いま日本で住所を喪失する人が増えている。車上生活者・ネットカフェ難民が溢れている。いったん住所を失うと、不安定な生活から抜け出せない蟻地獄にハマる。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 決して他人事ではない住所喪失、社会的に「存在しないも同然」に 住所を失って途方に暮れる人たち 2019年8月20日。群馬県でひとつの事件が起きていた。 58歳の女性から「92歳の母親が車の中で死亡している」という110番通報があったのだが、警察

現代は、貧困が増えれば増えるほど「飢える」のではなく、「炭水化物漬け」になっていき、結果的に糖尿病を引き寄せる時代になっているのだ。認識を改めなければならない。「貧困＝栄養失調」ではなく「貧困＝糖尿病」なのである。 全日本民主医療機関連合会は、全国の医療機関96施設で40歳以下の「2型糖尿病患者」の実態調査をした結果として、患者世帯の年収分布から年収200万円未満が57.4％を占めていると報告している。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】這ってでも選挙へ行け。クーデターや暴動より「一票」で国は変わる、間違った政党・議員が当選すれば亡国一直線＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政

日本はアマゾンという巨大企業の植民地になっていく流れができあがっている。かつて日本各所の商店街を叩き潰したイオンも、今度はアマゾンに駆逐されていく。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 もはや誰もアマゾンに勝てない？巨大な流通網が日本を飲み込む… アマゾンの売上は9年で3.5倍に アメリカの巨大ハイテク企業であるアマゾン・ドット・コムは、今まで日本に税金を支払っていないということで大きな問題になったのだが、2018年12月期に

かんぽ生命・日本郵便による保険の不正販売問題で、金融庁は3ヶ月の業務停止処分を検討しています。しかし完全に組織犯罪の域で、これは廃業にすべき状況です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年12月23日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 そもそも高齢者は医療保険だけで十分。利益優先の組織的犯罪か ほぼ組織詐欺的なセールス ゆうちょ銀行やかんぽ生命といえば、金融市場ではかなりの一翼を担う「機関投資家」というイメージが強いです。 しかし、昨年から繰り広げられている顧客向けのほぼ組織詐欺的なセールスを見ていますと、もはや民間として存続すべき内容ではないことを強く感じさせられます。 今年7月にこのメルマガでも取り上げましたが、現状は業務停止の域を超えて、完全に民間企業として

プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。 米国に逆らうとイラクのようになる？米国は日本を信じていない… 本当の軍事同盟国だけ「ホワイト国」認定 米国は対米投資規制の届け出を免除する「ホワイト国」のリストから、日本・韓国・ドイツ・フランス・イタリアなどを除外した。 米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する『ホワイト国』のリストを公表した。2月13日

2月17日に発表される昨年10-12月期のGDP統計が、いろいろな意味で注目されます。大幅なマイナス成長が見込まれますが、アベノミクスの成果を傷つけたくない政府に対して役所が「忖度」する可能性があり、その兆候も見られます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） 【関連】近づく令和大恐慌と「預金封鎖」なぜアメリカのために日本国民が血を流すのか？ ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年2月5日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券

昨年10月に消費税が上がったばかりだが、決してこれで終わりではない。いずれさらなる消費税のアップを強行する日がくる。そして、携帯電話税もすでに検討に入っている。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 税金や物価が上がっても賃金は増えない。やがて日本全体が貧困へ アベノミクスで格差拡大 日本では金融資産をまったく持たない層が30％もいる。銀行や証券会社の口座に残高がない層も13％近く存在する。 アンダークラス（貧困層）は言うまでも

※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 米国の二の舞？「最低賃金引き上げで貧困問題は解消する」は幻想 アンダークラスはさらに貧困化する？ 日本では2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎するアンダークラス（貧困層）は多い。しかし、単純に最低賃金が引き上げられたからと言って、アンダークラスがみんな救済されるわけではない。 場合によっては、最低賃金を引き上げたことで、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。 最低賃金を引き上げると、企業は人件費というコ

1月28日、自国の次世代通信規格5Gに、アメリカが排除を求めるファーウェイの参入容認の姿勢を示したイギリス。米英関係に大きなひずみを生むことが予想される英国の決断の背景には、一体なにがあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ファーウェイ戦争とも称される米中覇権戦争や米英関係について、様々な情報を分析しつつ今後を予測・解説しています。 トランプが裏切り者ジョンソン首相に大激怒！ 先日、アメリカと「特別な関係」にあるはずのイギリスが、「ファーウェイの5 G参入を許可した」という衝撃的ニュースをお伝えしました。 英、ファーウェイの5G参入容認　米主導の包囲網崩壊 1/28（火）21:23配信 【ロンドン時事】英政府は28日、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）による次世代通信規格「5G」網への参入を容認することを決

新型肺炎の感染拡大を受け、一般の部が取りやめとなった東京マラソン。その決断には肯定的な意見も多いものの、参加料無返金については疑問の声が上がっています。今回、同マラソン財団が返金拒否の盾とするエントリー規約を取り上げているのは、『きっこのメルマガ』の著者で人気ブロガーのきっこさん。さらにきっこさんは記事中、新型肺炎の影響で東京五輪の競技が「無観客試合」となった場合にもチケット代が返金されない可能性が高くなったとして、その前例を作る形となった今回の財団の対応を批判しています。 東京マラソン財団の対応 テレビも新聞も新型コロナウイルス関連の報道ばかりで食傷気味なので、今回は、あたしは触れないようにしようと思っていました。しかし、2月17日に1つだけ触れずにはいられないニュースがあったので、ここで取り上げさせていただきます。あたしと同じく食傷気味の皆さん、ごめんなさい。 あたしが触れずにはいられ

