政府は25日午前の閣議で、次回2015年の国勢調査から、インターネットでの回答を可能にすることなどを盛り込んだ「公的統計基本計画」を決定した。 スマートフォンの利用もできるようにする。従来通り調査票に記入し、郵送か調査員に渡す方法でも回答できる。 10年の前回調査では、東京都でネットでの回答が試験的に導入され、全世帯の8・3%が利用した。回答者の利便性向上や回収率アップなどにつながることから、政府は全国にも拡大することにした。 調査員が調査票を配布する際、各世帯のIDと仮のパスワードを書いた用紙も同時に配り、各世帯は専用のサイトから回答。入力時にパスワードの再設定を義務付けることで、なりすましを防ぐなどの安全対策も講じる方針だ。