asahi.com（朝日新聞社）：ツイッターの力学に異論続々 - 文化トピックス - 文化
ツイッターの力学に異論続々2010年7月15日15時30分 斎藤環さん 香山リカさん １４０字のミニブログ「ツイッター」がもてはやされる一方で、批判意見も表に出るようになってきた。「いま沸き上がる『ツイッター亡国論』」（週刊ポスト５月７、１４日号）、「ツイッターに疲れた…なう」（ＳＰＡ！ ６月２２日号）などと雑誌の特集が続いたほか、疑問を投げかける識者も現れた。 ツイッターは「情報量ゼロ」のコミュニケーションであり、「日本人の未熟化」の表れだと週刊ポストでコメントしたのは、精神科医の斎藤環さん。同じく精神科医の香山リカさんは雑誌「創」７月号の連載コラムで、フォロワー（読者）の数に一喜一憂する世間の風潮が「わからない」と書いた。 ■「閲覧数へのこだわり なぜ？」 斎藤さんと香山さんに話を聞いてみた。二人がそろって首をかしげるのは、ツイッター利用者がフォロワー数にこだわり、それが多いほど価値が
asahi.com（朝日新聞社）：ツイッターが一時動作異常 意図しないつぶやきを投稿 - 社会
ミニブログサイト「ツイッター」で２１日夜、動作の異常が起き、利用者が意図しない「つぶやき」を投稿してしまう現象が世界的に広がった。そのつぶやきを閲覧した人も同じつぶやきを投稿してしまい、「感染」が拡大したようだ。ツイッターの公式サイトは午後１１時すぎ、動作異常の元となった問題を解消したと発表した。 ＡＰ通信などによると、「つぶやき」の中にはアダルトサイトへのリンクが表示され、クリックしていないのに接続させられる被害も出た。ツイッターに登録している個人情報が流出させられるケースもあった。セキュリティーソフト会社や一部の利用者が、ツイッターを利用しないよう呼びかけた。 ネットセキュリティー大手「カスペルスキー」によると、原因はツイッターのサイトに安全上の問題があるためで、アクセスしなければ被害に遭うことはないという。
asahi.com（朝日新聞社）：あすラボ、Twitterで地域貢献できるWebサイト「ロコラボ」を開設 - 企業リリース - ビジネス・経済
(@Press) - 株式会社あすラボ(本社：東京都港区、代表取締役：中谷 譲、以下 あすラボ)は、Twitterと連携した、地域振興や地域の課題解決に役立つwebサイト「ロコラボ」を開発し、その第一弾として宮崎県版「ロコラボ宮崎県」を2010年9月16日より開設することとなりましたので下記の通りお知らせいたします。 「ロコラボ宮崎県」URL： http://locolabo.com/mz/ ■開発の経緯 昨今の経済情勢や少子高齢化等の影響により“地方の疲弊”が社会問題化しています。こうした情況の中、ITを活用して地域住民や出身者、企業など、その地域の利害関係者が観光資源等の地域資産を自ら情報発信することで、交流人口の増加をはじめとした地域振興に寄与することを目的として開発に至りました。 また、地域資産を外に向けて発信するだけではなく、その地域が抱える課題や問題意識を顕在化・共有化し
asahi.com（朝日新聞社）：佐賀県武雄市に見る「行政」と「ツイッター」の関係 - 斎藤・西田のデジタルトレンド・チェック - デジタル
佐賀県武雄市に見る「行政」と「ツイッター」の関係（1/3ページ）2010年9月16日 筆者：斎藤幾郎・西田宗千佳画像１：佐賀県武雄市・樋渡啓介市長。後ろにあるのは「日本Ｔｗｉｔｔｅｒ学会」第一回総会で使った垂れ幕。実は職員の手弁当によるお手製で、予算ゼロ円だ 画像２：樋渡市長のＴｗｉｔｔｅｒ。アカウント名は「ｈｉｗａ１１１８」。行政に関する情報も「ダダ漏れ」されていて、別の地域に住む人々にも参考になる ８月１９日、突然、「日本Ｔｗｉｔｔｅｒ学会」が発足しました。 とはいえこの組織、Ｔｗｉｔｔｅｒ公認でも、どこかの大学の肝いりでもありません。実は、ある地方自治体が、独自に立ち上げたものなのです。 その自治体とは、佐賀県武雄市。なぜ武雄市は、突然「学会」など作ったのでしょうか？ そこには、地方自治とＩＴ活用の興味深い関係がありました。同市の市長、樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）氏へのインタビューか
asahi.com（朝日新聞社）：焼きそば旋風に続け！ 秋田・横手でツイッター町おこし - 社会
