学術論文、ネットで原則公開へ 公的資金使った研究対象：朝日新聞デジタル
公的資金を使った研究について、政府は学術論文やデータをネット上で原則公開させる方針を決めた。国内の科学技術関連予算は年間約４兆円に上るが、論文の多くは有料の商業誌に掲載され、自由に閲覧できない。成果を社会で広く共有し、研究の発展を促す狙い。 国内の大学や研究機関が関わる科学技術の論文数は年間７万本を超える。米国や英国で公的資金を使った研究論文の公開義務化が広がっており、日本でも進める。２２日に閣議決定した第５期科学技術基本計画（２０１６～２０年度）の期間中に実施を目指す。 国の研究費を配分する科学技術振興機構や日本学術振興会が大学などに研究資金を出す際、論文の公開を条件にする方法などを検討している。研究者は、論文を無料で読める電子雑誌に投稿するか、有料の雑誌に出す場合は大学などが設ける専用サイトで、ほぼ同様の内容を無料で読めるようにする。 ＳＴＡＰ細胞などの研究不正が… この記事は有料会員
大学職員、教授に教え方を指南 授業支える専門家に：朝日新聞デジタル
６月下旬の夕刻、追手門学院大学（大阪府）の講師室で、職員の辰巳早苗さんが１時間近く、民俗学の教員と向き合っていた。「先生が一方的に話すよりも学生同士が説明し合うと、学生の深い理解につながるのでは？」。そんな会話が進んでいた。別の日には、授業をのぞいて回る。「板書が多すぎるかも」などとリポートにしてやんわりと提言するつもりだ。 辰巳さんは、熊本大学の大学院で「教授システム学」を学んでいる。いわゆる「教え方のプロ」を目指すコースだ。職員に指摘されることに慣れていない教授に信頼されるには修士が必要だと考えている。 来年度から京都経済短大で医療事務などの資格取得に結びつく講座が開設されることになったのも、職員のアイデアだった。発案者は「小規模大学ならではの柔軟さがあった」。 いま大学職員は、教員を上回るペースで増えている。文部科学省によると、２０１３年度の職員数は約２２万人。０３年度と比べ、２５％
朝日新聞デジタル：やがて悲しき博士号 ４割が就職難、採用枠増えず 文科省調査 - ニュース
紙面で読む最近５年の就職率／今春の進路 この春に博士課程を修了した大学院生のうち、非正規雇用の身分で働くなど安定した職に就いていない人が４０・１％（前年比１・６ポイント増）に上った。文部科学省が７日に発表した学校基本調査（速報値）でわかった。高学歴の博士たちが、就職難に苦しんでいる。 博士課程を終えた大学院生１万６４４０… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事不登校の中３生、８７％が高校進学 大学も２割、文科省調査7/13博士の末に…仕事ない 国の方針で増加、安定就労は半数7/5茨城の中２の体力、全国１位 文科省調査、小５は２位4/23増えた博士、足りぬ仕事 ４割が安定した職に就けず7/6レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部
asahi.com（朝日新聞社）：震災翌日、油性ペンで号外 米で展示へ 石巻日日新聞 - 国際
３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 ニュージアムはウェブサイト
asahi.com（朝日新聞社）：学術書の電子化 実験中 - 教育
電子化された学術書を読む慶応義塾大の五十嵐功さん＝横浜市港北区慶応義塾大が開いた実験システムの展示には、出版社やシステム開発会社の関係者らが参加した＝２０１０年１０月６日、東京都港区学術書の電子書籍を利用できる図書館のイメージ 日本語の学術書の電子化に向けた動きが、各地の大学で始まっている。英語の学術書や論文はインターネットを通じて読むことが当たり前になる中、日本語は大半が紙。電子化すれば、図書館に行かなくてもいつでもどこからでも閲覧が可能になる。電子書籍を充実させる「電子図書館」に出版社も関心を寄せる。 ◆すぐ読めて便利 慶応義塾大理工学部１年の五十嵐功さん（１９）がｉＰａｄを操作すると、画面に本棚が現れた。「学問のすすめ 第一巻」（慶応義塾大学出版会）や「制度資本の経済学」（東京大学出版会）などが並ぶ。 いずれも大学から提供された電子書籍だ。「しおりの機能もあるし、文字を打ち込ん
asahi.com：朝日新聞シンポジウム
朝日・大学パートナーズシンポジウム「書物の現在−２１世紀に出版文化は可能か」を開きます。書籍の売れ行きが落ち込む一方で、電子書籍市場への参入が広がるなど、出版文化をめぐる状況は大きく変わりつつあります。将来に残る理想の書物とはなにか、を考えます。大阪芸術大学と朝日新聞大阪本社の共催です。 ◇３月２１日（日）午後１時〜４時３０分 ◇大阪国際会議場１２階特別会議場（大阪市北区中之島５丁目） ◇基調講演＝「本とわたし」角田光代氏（作家） ◇報告 籔（やぶ）亨氏（大阪芸術大教授）▽田中敏雄氏（同）▽出口逸平氏（同大准教授） ◇パネル討論 山口昭男氏（岩波書店社長）▽長尾信氏（装丁家）▽中沢けい氏（作家）▽瀧本雅志氏（岡山県立大准教授）▽山縣熙（ひろし）氏（大阪芸術大教授）▽コーディネーター＝長谷川郁夫氏（同） ◇申し込み はがきかファクス、Ｅメールで、郵便番号、住所、氏名、電話番号を書き、〒５８５
asahi.com：学生への「職業指導」、大学・短大に義務化へ
