薬のネット販売規制は「官治国家」を守る砦 : 池田信夫 blog
2013年11月07日17:41 カテゴリ法/政治 薬のネット販売規制は「官治国家」を守る砦 きのうの薬事法の記事には大反響があったので、コメントで教えてもらったことを含めて補足しておく。 毎日新聞は「安全面の重視は当然だ」と称して厚労省の規制を支持している。「認可された医薬品も市販後になって新たな副作用が見つかることは珍しくない」というが、処方箋の通り薬を出す薬剤師が薬害を防げると思っているのか。事故を防ぐチェック体制は、インターネットで電子化したほうが確実だ。 どうしても薬剤師が目で見る必要があるならテレビ電話で質問を受けてはどうか、という提案に対して、田村厚労相は「薬剤師が五感で安全を確認する必要がある」と答えた。テレビではにおいが伝わらないというのだ。ここまで来るとブラック・ジョークである。 本当の争点は、そんなことではないのだ。たとえばAmazon.comで日本から睡眠薬も買える
「原発関連死」の原因をつくった人々 : 池田信夫 blog
2013年09月12日00:27 カテゴリメディア 「原発関連死」の原因をつくった人々 島薗進氏のツイートが、多くの人々の批判を呼んでいる。「原発関連死 さらに１２１人」東京新聞9/11。これはこの半年の人数で総計は910人。実数はだいぶ多いはずと。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091190071146.html … 放射線の健康影響でなくて「不安」という心理こそが最大の問題という重松逸造、長瀧重信氏、山下俊一氏らの立場ではどう説明する？彼は原発関連死の原因が「放射線の健康影響」だといいたいのだろうが、低線量被曝によって発癌するまでには平均25年、最低でも5年かかる。いま死亡したということは、放射線が原因ではないという証拠なのだ。 島薗氏は宗教学者だから、放射線医学に無知なのはしょうがないが、専門外の問題についてこれまでにも「ICRPの基準
700/900MHz帯の割り当ては仕切り直せ : 池田信夫 blog
2012年10月02日07:55 カテゴリIT 700/900MHz帯の割り当ては仕切り直せ きのうソフトバンクはイーモバイルを買収し、100％子会社にすると発表した。これによってSBMは「プラチナバンド」と呼ばれる700/900MHz帯で、2スロットの免許をもつことになった。これは日本の電波法では違法ではないが、欧米では一つの免許を返却するのが普通だ。 たとえば2000年にボーダフォンがマンネンスマンを買収したとき、EU委員会はマンネスマンの子会社オレンジがイギリスでもっていた免許を返却するよう命じた。ボーダフォンは免許を返却し、オレンジの免許はフランステレコムに売却された。このときフランステレコムは、オレンジのベルギー現地法人を売却した。ベルギーにはフランステレコムの現地法人があったからだ。 山田肇氏も指摘するように、もしSBMが今年6月以前にイーアクセスの買収を発表していたら、電波部
東電国有化は銀行救済だ : 池田信夫 blog
2012年08月01日22:14 カテゴリ法/政治 東電国有化は銀行救済だ 何度も書いたが、アゴラで藤沢数希氏が指摘しているので、あらためて書いておこう。きのう政府は東電に1兆円の公的資金を払い込んで実質国有化したが、その本質は東電の債務を国民が負担することではない。いずれにしても東電は債務超過なので、国民負担は避けられない。問題は真っ先に責任を問われるべき株主と銀行を救済して、何の責任もない他の電力会社や納税者に負担を求めていることだ。 見逃せないのは、銀行の融資が社債に振り替わっていることだ。産経新聞によれば、「メガバンクなどは従来の無担保融資を見送り、東電が経営破綻した場合でも返済順位が高くなる社債を活用して資金回収を担保する」という。事業計画では、1兆700億円をこの方法で融資する。東電の社債は一般担保つきなので、破綻しても100％保全される。公的資金で破綻を防いで時間稼ぎしている
年間1Sv被曝しても健康被害は出ない : 池田信夫 blog
2012年05月21日13:55 カテゴリエネルギー 年間1Sv被曝しても健康被害は出ない 今週のGEPRでは、ちょっとおもしろいデータを紹介している。 まず放射線影響研究所の最新レポート。これは広島・長崎の被爆者12万人を追跡調査している、世界でもっとも権威ある放射線の影響についてのレポートだ。今回は今までに比べて全線量で余剰癌死亡率(ERR)が上がり、特に500mSv(0.5Gy)以下では線形関係を上回るデータが出ている。 この解釈はむずかしいところで、英語の原論文では「LNT仮説と整合的だ」としているが、有意性は低いので、これでLNT仮説が証明されたとはいえない。一つの説明としては、ホルミシス効果が部分的に出ているという解釈も可能だろう。今までの研究では500mSvぐらいまでは放射線量を増やすと発癌率が減少するというデータが得られている。 いずれにせよ、このデータで確実にいえるのは、
