許可を求めるな謝罪せよ
インターネットなんつーものはね、許可なんか求めていないクレージーな人たちによって作られてきたんだよ。それによって社会はすごくよくなったんだ。もし彼らが許可を求めていたら何も起こらなかった。そんな社会を我々は求めているのか。そーゆーことだと思う。許可を求めるな。謝罪せよ。 http://twitter.com/#!/hyoshiok/status/33183999060873216 この「許可を求めるな。謝罪せよ」というフレーズは@kawagutiに教えてもらったのだが、彼は@hiranabeから３Mの社是として聞いていて、その心はというと、ともかく試してみてうまくいかなかったら、その時また考えるというような趣旨の行動規範ということらしい。*1 関係各位の許可を求めていたら絶対物事は進まないし、何も始まらない。何かをやってうまくいくこともあれば失敗することもあって、その試行錯誤によって人は学
日立“製作所”、ソフトウェア会社化でAIを中核事業に…グループ解体的構造改革が完遂
日立製作所のロゴ（「wikipedia」より／Gnsin） 近年、日立製作所（日立）は社会イノベーションを旗印に思い切った経営改革を進めている。この社会イノベーションとは、人々の行動をより深く理解し、より便利なサービスや製品の創造を目指すことだ。そのための手段として日立は、人工知能（AI）を使って競争力を高めることを狙っている。 すでに日立は資産の売却などを進め、経営資源を人工知能の開発などより高い成長が期待できる分野に再配分してきた。リーマンショック後、日立は事業ポートフォリオの大胆な見直しに取り組んだ。一時、成長分野に位置づけられたヘルスケア分野でも世界シェアの水準などを理由にCTやMRI関連事業が売却される方針と報じられている。また、すでに日立の上場子会社は4社にまで減った。まさに日立は“聖域なき改革”を進めているといえる。 世界経済が減速したとしても、企業が従来にはないサービスや製
仕事・給与を自分で決める「ティール組織」に移行した企業が得たモノ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
フリープラス（大阪市北区、須田健太郎社長、０６・７６３８・６３３２）は、原則全ての階級を廃止し、給与などほぼ全ての決定権限を社員自身に委ねる「ティール（進化型）組織＝用語参照」と呼ばれる体制に移行した。会社法に定められた最低限の制約を除く全ての決裁権限を社員自身が持つ。社員の主体性を高め、意思決定を早めるのがこの組織形態の特徴。１００人超の社員を抱える企業がティール組織への移行を表明した例は全国的にも珍しい。 フリープラスは訪日外国人観光客を対象に旅行手配事業やホテル業を手がける。今回の組織移行により、会社法に定められた「取締役」などの役職を除く原則全ての階級を廃止した。社員給与や事業計画の策定、出張や採用といったあらゆる決定を社員自身で下すことが認められている。グループ間の伝達役である「リードリンク（リーダー的存在）」は存在するものの、他人への強制力はない。 給与は会社の業績や他社の基準
https://blog.animereview.jp/zero-trust-architecture/
シンジです。社内インフラを構築するとき、何を指標として設計しているか、何のために作るのか、誰が嬉しいのかを考えずに淡々と予算を投入している企業の多いこと多いこと。これから会社を作るならまだしも、既存企業は長年の蓄積があるわけです。物理機器や、買収合併の弊害、シャドーITに働き方改革推進の圧力。これらに個別的に対処することこそが無駄かつ自己満足なので、自社のインフラはどうなるべきだったのかを考えたい物です。 ITは企業にとってコアである 企業や組織運営において、ITを使うことで便利になったり、効率が良くなったりする程度の時代はとっくに終わっています。企業や組織からIT全てをとっぱらってしまうと、企業や組織が消え去る可能性が非常に高い、というか確実に死ぬであろう状態にまでITに依存しています。つまり現代においてはITはコアなのです。 情報システム部門はその重要性を理解していない 企業においての
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2018年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2018年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業はこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。日本で上場していない企業（例えば日本マイクロソフトやGoogle日本法人など）も当然ながら含まれていません。 本記事は前編として、ネットベンチャー、ゲーム、メディア系などの
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