ネット上で短い文章をつぶやいて情報発信する「ツイッター」を使った町おこしが秋田県横手市で始まった。昨年暮れ、市民の一人がつぶやいたのがきっかけ。 「面白そう」「熱烈支援」。全国から２千近いつぶやきが集まり、県内外の２０人が横手で会合。観光情報を提供することなどを話し合い公式ホームページも作った。 目玉焼きがのった「横手やきそば」が昨年、全国Ｂ級グルメ大会で優勝した同市。市民らのツイッター「Ｙｏｋｏｔｔｅｒ」（ヨコッター）が大きな目玉となるか。
asahi.com（朝日新聞社）：ツイッターで「完売御礼」 つぶやき商法、続々と参入 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
１４０字以内の「つぶやき」をインターネットで投稿する「ツイッター」を、ビジネスで活用する動きが広がっている。まずは自分のつぶやきをよく見てくれている人たち向けに情報を発信、それを誰かが引用して再投稿していけば、宣伝効果は絶大らしい。地方の中小企業でも戦略的につぶやけば、あっという間に有名企業になるのも夢ではない！？ その一方で、風説の流布などの問題が起こりやすいと指摘する専門家もいる。 ■つぶやきに「客」２００人反応 「誰かいりませんか？ ３９００円ですが、３千円でいいです」 三重県伊賀市の自転車ネット通販「クニツサイクル」の林正佳社長（４５）は昨年末、空気圧計付き空気入れの在庫処理に困り、ツイッターでそうつぶやいてみた。 売れたことのない商品だったが、つぶやきの読者（フォロワー）が再投稿（リツイート）してからわずか１時間、「買います」と名乗り出る人が登場。「これは使える」と実感した
asahi.com（朝日新聞社）：ネット動画、新たな論壇に - ネット・ウイルス - デジタル
インターネット上で再生される動画に対し、リアルタイムでコメントをつけられる「ニコニコ動画」で、ベーシック・インカムをテーマにした生放送の討論番組が放送され、多くの視聴者を集めた。司会進行を務めたのは、批評家の東浩紀氏。インターネットを使った新しい「論壇」が生まれつつあるのか。 ◆視聴者のコメントに即反応も 「朝までニコニコ生激論」と題された番組が放送されたのは、２月２１日の午前０時３０分から３時間半。テレビの人気討論番組「朝まで生テレビ！」を模した構成で、堀江貴文氏、小飼弾氏、雨宮処凛氏ら７人が参加した。進行役の東氏が話しだすと視聴者から「早口過ぎ」「緊張してる」などとコメントが書き込まれ、それが瞬時に画面上に字幕で現れる。出演者もパソコンの画面を見ながら討論するので、視聴者からのコメントに即座に反応する場面もあった。 「ニコニコ動画」は、インターネット上で無料で誰でもアクセスできる動
asahi.com（朝日新聞社）：政治家、ツイッター中毒？予算委のやりとりを実況中継 - 政治
インターネット上に短文の「つぶやき」を発信するツイッターに政治家がはまっている。３日の参院予算委員会に３人の閣僚が遅刻したが、複数の議員がこれを実況中継。手軽に発信できるだけに、つぶやかずにはいられない政治家が増える一方だ。 閣僚たちの失態をツイッター上で批判したのが、自民党の世耕弘成参院議員。「５分遅刻」「前代未聞」と刻々と様子を書き込んだ。世耕氏自身も予算委員で、委員会開始が遅れる間に投稿したようだ。共産党の小池晃参院議員もツイッターで「ちょっとゆるみすぎじゃないですか」と指摘した。 遅刻した原口一博総務相は委員会室に向かう途中の午前８時５２分に携帯電話から、審議とは無関係の内容のツイッターを発信していた。委員会は午前８時５０分開会。遅れて委員会室に入った原口氏には「ツイッターやってたんじゃないか」とヤジが飛んだ。 原口氏の熱中ぶりは有名だ。チリ地震直後の先月２７日以降、「一番高
asahi.com（朝日新聞社）：悩むウィキペディア 少ない管理人 芸能系ばかり人気 - ネット・ウイルス - デジタル
インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の日本語版が転換期を迎えている。誰もが自由に投稿できる米国発祥の思想から、飛躍的にページ数や閲覧数を増やしてきた。今は量的成長が一段落し、管理者不足やいたずらの増加など「質的」な向上の壁に直面している。 ■削除するべき書き込みが１割 東京・秋葉原に実在するメードカフェ名のページ――「宣伝」として削除。 実在の女性のプロフィルを勝手に掲載したページ――「いたずら」として削除。 関東地方の４０代男性が最近、「削除」したウィキペディアのページだ。投稿など編集作業は誰でもできる一方で、ページの「削除」や編集を止める「保護」など特別な権限を持つ管理者がいる。男性は「海獺（らっこ）」というアカウント名で活動する、日本語版に６３人いる管理者の一人だ。 管理者はネットでの信任投票で選ばれる。職業はＩＴ関連など様々で、実は大半はお互いに素顔を知らない関係だ
