「なぜ”24時間ニュース番組”がない？」デーブ・スペクターが日本の震災報道を斬る！
東日本大震災から3カ月。この間、地震と津波、そして原発事故という三重苦をさまざまな形で報じてきた日本のテレビメディア。衝撃的な映像とともに多くの情報を視聴者のもとへ届けてきたが、その内容には懐疑的な声も少なくない。一部では海外メディアの報道姿勢と比較しながら、政府の”大本営発表”をタレ流ししてきたと指摘する声も多い。そこで、日米両国のテレビ事情に詳しいデーブ・スペクター氏に、災害報道における日米の違いや、制作サイドから見たテレビの問題点を語ってもらった。（聞き手＝浮島さとし／フリーライター） ――東日本大震災から３カ月が経ちました。デーブさんも連日テレビに出演されていたわけですが、当時のスタジオの空気はいかがでしたか？ デーブ氏（以下、デーブ） 経験したことがない異様な雰囲気でしたよね。スタッフもみんな寝てないし、判断力も落ちてたし、疲労でイライラしてて。それでいて、原発の危険さをあおって
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東京新聞:本人確認義務の法制化議論 ネットカフェ、識者会議で:政治(TOKYO Web)
警察庁は２３日、インターネットカフェでの本人確認義務の法制化や、ネット上で不正アクセスの痕跡を隠す手法への対策を本年度の「総合セキュリティー対策会議」の議題にすることを決めた。同会議は警察庁に事務局があり、第１回会議を２７日に東京都内で開く。 コンピューターやインターネットなどを悪用したサイバー犯罪の捜査では、犯行に使われたパソコンや接続記録が判明しても、入店時の本人確認をしていないネットカフェの端末だった場合、犯人の特定が困難となる問題が指摘されてきた。 購入時に本人確認をしていないデータ通信カードが悪用されるケースも問題になっている。 会議には、通信会社やネットカフェの業界団体の関係者、法律家などが参加して本人確認義務の法制化の是非を議論。 全国で初めて本人確認を義務付け、一定の効果があったとされる東京都のネットカフェ規制条例も参考にする。 また、複数のサーバーを経由したり、特殊なソフ
菅首相「居座り」の意外な効果!? 与野党は今こそ“政局より政策”へ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 この連載が主張した「製造業による経済成長に価値を置かない『豊かな国家』」（第6回を参照のこと）を模索する動きが出てきた。企業は「就業時間前倒し」「残業をしない」「休日出勤をしない」「夏休みを固定で長めに取る」などの、「節電」を前提としたワークスタイルの検討を始めた。長期的な電力制限によって、製造業の元通りの復活は幻想に過ぎない。このワークスタイ
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