ＭＵＦＧと三井住友ＦＧがトヨタ株売却へ、１兆3000億円超－関係者
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
米国で音楽フェスの中止相次ぐ、「何もかも高くなった」と嘆く主催者
デラウェア州ドーバーのファイアフライ・ミュージック・フェスティバル Photographer: Kevin Mazur/Getty Images for Firefly 米テネシー州の音楽ファンは過去40年間、夏のリバーベンド・フェスティバルを楽しみにしてきた。これまでにライオネル・リッチーやＺＺトップなどをラインアップに迎えた音楽の祭典は、今年は開かれない。 「リバーベンドは将来に成功するため、その価値を見直しつつ再編成を行っている」と主催者はウェブサイトで説明した。 音楽フェスティバルは長年の成長期を経て、一部が衰退しつつある。ブルームバーグの調査によると、米国では今年キャンセルになった音楽フェスは10を下らない。消費者のコスト意識が敏感になったことも一因だが、スタッフやステージ、そして出演者にかかるコストの上昇も大きい。 「何もかもが高くなった。アーティストもそうだ」と音楽フェスを主
アジア・ジェネシス、マクロファンド閉鎖へ－中国や日本関連取引裏目
シンガポールのヘッジファンド運営会社アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、マクロファンドを閉鎖する。中国株の下落や日本株の上昇を受け、「前例のないドローダウン（目減り）」に見舞われたと説明した。 ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛て書簡によると、チュア・スーン・ホック氏の「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」は、１月最初の数週間で18.8％のマイナスリターンを記録。香港・中国株のロング（買い持ち）ポジションと日経平均株価のショート（売り持ち）取引で損失を被った後、同ファンドは投資家に資金を返還しているという。 同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）のチュア氏は書簡で「トレーダーとしての自信を失う段階に達した」と指摘。昨年10月以降の厳しい取引や「散々な」１月によって、「私の過去の経験はもはや通用せず、むしろ私に不利に働いていることが証明された」と説明した。 アジア・ジェネシスはコ
ＴＳＭＣが熊本県に３つ目の半導体工場、３ナノ品生産も検討－関係者
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
キヤノン社長、ナノインプリント装置に多くの問い合わせ
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は18日、今月発売した「ナノインプリント」と呼ばれる新技術を搭載した半導体製造装置について、多くの問い合わせを受けていることを明らかにした。横浜市内で開いた自社製品や技術の展示会で記者団に述べた。 御手洗氏は報道陣に対して、ナノインプリント半導体製造装置について、かなり大量のオーダーがきていると述べたが、その後、会社側から発言は多くの問い合わせを受けているとの趣旨だったとの申し出があった当初の大量のオーダー発言を受けて同社の株価は上昇幅を切り上げ、一時８月２日以来の日中高値となる同1.1％高の3718円まで上昇。終値は3717円だったナノインプリントはウエハー上のレジストに回路パターンを刻み込んだ型をハンコのように押し付けて転写することで回路を形成、従来の方式に比べて消費電力が低く生産にかかるコストを低減できる関連記事：キヤノンがナノインプリント半導体製造装
「ポケモンＧＯ」のナイアンティック、スタジオ閉鎖－230人削減へ
「ポケモンＧＯ」のナイアンティック、スタジオ閉鎖－230人削減へ Cecilia D'Anastasio スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」を開発した米ナイアンティックは、ロサンゼルスのゲームスタジオを閉鎖し、プロバスケットボールＮＢＡとスーパーヒーロー「マーベル」をテーマにしたタイトル２つを中止する。財務安定化を目指した取り組みの一環。 同社の広報担当者は29日、従業員全体の約25％に相当する230人の削減を明らかにした。 ナイアンティックはリリースを予定していた「マーベル・ワールド・オブ・ヒーローズ」の制作を中止し、今年１月にリリースされた「ＮＢＡオールワールド」を閉鎖する。 原題：Pokemon Go Maker Niantic Closes Studio, Cancels Games（抜粋）
アクセンチュア、１万9000人削減へ－コンサルティング業界で最大規模
The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ
中国、かたくなに拒否－米国がコロナワクチン提供を繰り返し申し入れ
米国は新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国にコロナワクチンの提供を繰り返し申し入れているが、中国政府がかたくなに拒んでいる。 複数の米当局者が匿名を条件に述べたところによれば、新たな変異株拡散の可能性やコロナ急増が中国経済に与える影響を懸念する米国は非公式ルートを通じて幾度となくメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンなど支援する用意があると中国側に打診している。 外国からの支援受け入れを政治の機微に触れる問題だと見なす中国の事情にも配慮し、米国は間接的なワクチン供与も提案したと当局者は説明したが、それ以上の詳細には触れなかった。 クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）とローゼンバーガー国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級部長（中国・台湾担当）は先月、中国を訪問。この際にもワクチン提供に関する提案がなされたという。
日本、米国による半導体製造装置の対中輸出規制に参加へ－関係者
A technician checks on a stack of wafers at the Applied Materials facility in Santa Clara, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 日本とオランダは、先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、中国の技術推進の野心に大きな打撃を与える可能性がある。 米国は先端半導体製造装置の対中輸出規制を10月に開始。公に話す権限がないとして匿名を条件に語った同関係者によれば、日本とオランダは少なくとも一部に同調する見通しで、数週間以内に発表する公算が大きい。バイデン政権はこの輸出規制措置について、中国軍が先端半導体を入手できないようにすることが目的だと説明している。 日米とオ
アリババ創業のジャック・マー氏、東京に半年－銀座の会員制クラブ拠点と報道