asahi.com（朝日新聞社）：ツイッターで無銭旅行、１８歳女子大生が日本一周挑戦中 - 社会
書き込みは携帯電話から。たすきを見て「頑張れ！」と声をかけてくれる人もいる＝２０日午後２時４７分、福岡市中央区 交通費ゼロ。宿泊費ゼロ。インターネットの情報交換サービス「ツイッター」への書き込みで協力者を探し、日本一周の無銭旅行を試みる女子大生がいる。目的は、「人の優しさにふれること」。ネットと現実をつなげながら、旅は今も続いている。 旅人の名は土井雪江さん（１８）。東京・秋葉原にあるデジタルハリウッド大の１年生だ。 《徳島の宿泊ご協力いただける方おりませんか？》《広島から山口への移動ご協力いただけませんか？》。携帯電話からツイッターに書き込み、行く先々で協力者を募る。土井さんのツイッター（http://twitter.com/yukie0339）への書き込みは、ネット上で誰もが見られる。協力を申し出てくれた人とは、画面を通じて公開でやりとりする。 若い女性の一人旅を、親や友人は心
asahi.com（朝日新聞社）：ツイッターで客呼び込めるか 福岡で社会実験 - ネット・ウイルス - デジタル
「ツイッター」で街は活気づくか？――インターネットの人気サービスの影響力を確かめる社会実験が、福岡市中心部の大名地区で１２〜１４日にある。洋服店など地区の約６０店が買い物情報や店主の独り言をネットに流し、一般の人にも書き込んでもらう。リアルタイムでつぶやく新メディアの可能性を探る試みだ。 ツイッター利用者は国内５００万人、世界で１億人と言われる。仲間うちの交流だけでなく、広報に使う企業も急増中。実験では、大名の店が一斉にツイッターを使い、地域をまるごとＰＲする。 大名は福岡・天神の西側にあり、個性的な小規模店が並ぶ。実験は、市内のＩＴ企業などでつくる天神・大名Ｗｉ（ワイ）Ｆｉ（ファイ）化協議会と福岡県が主催。新メディアが街の魅力アップに役立つのかを調べる。 ツイッターでは、同じ話題で不特定多数の人と盛り上がりたい場合は、話題の題名をキーワードとして明記するルールがある。今回の実験では
asahi.com（朝日新聞社）：消える書店、１０年間で２９％減 和歌山県ではほぼ半減 - 社会
出版市場が２兆円割れし、縮小が続く中、各地で書店が消えている。この１０年間で６４０３店減少し、ほぼ半減している県もあることが分かった。全国の書店を調査しているアルメディア（東京都）のデータをもとに、２０００年と今年１月時点の書店数を比較し、減少率を計算した。 ００年に全国で２万１９２２店あった書店は一貫して減少し、１０年には約２９％減の１万５５１９店となった。最も減少率が高かったのは和歌山県で、２５７店から１３７店へと約４７％も減少。次いで山口県、佐賀県が約３８％減少した。和歌山県の書店商業組合によると、同県では、スーパーとの複合型店や郊外型の大型店などが増え、中小書店の廃業が相次いだという。店舗数の格差は今年１月、最多の東京都が１７３９店に対し、最少の鳥取県は８０店だった。 また、０９年の書店の新規出店数は２８６店と、同社が統計を取り始めた００年以降で初めて３００店を割った。同社の加
asahi.com（朝日新聞社）：学生も企業も「脱ネット」就活 パソコンを閉じて汗をかこう！ - 週刊朝日・ＡＥＲＡから - 就職・転職
学生も企業も「脱ネット」就活 パソコンを閉じて汗をかこう！ＡＥＲＡ：2009年10月12日号 印刷 ソーシャルブックマーク インターネットなしの就活は、もはや考えられない。だが、便利になった半面、就活がバーチャル化してミスマッチも生じている。学生と企業。ネットに頼り過ぎない、アナログ回帰が起きている。（ＡＥＲＡ編集部 大波綾） ほめられたことではないが、筆者は昨年１０月、いまどきの就活生の気分を実感したくて三つの就職情報サイトに登録した。 就職情報を多方面から提供するこれらのサイトでは、各企業の紹介や採用スケジュール、社員の声、就活体験記など、就職活動向けのさまざまな情報が読める。 会員登録すると、志望業界の企業情報がメールで届き、説明会やセミナーの申し込みなどもできる。就職情報サイトからのみプレエントリーを受け付ける企業もある。就活事始めとしては、サイトの会員登録は「きほんのき」なのだ。
asahi.com（朝日新聞社）：【出版】出版界をめぐる様々な状況と対応 話をややこしくしているもの - メディアリポート - デジタル
