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ブックマーク / hunter-investigate.jp (5)

  • 佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 | ニュース

    まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から1年でデジタル教科書を削除(アンインストール)するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 5万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除(アンインストール)を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ

    佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 | ニュース
  • 佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース

    佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 1年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の2か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除(アンインストール)を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか1年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ

    佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
    klim0824
    klim0824 2015/03/03
    ”教委:まあ、教科書はそうだが、このデジタル教材は「副教材」という扱い。使用については(教科書会社と)1年間のライセンス契約をしている。”
  • 佐賀県立高パソコン授業の惨状(下) ― 事業失敗 ツケは生徒に | ニュース

    「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県。しかし、導入されたパソコンは故障ばかりの不良品。教材のインストールもままならない状況に陥り、成績向上どころではなくなっていた。 佐賀県立高の教育現場で何が起きていたのか――県教育委員会への情報公開請求で入手した資料や関係者への取材から、事業失敗を想起させる現状が明らかとなった。 パソコン利用の調査結果は? 昨年4月にパソコン授業を始めた県教委は、5月1日付けで「県立学校におけるICT利活用の実施状況調査の実施について」と題する通知を、各県立学校長あてに発出。「成果と課題の検証を行い、その都度、改善・充実に努める必要がある」(同通知より)として、次の4種類の文書を作成するよう指示していた。 学習用パソコン利活用状況集計表(学校長用の集計表。推進リーダーが記入) 学習用パソコン利活用状況調書(

    佐賀県立高パソコン授業の惨状(下) ― 事業失敗 ツケは生徒に | ニュース
  • 佐賀県立高パソコン授業の惨状(上) ― トラブル続出で授業は停滞 | ニュース

    「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約8万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた5万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人(中途編入を含む)の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の2割を超える1,387人にのぼっていた。 「(パソコンを購入しなければ)入学を保留する」(県教委の議会答弁)――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。(写真:佐賀県が導入したパソコン) トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は

    佐賀県立高パソコン授業の惨状(上) ― トラブル続出で授業は停滞 | ニュース
  • 佐賀県立高パソコン購入義務化 新入生家庭の2割が「借金」 | ニュース

    昨年1月、佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」についての問題点をシリーズで報じた。同事業は、平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ、授業に生かそうという試み。事業開始までの過程を調べたところ、実証調査段階ではパソコン利用によって成績が向上したかどうかを示すデータがとられておらず、はじめにパソコンありきで始まった形。機材(パソコン)納入業者の選定は、「一者応札」という不明朗な形となっていた。パソコンの画面が発する「ブルーライト」と 呼ばれる健康に影響を与える光についても、対策は何も講じられていない。 最大の問題は、パソコンを購入しなければ入学させないという佐賀県の姿勢。購入義務化に批判が出たため、県は貸付制度を用意して保護者に理解を求めるとしていたが、その結果どうなったのか――。1年経っての現状を、改めて取材した。 高校入学にパソコン購入を義務づけ 一昨

    佐賀県立高パソコン購入義務化 新入生家庭の2割が「借金」 | ニュース
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