はいまだ成らずとも、この、真に国や地域を憂う若者の行動を誰が嗤うことができようか!(by ギレン総帥 ←すいません嘘です。調子乗りました
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過激な性描写を含む漫画などを子どもに販売しないよう規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が、6月の都議会で原案通り可決される可能性がなくなった。都議会の民主党と生活者ネットワーク・みらいが28日、「表現の自由を侵す恐れがある」などとして反対する方針を表明し、共産党も含め、過半数議席を占める野党3会派が反対する見通しとなったためだ。 民主党とネットは同日、都に改正案の撤回を求めたが、都は「現段階では考えていない」と拒否した。民主党の大沢昇幹事長は記者会見し、改正案に反対する理由を「何らかの規制は必要だが、改正案の条文はあいまいで規制範囲が広がる恐れがある」と説明。性に関する子どもの判断能力を育てる策などを含め、根本的な議論をし直す必要性を主張した。 石原慎太郎知事は同日の定例記者会見で、改正案について「(過激な性描写の漫画などを)子どもが目にする所に置くなというだけの話。表現の自由を棄
会長声明集 Subject:2010-5-21 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改正に関する会長声明 本年2月、東京都知事は、インターネット規制と児童ポルノ規制を柱とする「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」(以下「条例案」という。)を東京都議会に上程し、来る6月の都議会において継続審議される予定であるが、当連合会は、本条例案に反対する。 もとより、インターネットを利用した情報の受発信を通じて、子どもがいじめ等の人権侵害行為の加害者になったり、逆に被害者になったりしている実態や、「児童ポルノ」画像を通じて子どもの尊厳が傷つけられている実態は、いずれも由々しき問題であり、決して放置してよいものではない。 しかし、それらの違法状態を解消するための対策として、家庭教育への公権力の介入や表現の自由に対する公権力の規制を強めるという方向は、決して正しいあり方とは
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