携帯電話やPHSの通信事業者から回線を借り、独自のモバイルサービスを提供する事業者「MVNO（Mobile Virtual Netwaork Operator）」に関するガイドラインが2006年12月13日に総務省から公表された。このガイドラインの意義は何なのか。1月25日に東京都内で開催された「MVNO+MVNEフォーラム2007」において、総務省の総合通信基盤局 料金サービス課 課長の谷脇康彦氏が明らかにした。 谷脇氏はまず、国内モバイル市場について、契約者数が飽和しつつあることから「今後の国内市場においては、パイ（契約者数）を大きくするのではなく、どのように付加価値を高めていくかという議論に移っている」と指摘。今後は通信のIP化やFMC（固定通信とモバイルの融合）の登場などによって通信環境の多様化が進むという観点から、MVNOの重要性がますます高まっているとした。 4要素が加わった「

2005年11月9日に、総務省から2GHz帯でTD-CDMA方式を用いた携帯電話サービスの免許を受けたアイピーモバイル（2005年11月の記事参照）。当初は2006年10月からサービスを開始する予定だったが、3GPPで標準化された10MHzの帯域を使用するシステムを導入し、通信速度を従来計画の2倍となる、下り最大11Mbpsに高速化してサービスを提供するため、スタート時期を2007年春に延期したのは既報の通り（7月28日の記事参照）。だが、アイピーモバイルが提供しようとしているサービスとは、一体どのようなものなのだろうか。 TD-CDMA方式とは？ TD-CDMAは、NTTドコモやソフトバンクモバイルが採用しているW-CDMA、KDDIが採用しているCDMA2000などと並び、IMT-2000で3Gの規格として認められている通信方式の1つ。1990年代の初めに慶應義塾大学の中川正雄教授がT

固定電話からソフトバンク携帯電話への通話が割高 携帯電話を使っているユーザーの懐には直接関係ないが、固定電話からソフトバンク携帯電話宛の通話料が割高なことがある。 固定電話からそのまま近県にいる携帯電話番号をダイヤルした場合の通話料は、平日昼間の3分間でドコモが73.5円、auが94.5円、ソフトバンクが126円とソフトバンクあてが高い。自宅の電話から携帯電話にかけることが多いなら、結局は自分の出費が多くなってしまうのだ。 ただ、これも回避する方法がある。携帯電話番号の頭に4桁の事業者番号を付けてダイヤルすると割安になるサービスを利用する方法だ。 携帯電話宛に一律の料金を設定する会社もあり、通常のNTTの固定電話なら申込みなく使えるNTTコミュニケーションズなら、頭に0033をつけるだけで携帯電話各社共通の3分56.7円で通話でき、ソフトバンクであっても割高にならない。MNPによって誰がど

グーグルは今度は携帯も無料にするつもりらしい（メディアパブさん経由） ＣＮＮの記事(ロイター配信）のポイントを要約すると、 ・ターゲットを絞ったモバイル広告によって将来、携帯電話の料金は無料になる。 ・実際には、新聞が広告収入を得ながらも無料でないように、完全には無料にはならないかもしれないが、かなり安くできる。 ・テキストや、ブランドイメージ、ビデオの広告を携帯のスクリーンに送る実験を始めている。 ・先進的な取り組みとして、ワンセグやモバイルコマースが進んでいる日本で提携に成功した（auのこと） ・グーグルは、やがてモバイル広告の収入が現在のＰＣ上のテキスト広告に匹敵する規模になる、とみている。 待機中の携帯のスクリーン上に絶えず広告が送られてくる仕組みのようだ。 既にＰＣを通じてがっちり集めた各ユーザーの趣味趣向の情報に、モバイルのＧＰＳを通じた位置情報を組み合わせれば、相当に効果的な

2.7GバイトのWebメールサービス「Gmail」が、国内でも携帯電話に対応した。編集部ではau端末のWebブラウザで利用できることを確認した。NTTドコモのiモードブラウザとソフトバンクの標準ブラウザでは利用できなかった。 Googleはこれまで、海外では携帯電話に対応した「Gmail Mobile」（国内でのサービス名は「モバイルGmail」）を提供していたが、国内の端末からではモバイルGmailにアクセスできなかった。従来は携帯電話から利用する場合、アクセルマークラボのサイト変換サービス「mobazilla ver.β」や、フルブラウザ端末でGmailの「簡易HTML」ページを選択する必要があった。 今回の対応によって、auの携帯電話でモバイルGmailにアクセスできるようになった。利用方法は、対応する携帯電話で「http://gmail.com」にアクセスすること。cookieを利