中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た
台湾ＴＳＭＣ、中国有力スタートアップ向けの先端半導体を生産を停止
The Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. (TSMC) headquarters in Hsinchu, Taiwan, on Wednesday, Oct. 12, 2022. Photographer: Lam Yik Fei/Bloomberg 半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は中国スタートアップ企業、壁仞科技向けの先端半導体の生産を停止した。バイデン米政権による対中輸出規制を確実に順守するためだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。 壁仞科技の製品が米エヌビディアのＡＩアクセラレーター「Ａ100」より性能が優れているとの公開情報が決定の背景だと、関係者が慎重に扱うべき問題であることを理由に匿名を条件に述べた。エヌビディアは中国への先端製品の輸出が禁止されている。ＴＳＭＣは壁仞科技の製品が米国の制限対象になるかどうかについ
中国からの生産移転は容易でない、アップルのサプライチェーンが示す
The Apple iPhone 14 on sale at the company's Fifth Avenue store in New York, US, on Friday, Sept. 16, 2022. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg 米国企業にはここ数年、中国との関係を縮小する理由が増えている。トランプ前政権の対中関税、中国当局による新型コロナウイルス対策の厳しいロックダウン（都市封鎖）、台湾を巡る米中対立、米国の同盟国に限定してサプライチェーンを構築する「フレンド・ショアリング」に向けた政治的圧力などだ。しかし、実際には中国離れは難しい。 この結論はブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）による米アップルの分析からも明らかだ。中国への依存度を下げようとしているアップルは、既にインドでスマートフォン最新機種「iPhone14」の一部モデ
ホンダ、電動二輪車事業の分離上場を検討－報道
ホンダは14日、電動二輪車事業の分離上場を検討しているとの報道を受け、現時点では分社化の計画はないとコメントした。 ホンダの広報担当者は、電動化の取り組みは長期にわたるもので、例外を設けずに様々な可能性を検討しているが、現時点で電動二輪を分社化して上場する計画はない、とブルームバーグの取材に電子メールで回答した。 ダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）は同日、野村欣滋常務執行役員を引用し、ホンダは同事業を切り離し、株式の一部を上場する是非を検討していると報じていた。 ホンダは13日、2040年代に全ての二輪車でのカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量実質ゼロ）実現を目指すと発表。脱炭素の流れが加速する中、四輪車に続き二輪車でも電動車を積極展開する方針を打ち出していた。
デンソー、半導体部門の分社化も視野－外部販売に商機と加藤ＣＴＯ
デンソーのチーフ・テクノロジー・オフィサー（ＣＴＯ）も務める加藤氏は愛知県刈谷市の本社でのインタビューで、現在は電子制御ユニット（ＥＣＵ）やインバーターなど自社の自動車部品用に半導体を生産しているが、将来的には外部販売にも商機があるとみていると話した。その際に半導体部門を分社化した方がいいのかどうか「スタディーしてみる価値はある」と述べた。 ただ、現状は社内向けの生産で精いっぱいで、外販の前提として半導体部門を分社化をすべきかどうかについて社内で議論はまだ行っていないと付け加えた。 前日比下落で推移していたデンソーの株価は報道を受けて上昇に転じ、一時２月21日以来の日中高値となる2.4％高の8330円まで値を上げ、8131円でこの日の取引を終えた。 車の電動化や自動運転技術の普及に伴い車載半導体の需要は大きく増加が見込まれており、経済産業省の試算によると2030年の市場規模は約８兆7000
中国当局、アルゴリズムの公的規制に乗り出す－大手ネット企業が標的
中国当局は、大手インターネット企業によるアルゴリズムの乱用と見なす事業活動の公的規制に乗り出した。テンセント・ホールディングス（騰訊）や北京字節跳動科技（バイトダンス）によるソーシャルメディア・プラットフォームの運営手法が標的となる。 国家インターネット情報弁公室は８日の声明で、企業への立ち入り検査を実施し、検証のため各種サービス内容の提示を企業側に求めると発表した。大掛かりなウェブサイトやプラットフォームに加え、影響力の大きいサービスが対象だが、具体名は明らかにしていない。 テンセントは通信アプリ「微信（ウィーチャット）」などを展開し、バイトダンスは動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営している。 原題：China Targets Big Tech’s Algorithms as Crackdown Persists (1) (抜粋）
オミクロン「ＸＥ」と中国での新たな亜型出現、コロナに再び警戒感
Workers in personal protective equipment keep watch as residents queue for a Covid-19 test in a neighborhood placed under lockdown in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 新型コロナウイルスの継続的なリスクに再び焦点が当たっている。中国でオミクロン変異株の新たな亜型が見つかったことや、従来株よりさらに感染力が強い恐れのあるタイプが英国で広がっていることが背景。ただ、専門家はパニックになる必要はないと語っている。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、オミクロン変異株の２つの派生型「ＢＡ.１」と「ＢＡ.２」の変異が組み合わさった「ＸＥ」と呼ばれるハイブリッド型について、これまでで最も感染力が強い恐れがあるとしている。英国
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮－関係者
The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏（77）は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の１人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう
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半導体装置各社で強まる中国依存、米規制で旧世代機需要が拡大
中国が台湾侵攻でも「早期に失敗」、米軍が反撃で－シンクタンク分析
