【読売新聞】 バンド音楽を聞き取って制作した楽譜を模倣され、無断でウェブサイトに公開された場合、損害賠償を求められるか。この点が争われた裁判で、東京高裁が6月、「制作者の労力にフリーライド(ただ乗り)する行為だ」としてサイト運営会社
【読売新聞】 バンド音楽を聞き取って制作した楽譜を模倣され、無断でウェブサイトに公開された場合、損害賠償を求められるか。この点が争われた裁判で、東京高裁が6月、「制作者の労力にフリーライド(ただ乗り)する行為だ」としてサイト運営会社
【読売新聞】 海外業者を使って、国内の出版社のウェブサイトに大量のデータを送りつける「DDoS(ディードス)攻撃」を仕掛けたとして、警察庁サイバー特別捜査部は6日、大分市の配管工の男(25)を電子計算機損壊等業務妨害容疑で逮捕した。
【読売新聞】 実在する警察の電話番号を偽装表示させ、警察官になりすまし、現金をだまし取ろうとする特殊詐欺事件が相次いでいることがわかった。九州・山口の各県警への取材で、昨年7月以降、少なくとも5件起きていたことが判明。うち福岡県内で
【読売新聞】 兵庫県尼崎市教育委員会は29日、市立小学校1校が今春までの4年間、他校の公印を誤って印刷した卒業証書を渡していたと発表した。印刷データを取り違えたとみられ、今春の卒業生がミスを見つけるまで誰も気づかなかったという。小学
日本社会のIT(情報技術)高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる2020年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む10分野を具体的に掲げ、政府が目標とする20年頃の名目国内総生産(GDP)600兆円の実現を図る。 新成長戦略は、19日に開く政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能(AI)などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
文化庁の文化審議会漢字小委員会は9日、漢字の手書き文字について、「はねる」「とめる」など細かい違いで正誤はなく、多様な漢字の形が認められていることを説明する指針案をまとめた。 今春までに指針の確定版を作成して文化庁ホームページに掲載し、書籍化も予定している。 現在の常用漢字表でも、漢字には様々な書き方があり、細かい違いは許容されるとしている。しかし、2014年度の国語に関する世論調査で、「はね」「とめ」や点の向きなどの違いで、人によって正しいと考える字形が違うことがわかった。 指針案では、点や線の「長短」「方向」「つけるか、はなすか」「はらうか、とめるか」「はねるか、とめるか」など、違いがあっても同じ漢字として認められる事例を示した。常用漢字表にある全2136字でも、1文字につき2~3個、手書き例を示した。 また、学校のテストなどでは、指導した字形以外の字形であっても、柔軟に評価するよう求
facebookの安全を高める「セキュリティチェックアップ」。表示が出ない場合はヘルプセンターで「セキュリティチェックアップ」を検索する Facebookには、プライバシーの情報がつまっているだけに安全に使いたいもの。Facebookのセキュリティを高める「セキュリティチェックアップ」で、不正ログインなどを防止しよう。(ITジャーナリスト・三上洋) Facebookの安全度を高める補助機能「セキュリティチェックアップ」 この連載でも何度か紹介しているように、Facebookでは不正ログインによる詐欺ショッピングサイトへのタグ付け投稿や、不正なアプリによる勝手な投稿などのトラブルが起きている。実名前提のFacebookには、プライバシーに関する情報がつまっているだけに、トラブル防止の準備が必要だ。 Facebookでは7月30日に、セキュリティ機能を簡単にガイドする「セキュリティチェックアッ
日本が1951年に調印したサンフランシスコ講和条約で、英米仏など海外15か国の音楽や文学作品などの著作権保護期間を約10年長く認めるように義務付けられた特例について、政府は米国と廃止に向けた最終調整に入った。 環太平洋経済連携協定(TPP)で著作権の保護期間を50年から70年に延長する代わりに、特例を廃止する方向だ。日本も米国と同じく、保護期間は70年となる見通しだ。 特例は「戦時加算」と呼ばれるもので、日本だけに課せられた「不平等なルール」との指摘があった。 甘利TPP相が8日、自民党の知的財産に関する会合で、「事実上(特例による延長分が)加算されないということになればいい。日米の2国間で処理すればいい」と述べた。
日本年金機構の個人情報流出問題で、機構が2013年に全国の年金事務所など全部署にパスワード設定を求めたのに対し、全部署が昨年11月まで4回にわたり、「完了」と報告していたことがわかった。 流出した約125万件が入ったファイルの99%はパスワードが付いておらず、機構は報告の大半が虚偽だった疑いがあるとみている。虚偽報告で情報管理の実態が把握できず、サイバー攻撃への備えが遅れた可能性もあり、厚生労働省の第三者検証委員会は今後、虚偽報告の原因を検証する。 約125万件の流出被害を受けたのは、全都道府県に住む約101万人。基礎年金番号と氏名、生年月日、住所の最大4情報が流出した。機構などによると、これらの情報が入っていたファイルは約950個で、うちパスワードが設定されていたのは1%程度だった。 機構は2010年に定めた内規で、個人情報はインターネットとつながってしまう共有フォルダーでは扱わず、例外