失敗の本質 : 池田信夫 blog
2011年03月29日18:57 カテゴリ本法/政治 失敗の本質 私がツイッターで紹介したら、アマゾンで26位になった。品切れで読めない人も多いと思われるので、簡単に内容を紹介しておこう。 本書は防衛大の教官と野中郁次郎氏が日本軍の組織としての欠陥を分析した、戦略論の古典である。その特徴を戦争と今回の原発事故を対比して紹介すると、戦力の逐次投入：戦略目的が曖昧なため戦線の優先順位が決まらず、兵力を小出しにして全滅する――最初から海水を注入すれば炉内の圧力上昇を防げたかもしれないのに、1日遅れでベントを始め、水素爆発してから海水注入を始める。 短期決戦のスタンドプレーを好む指揮官：太平洋戦争は「敵を一撃でたたけば戦意喪失して降伏する」という主観的な見通しで開戦した――原発事故の起きた翌日に首相が発電所に乗り込んで、ベントが6時間遅れた。 補給を無視した人海戦術：太平洋戦争の「戦死者」300万
地デジという壮大な無駄づかい : 池田信夫 blog
2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？ それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星で
デフレの正体は「高齢化」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月13日09:38 カテゴリ経済 デフレの正体は「高齢化」ではない きのうのUstream中継でも話題になったことだが、「日本は高齢化社会だから活力がなくなる」という宿命論は、問題のすりかえである。もちろん高齢化は事実であり、労働人口の減少によって成長率が低下することは事実だが、近ごろ話題の『デフレの正体』のように、デフレの原因はすべて高齢化のせいだという話はナンセンスである。 上の図を見れば明らかなように、日本の高齢化率が世界最高になったのはここ数年で、最近20年をみると主要国の平均程度である。合計特殊出生率(2004)をみても、日本の1.29に対して、韓国1.16、台湾1.18、シンガポール1.24、香港0.93と、少子化はアジア諸国のほうが急速に進んでいるが、こうした国の成長率が落ちたという話は聞かない。 本質的な問題は、人口減少でも高齢化でもない。人口が減ると一人あた
アナログ放送は止められるのか : 池田信夫 blog
2010年07月24日00:52 カテゴリITメディア アナログ放送は止められるのか 2011年7月24日、アナログ放送の終了する予定の日まで、あと1年になった。総務省は「地デジ最終年総合対策」を発表したが、ちょっと待ってほしい。「地デジコールセンター」の1000人のオペレーターの給料は、どこから出るのか。「経済困窮世帯」に配布される270万台のチューナーの財源も税金だが、これは「周波数移行にともなう補償は行なわない」と定めた電波法に違反するのではないか。 アナログ携帯電話がデジタルに移行したときも、第2世代が第3世代に移行したときも、携帯電話会社は1円の税金ももらっていない。すべて彼らがコストを負担したのだ。当たり前だ。それによる利潤も彼らが100％とるのだから、経費もすべて負担するのが資本主義というものである。ところが『新・電波利権』にも書いたように、放送業界は「アナアナ変換」の180
正しいセーフティ・ネット : 池田信夫 blog
2010年03月16日12:09 カテゴリ経済 正しいセーフティ・ネット きのう片山さつきさんとの対談で、ツイッターの反応も同時進行で見たのだが、若者の福祉に対する不安が強かった。税金や年金が団塊以上の世代に食い逃げされ、自分たちには重税と不安定雇用が残るのではないか、という絶望が彼らの消費を抑制し、不安をさらに増している。 日本のように成熟した社会では、急速な成長を求めるのではなく、福祉による「幸福度」の向上を求めようという民主党の考え方はわからなくもない。しかし、それならまず手をつけるべきなのは、不合理な社会保障制度だ。湯浅誠氏のいうように、現在のセーフティ・ネットは穴だらけで、もっともネットを必要とする零細企業が失業保険を払っていないため、職を失うと「すべり台」のようにホームレスになってしまう。 他方で、福祉の負担を企業に押しつけてきたため、大企業の付加給付や年金負担は賃金総額を上回
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
