日立“製作所”、ソフトウェア会社化でAIを中核事業に…グループ解体的構造改革が完遂日立製作所のロゴ（「wikipedia」より／Gnsin） 近年、日立製作所（日立）は社会イノベーションを旗印に思い切った経営改革を進めている。この社会イノベーションとは、人々の行動をより深く理解し、より便利なサービスや製品の創造を目指すことだ。そのための手段として日立は、人工知能（AI）を使って競争力を高めることを狙っている。 すでに日立は資産の売却などを進め、経営資源を人工知能の開発などより高い成長が期待できる分野に再配分してきた。リーマンショック後、日立は事業ポートフォリオの大胆な見直しに取り組んだ。一時、成長分野に位置づけられたヘルスケア分野でも世界シェアの水準などを理由にCTやMRI関連事業が売却される方針と報じられている。また、すでに日立の上場子会社は4社にまで減った。まさに日立は“聖域なき改革”を進めているといえる。 世界経済が減速したとしても、企業が従来にはないサービスや製
