12月16日、仙谷官房長官は講演で、米量的緩和第2弾について、「米国が日本の失われた20年のようなデフレの常態化に陥らない保証はない」と述べた。写真は6月、都内で撮影(2010年 ロイター/Issei Kato) [東京 16日 ロイター] 仙谷由人官房長官は16日午後、都内で開かれた英エコノミスト誌主催の「ジャパン・サミット2010」で講演し、グローバリゼーションの進展が先進各国のデフレの一因となっているとの見方を示し、米量的緩和第2弾(QE2)について、「米国が日本の失われた20年のようなデフレの常態化に陥らない保証はない」と述べ、デフレ脱却に対する有効性に疑問を呈した。 官房長官は、情報通信技術の発展などグローバリゼーションの進展で、「ケインズ政策など従来の金融経済政策の有効性の限界が問われている」と指摘。賃金の安い国で一般的な商品が作られるようになったことが先進国での賃金下落などデ