KDDIは7月31日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」を運営するグリーの第三者割当増資を引き受け、同社に出資した。 KDDIは、携帯電話におけるSNSなどのWeb 2.0サービスの可能性について検討し、PCと携帯電話でシームレスに利用できるSNSの提供と、SNSを利用したデジタルコンテンツやEコマースの展開を目指していた。一方、グリーは、2005年6月より携帯電話向けのSNS「GREEモバイル」を導入し、モバイル展開への取り組みを行ってきた。 今回の提携により、KDDIとグリーは、KDDIのコンテンツ事業やEC事業とグリーのSNS事業に関するそれぞれの顧客基盤、ブランド、事業ノウハウなどを融合し、携帯電話の強みを活かしたSNSにおけるサービスの企画と運営を共同で検討するとしている。 なお、増資後のグリーの資本金は、2億4216万円となる。

ボーダフォンは2月28日、2006年度の製品やサービスの展開計画について発表した。2006年度を「本格成長への正念場の年」（代表執行役会長の津田志郎氏）と位置付け、第3世代携帯電話（3G）端末向けに複数の新サービスを展開する。 ボーダフォンは加入者数のシェアが2006年1月時点で16.7％と、NTTドコモやKDDIに大きく水をあけられている。この状況を立て直すために同社が掲げる戦略が、「3Gへの本格移行」と「革新的なボーダフォンの復活」だ。ボーダフォンはかつてカメラ付き端末や写真を添付できるメールサービスを他社に先駆けて展開し、2002年までは市場2位の座にあった。このときのように、他社にない新サービスを展開することで、復活を図る考えだ。 まず3Gへの本格移行については、3G端末のラインアップを強化してユーザーの移行を促す。携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」に対応した端末を用意するほ

KDDIは、現在「ウルトラ3G」構想を推進している（2005年6月15日の記事参照）。固定電話網（固定網）と携帯電話用の移動網を統合し、その時々に応じて最も適した通信方式を利用者が意識することなく利用可能にする構想だ。 KDDIの技術統轄本部技術開発本部長、渡辺文夫氏は、このウルトラ3Gのコンセプトやそのあるべき姿、ウルトラ3Gを見据えた実証実験の様子などを解説した。 ユーザーが自由自在にサービスを利用できるウルトラ3G ウルトラ3G構想について渡辺氏は、「一言で表現すると、IPの統合ネットワークを作ること」だと言う。そのために同社は、2004年9月15日に固定電話網をIP化する方針を打ち出し、既存の固定電話網との接続はソフトスイッチに置き換えて、同社のFTTHサービスである「光プラス」のバックボーンであるCDN（Contents Delivery Network）を拡張してきた。この作業

KDDIは12月22日、クアルコムジャパンと共同で、携帯向け放送技術「Media FLO」の企画会社「メディアフロージャパン企画」を、27日付で設立すると発表した。資本金は1000万円。KDDIが80％、クアルコムジャパンが20％出資する。社長はau海外事業企画部長の増田和彦氏が兼任する。 同社ではMedia FLO技術を用いたサービス提供の可能性や、ユーザーの利便性向上などについて検討する。 Media FLOは、米Qualcommが開発した携帯電話向け放送技術。ワンセグ放送などと対比される技術だが、携帯電話に特化することによる消費電力の小ささや、蓄積型のクリップキャスト配信を見込んでいることが特徴。米国では、Qualcomm自身が放送事業者となって2006年末に商用化を予定している。 関連記事 Verizon Wireless、「MediaFLO」採用した放送サービス立ち上げへ Ver

KDDIの神山隆氏は、「着うた」や「着うたフル」、「EZ FM」などのサービスの立ち上げに従事し、KDDIのメディア開発関連業務の一翼を担ってきたキーマンだ。コンテンツ・メディア事業本部メディア本部コンテンツビジネス部長を勤める同氏は、2月6日のNICT情報通信ビジネスセミナーで、KDDIが考える放送と通信の連携について話した。 WIN開始以来推進してきたケータイのメディア化 神山氏は、2003年11月のCDMA 1X WINサービスの開始以来、「ケータイのメディア化」を進めてきた事を紹介。携帯電話を、ただ話したりメールしたりするだけのものでなく、さまざまな情報に接触するためのメディアにすべく、打ち出してきた施策について説明した。 現在、KDDIのWINサービスに加入しているのは2005年12月末時点でおよそ675万契約。そのうち約81パーセントが「ダブル定額」あるいは「ダブル定額ライト」