企業などが持つ個人情報をインターネットを通じて盗み出そうとするサイバー攻撃が相次いでいることを受け、経済産業省は適切な対策を取っている企業を認証する方針を固めた。 サイバー攻撃対策には費用と人手がかかるため、対策に尻込みする企業が少なくない。公的な「お墨付き」を与えることで、積極的な取り組みを促す狙いがある。 政府が6月中にまとめる成長戦略に盛り込み、2016年度にも開始する。 経産省はまず、企業が取るべき対応を定めた「サイバーセキュリティー経営ガイドライン(指針)」を作成し、各社に対応を促す。その上で、同指針に沿った対策を講じた企業を認証し、公表する。認証を受けた企業は「社内の情報管理体制が行き届いた会社」として認められることになり、取引先や消費者からの信頼が高まり、ビジネスがしやすくなる効果も期待できる。
日本年金機構の個人情報流出問題で、海外のサーバー1か所に対し、機構から大量のデータが送信されていたことが関係者への取材で分かった。 データ量から、年金番号や氏名などの個人情報が流出した可能性が高いという。今回の問題では、約125万件の個人情報の流出が確認されているが、さらに拡大する恐れが出てきた。 警視庁公安部は今後、サーバーがある海外の捜査当局にも協力を求め、流出した情報を確認する方針。 関係者によると、機構職員のパソコンに5月8日以降、ウイルス付きメールが届き、少なくとも27台がウイルスに感染した。その後、国内外の約20のサーバーに強制接続されていたことが分かり、このうち大量のデータが送信されていた東京都港区の海運会社のサーバーからは約125万件の個人情報が見つかった。
首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、自民、公明、維新、次世代の4党は12日、官邸や皇居など重要施設周辺での小型無人機の飛行を規制する法案を議員立法で衆院に共同提出した。 法案は、官邸や皇居のほか、国会、政党本部、赤坂御用地、最高裁判所、外国公館の上空とその周囲300メートルで、小型無人機の飛行を禁止する。中央省庁がある東京・霞が関周辺も禁止範囲となる。違反者には、1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科すことも盛り込んだ。 与党は当初、全党の賛同を得た上で5月中に国会提出する方針だったが、民主党や共産党との調整が難航し、提出がずれ込んだ。自民党の古屋圭司衆院議員は法案提出後、記者団に「国民が非常に不安に思っているので、スピード感をもって審議したい」と述べた。
「千代田Web図書館」では、生物の特徴を立体的に確認できる3D図鑑などが人気となっている(千代田図書館で) 電子書籍の普及が進む一方で、図書館での貸し出しサービスはほとんど進んでいない。 便利なようだが、なぜ広まらないのか。「電子図書館」の課題や今後を探った。 利用者、図書館の双方にとって、電子図書館のメリットは少なくない。高齢者や多忙な人など図書館に足を運びにくい人も、パソコンなどの端末さえあれば、いつでもどこでも借りられる。電子書籍には損傷や劣化がなく、「貸出期間」が終わればアクセスできなくなるから延滞もない。所蔵スペースの問題もなく、文字の拡大・縮小や文章の読み上げ機能もある。 だが、電子図書館の実例は、全国でわずか三十数館(日本図書館協会調べ。定義には幅がある)。全国の公立図書館数(3244館。2014年度)を考えると、サービスを導入している図書館は約1%にとどまっている。自治体数
【ブリュッセル=三好益史】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は15日、インターネット検索最大手の米グーグルが市場での支配的な地位を乱用して自社のサービスに有利な検索結果を表示し、EU競争法(独占禁止法)に違反している疑いが強いと判断し、同社に通知したと発表した。 欧州委は今後10週間、同社に説明の機会を与え、最終的に違反と判断すれば巨額の制裁金を科す可能性がある。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、制裁金は最大で、グーグルの全世界売上高の10%に相当する60億ドル(約7200億円)超に達する可能性がある。 欧州委は同日、グーグルのスマートフォン向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」についても、支配的な地位を乱用し、端末メーカーに採用を強いた疑いがあるとして、EU競争法に違反していないか調査を始めると発表した。
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