厚労省は本当に無能なのか？ 新型コロナ対策が正念場を迎えるのに指針はあいまい、検査は拒否しまくりとは！
感染拡大が続く新型コロナウイルス。政府の対策専門家会議の尾身茂副座長は、「拡大が進むかどうかは、この1、2週間が瀬戸際」と発言した。しかし政府の対応を見ると、今が正念場とはとても思えない。 韓国が臨時立法をできて、日本がなぜできない？ 政府はきょう25日(2020年2月)、「症状が軽い人は自宅療養」「風邪の症状があれば外出を自粛」「人混みを避け、むやみに医療機関を受診しない」「イベントは必要性を検討」といった基本指針を発表する予定だが、この程度のことは以前からずっと言われていることだ。 大谷義夫・池袋大谷クリニック院長「基本指針はどれも一般的。もっと具体的なものが必要です」 岡田晴恵・白鴎大学教授「行動規制や集合規制など、国の力でもっと厳しくしないと抑え込めない」 玉川徹（テレビ朝日解説委員）「この1、2週間が山だというなら、あまりにも乖離（かいり）が大きすぎる。国会で臨時立法しても実効性
政府統計「不正」準備万端？景気悪化を認めぬ安倍政権が数字のお化粧方法を密かに告知＝斎藤満 | マネーボイス
2月17日に発表される昨年10-12月期のGDP統計が、いろいろな意味で注目されます。大幅なマイナス成長が見込まれますが、アベノミクスの成果を傷つけたくない政府に対して役所が「忖度」する可能性があり、その兆候も見られます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） 【関連】近づく令和大恐慌と「預金封鎖」なぜアメリカのために日本国民が血を流すのか？ ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年2月5日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券
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