学生が自立して仕事を探し、社会人として通用するように、大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を盛り込むことが２０１１年度から義務化される。文部科学省が２５日、設置基準を改正し、大学側もカリキュラムや就職活動などの支援体制の見直しに入る。 義務化の背景には、厳しい雇用状況や、職業や仕事の内容が大きく変化するなかで、大学側の教育や学生支援が不十分という指摘がある。さらに新卒就職者の３割が３年以内に離職するなど、定着率の悪さも問題になっていた。このため、大学教育のあり方を議論していた中央教育審議会（文科相の諮問機関）でも、学生支援の充実や、職業指導を明確化する方向性を打ち出していた。 就職支援に関して、各大学や短大は、就職支援センターやキャリアセンターを学内につくって対応している。義務化で、卒業後を意識したカリキュラムやプログラムにし、すでに一部の大学で導入されている職業を考え
asahi.com（朝日新聞社）：グーグル電子書籍、日本でも秋ごろ販売へ - 社会
【マウンテンビュー（米カリフォルニア州）＝赤田康和】インターネット検索大手の米グーグル幹部は２３日、朝日新聞のインタビューで、今年夏から秋にかけ、日本を含む１０カ国で電子書籍の販売を始めることを明らかにした。パソコンや電子書籍専用端末で本の全文を読める。当初の販売タイトル数は、１０カ国を合わせ、最大２００万冊規模になるという。 同社戦略提携担当のディレクター、トム・ターベイ氏が取材に応じた。米、英、フランスなど５カ国では８月ごろ、日本、スペイン、イタリアなど５カ国では９月か１０月ごろの販売開始を目指す。すでに、出版社などの許諾を得て本の一部を見せるサービスを世界的に２００万冊規模で展開しており、これを全文に拡大するよう出版社と交渉しているという。 新サービスの名前は「グーグル・エディション」。グーグルのサイトに接続して購入すれば、いつでもネット経由で電子ブックを読むことができる。日本国
asahi.com（朝日新聞社）：研究費の無駄、けっこうありました 仕分け受け若手調査 - 社会
裕福な研究室では高額顕微鏡を１〜２年ごとに買い替え、型落ちになった機器は使われずに放置――。こんな研究室での無駄の実態が若手研究者らのまとめで分かった。行政刷新会議の事業仕分けでの厳しい指摘を受けて実態を反省、科学技術研究の強化をめざした提言をまとめた。 まとめたのは約１５００人が参加する神経科学者組織の有志。約１７０人が回答したアンケートでは、９割が研究費の仕組みや使い方に無駄があると指摘した。 問題点として、年度末には「研究費を全部使い切るように事務から強い指導がくる」「不要な物品や高額機器を購入することも多々ある」。「輸入機器は中間マージンで現地価格の２〜３倍、場合によっては４倍近い値段」などがあった。 解決策として、実際に研究をする若手も加わった研究者組織を作り、開かれた議論によって無駄の排除と効率化を進める一方、重要な研究予算は削らないしくみが必要と指摘。複数年度にまたがっ
asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館「電子納本義務化を」 中川文科副大臣 - 文化トピックス - 文化
国会図書館「電子納本義務化を」 中川文科副大臣（1/2ページ）2010年2月13日11時40分 国内の出版社は、出版した書籍を国立国会図書館に納める義務がある。その納本制度をめぐり、文部科学省の中川正春副大臣が、朝日新聞の単独インタビューに応じ、製本過程などで作られる書籍の電子データも納入する「電子納本」を義務づける必要があるとの考えを明らかにした。世界規模で進む本のデジタル化の流れに後れをとらないようにするのが狙いだ。 電子納本は、書籍のデジタル化と電子流通を一気に広げる契機になる可能性がある。 本のデジタル化やネット経由での流通を進めるには、著作権の処理が不可欠だ。これまでも国会図書館の長尾真館長が「デジタル図書館」の構想を掲げ、権利者側の日本文芸家協会や日本書籍出版協会と協議してきた。それに対し著作権法を所管する文化庁は「当事者が契約で解決するべき問題」と静観してきた。 だが、文化庁
asahi.com（朝日新聞社）：原爆投下後の広島・長崎、映像をハイビジョン化 - 社会
被爆直後の長崎や広島を米国戦略爆撃調査団が撮影したフィルムを、長崎総合科学大学（長崎市）の大矢正人教授らが東京の映像会社に委託してハイビジョン化し、鮮明な映像としてよみがえらせた。大矢教授は「従来の映像では判別できなかった人物や建物がわかれば、新事実が明らかになるかもしれない」と話している。 もとのフィルムは米国立公文書館に保管されていた。長崎国際文化会館（現・長崎原爆資料館）が１９７４年、１６ミリフィルム約４時間分に複写。視聴用にビデオテープにもダビングしたが、いずれも劣化が激しいという。 大矢教授らは約１８０万円をかけてハイビジョン化。薄くなっていた色を元の濃さに戻すなどして、人や建物の輪郭がはっきりしたという。併せてＤＶＤ化することで、視聴もより便利になった。 映像には、熱線で建物に焼き付いた影や、当時の人々が生活する様子が何度も出てくる。大矢教授らは今後、被爆者に聞き取り調査
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朝日新聞デジタル：箕面市役所：（大阪府箕面市）箕面市の図書館がサービス充実の全面リニューアル=ZDNet Japan・企業情報センター - 企業リリース - ビジネス・経済