【出版】出版界をめぐる様々な状況と対応 話をややこしくしているもの2009年9月10日 筆者 福嶋 聡図：読者の文字情報へのアクセスルート（「ジャーナリズム」０９年９月号掲載） 出版界の業界紙「新文化」は７月９日号、７月１６日号の２回にわたり、「２００９年 出版界上半期の動き」という特集を組んだ。それぞれ、「構造疲弊？…合従連衡、体質改善の大波」、「脱委託、中古本…生き残りかけて」と題され、「業界再編・ＤＮＰ連合」「Ｇｏｏｇｌｅブック検索裁判」「取次の配送・返品協業化」、「責任販売 版元も続々」「中古本新たな動き」「上期新規店 ２極化？」と３本ずつの見出しが並んだ。 「疲弊」、「生き残りかけて」など、危機感に満ちた語が目立つ。売り上げの下降、雑誌の休刊、出版社の倒産、書店の廃業と、出版界の現状を見ると、それも当然のことだし、記事のほとんどは、危機を脱しようとするさまざまな試みで埋められてい
asahi.com（朝日新聞社）：業績不振、費用対効果…広告不況、歯止めかからず - 経済を読む - ビジネス・経済
業績不振、費用対効果…広告不況、歯止めかからず2009年9月2日1時16分 広告市場の落ち込みに歯止めがかからない。不況で業績が悪化した企業が広告費を減らすだけでなく、広告の「費用対効果」にも厳しい目を向け始めたからだ。大手広告会社は効果を測る新サービスを開発し、「広告主」のつなぎ留めに懸命だが、底打ちの兆しは見えない。 テレビ朝日系のドキュメンタリー番組「人生の楽園」。００年の放送開始以来、トヨタ自動車が広告枠を買い切り、１社でＣＭを提供してきたが、今春からトヨタを含む４社提供に変わった。世界的な販売不振からトヨタの業績は１０年３月期に巨額の営業赤字に陥る見通し。広告費の大盤振る舞いは「カイゼン」の対象になったわけだ。 「（テレビや新聞など）マスメディア向けの広告費は前年度比で２割削減」（電機大手）。「広告費が３割減ったため主要ブランドに集中投下している」（化粧品大手）。広告費を削る動き
asahi.com（朝日新聞社）：不況乗り越え内定ゲット！ でも何かヘン - 週刊朝日・ＡＥＲＡから - 就職・転職
不況乗り越え内定ゲット！ でも何かヘンＡＥＲＡ：２００９年８月１０日号 印刷 ソーシャルブックマーク 昨年来の不況で、氷河期再来かといわれた２０１０年卒業予定者の就活。社会の荒波に放り込まれた就活生が振り返る、「当たって砕けた」就活戦線の奮闘記−−。（ＡＥＲＡ編集部 大波綾、鈴木琢磨、四本倫子） ホテル業界が志望だった早稲田大学のＭ君は、昨年９月から就活を意識した。手始めに５０社ほどのホテルの人事担当者や従業員に話を聞きに回ったが、今年３月末、老舗ホテルに勤める大学のＯＢ（６０代）を訪ねたときには深く傷ついてしまった。 「キミは、僕の時間を何だと思ってるんだ！ 僕の１時間は１０００ドルに値するんだよ！！」 留学もしたい、と将来のビジョンがあいまいな質問をしたら、怒鳴られた。そんな言葉を浴びせるなんて、ひ、ひ、ひどい。１５分もたたないうちにすごすごと退散するしかなかった。 Ｍ君はそれでもめげ
asahi.com（朝日新聞社）：インタビューから探る「Ｔｗｉｔｔｅｒ」の秘密 - 斎藤・西田のデジタルトレンド・チェック - デジタル
インタビューから探る「Ｔｗｉｔｔｅｒ」の秘密（1/3ページ）2009年7月9日 筆者：斎藤幾郎・西田宗千佳画像１：Ｔｗｉｔｔｅｒは、１４０文字までの「つぶやき」を、時系列に沿って表示する。チャットのように気軽に書き込めるものでありながら、多くの人の思いや行動を知り、「共有」できるのが人気の秘密だ 米Ｔｗｉｔｔｅｒ社・モバイル事業担当のケビン・サー氏 米Ｔｗｉｔｔｅｒ社・日本事業担当の松澤由香里氏 みなさんも、「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター、http://twitter.com/）」というサービスの名前は聞いたことがあるのではないでしょうか。いまどこで何をしているか、どんなことを考えているか、といった、ちょっとした「つぶやき」をパソコンや携帯電話などから書き込み、コミュニケーションを行うサービスなのですが、利用者の急増とともに、「まったく新しいコミュニケーション手段」として認知されはじめました
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルストリートビュー法規制見送り 総務省が初見解 - ネット・ウイルス - デジタル
グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 ただし、同
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：電通、売上高１８．２％減 博報堂は１５．９％減 - ビジネス・経済