日本経済新聞が報じた「日本のモノ・サービスに対する価格の安さ」に関する記事がTwitterで話題になっている。100円ショップ「ダイソー」の商品価格やディズニーランドの入場料金が世界最安であり、その原因として所得の伸び悩みなどが挙げられているが、「安い国」へと変貌を遂げた自国に対する失意や焦り、政治に対する不信の声がネットに相次いだ。Twitter上の反応を紹介しよう。 価格が映す日本の停滞　ディズニーやダイソー世界最安 https://t.co/lAqQ95R3Dy — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) December 9, 2019 安い国になった日本 まじか。日本の「100円ショップ」で売られている商品が、米国では約162円、ブラジルでは215円、タイでは214円、生産地の中国でも153円すると。 価格が映す日本の停滞　ディズニーやダイソー世界最安: 日本経済新聞 http

以前掲載の「先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける2つの理由」などで、日本の会社員の賃金だけが下がっている事実を取り上げてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、日本の大企業が欧米人だけに賃上げを実施しているという衝撃の事実を暴露するとともに、巷間語られている「デフレが給料を下げる」という意見に対しデータをもって反論しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計

「天才プログラマー」としてネット上でたびたび話題となっている、台湾のデジタル担当政務委員（大臣に相当）のオードリー・タン（唐鳳）氏（38）が、「新型肺炎」についてプログラマーならではの神対応をおこなったと、多くの台湾人から称賛の声が寄せられているという。それは、いま在庫切れで話題の「マスク」に関係している。 わずか数日で薬局のマスク在庫状況のデータを公開 日本では、1月下旬頃から新型肺炎の予防として使い捨てマスクを買い占める人が続出し、全国の薬局で「マスク品切れ」の状態が続いていることはご存知の通り。お隣の台湾でもマスク不足が深刻化し、入手困難な状態になりつつあるのだが、タン氏や台湾の衛生福利部の公務員たちは、台湾のエンジニアたちが自由に開発できるように、台湾中の各薬局のマスク在庫状況のデータを公開。これを、数日というほんのわずかな時間で成し遂げ、実際に公開されたのが、台湾のエンジニアたち

主に、大企業で働く会社員の「介護保険料」が今年4月から大幅に上がると日本経済新聞などが報じている。昨年10月の消費増税とは、いったい何だったのだろうか？ 介護保険料4月大幅上昇　大企業、年1万円超の負担増続出 https://t.co/qCgZRIImPa — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) February 17, 2020 「介護保険料」とは？ 介護保険料は、介護を必要とする高齢者が少ない負担額でサービスを受けられるよう、社会全体で支える保険制度のこと。介護保険料の支払いは40歳から支払い義務が発生し、生涯にわたり支払い続ける。介護を受ける際の負担額は収入に応じて決まり、1〜3割ほどとなっている。 負担は増加するがサービスは絞り込まれる 日本経済新聞によると、介護サービスにかかった費用は2018年で10兆円。原則1割とされている高齢者の自己負担額を除いた金額の半分を国と自治体

神戸市のこども家庭センター（児童相談所）に当直していたNPO法人の男性職員が、10日午前3時すぎに助けを求めて訪ねてきた小学6年生の女子児童を追い返していたことがわかった。毎日新聞、神戸新聞、NHKなどが報じている。 神戸市の「こども家庭センター」（児童相談所）に当直中のNPO法人職員が10日未明、助けを求めて訪れた小学生の女児を「警察に相談して」と追い返していたことがわかりました。https://t.co/8maMKlEUhd — 毎日新聞 (@mainichi) February 18, 2020 午前3時のSOSに「緊急性が感じられなかった」 10日午前3時すぎ。女子児童は「家庭で揉めごとがあり、親から家を追い出された」とひとりで助けを求めた。しかし、「インターホン越しで比較的年齢が高いように見えた。発言からも緊急性が感じられなかった」という理由から、男性職員はインターホンの画面越し

共和党のトランプ氏と民主党のヒラリー氏の一騎打ちになると見られるアメリカ大統領選。トランプ氏の暴言ばかりに注目が集まりますが、もしもヒラリー氏が当選したら…。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で著者の北野幸伯さんが、国際政治に詳しい評論家の伊藤貫氏の著書を引用しつつ、ヒラリー氏と中国のとんでもない関係を暴いています。 ヒラリーと中国の、黒い関係… 「世界最大のリアリティーショー」といえば、「アメリカ大統領選」。共和党候補は、トランプさんで決まり。民主党候補は、ヒラリーさんで決まり。 さて、ヒラリーさん。最近、最大の障害をクリアしました。 「クリントン氏、訴追相当せず」　FBI長官が会見 朝日新聞デジタル ７月６日（水）１時54分配信 米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官（68）の私用メール問題で、米連邦捜査局（FBI）のコミー長官は５日に会見し、「捜査の結果