７月３１日、ロシアのプーチン大統領は消費税導入を決定した。関係筋が明らかにした。同日モスクワで撮影。提供写真（２０１４年　ロイター／RIA Novosti） ［モスクワ　３１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は消費税導入を決定した。関係筋が３１日明らかにした。西側諸国による対ロ経済制裁で同国の財政難が深刻化する中、予想より早く増税されることになった。

５月２６日、日銀の岩田規久男副総裁は、異次元緩和で物価上昇率が目標の２％を超え続ければ「政策を調節する」と述べた。昨年６月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２６日午後、都内の共同通信本社で講演し、異次元緩和で物価上昇率が目標の２％を超え続ければ「政策を調節する」と述べた。

２月１４日、ソチ五輪のフィギュアスケート男子シングルで、ロシア唯一の代表だったエフゲニー・プルシェンコ（写真）が棄権したことは、ロシア国内で大きな波紋を呼んでいる。ソチで１３日撮影（２０１４年　ロイター/Lucy Nicholson） ［ソチ（ロシア）　１４日　ロイター］ -ソチ五輪のフィギュアスケート、男子シングルで、ロシア唯一の代表だったエフゲニー・プルシェンコ（３１）が棄権したことは、ロシア国内で大きな波紋を呼んでいる。 世界選手権を４回制覇したカナダのカート・ブラウニング氏は、プルシェンコが棄権して退場した瞬間の会場の空気は「リンクが崩れ落ちたかのようだった」と証言。「素晴らしいキャリアの最後が、総立ちの拍手に囲まれてのものでなくて残念だ」と話した。

２月１０日、トヨタ自動車は、オーストラリアでの車両・エンジン生産から２０１７年末までに撤退すると発表した。都内の同社ショールームで昨年１１月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［メルボルン／東京　１０日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は１０日、オーストラリアでの車両・エンジン生産から２０１７年末までに撤退すると発表した。 オーストラリアでの生産・販売を行っているＴＭＣＡ（Toyota Motor Corporation Australia）の安田政秀社長は声明で、「われわれは事業変革のためにできる限りのことを行ったが、現実にはわれわれがコントロールできない要素があまりに多く、オーストラリアでの自動車生産は割に合わない」との見解を示した。

［東京　２９日　ロイター］　日銀は、大規模な災害やシステム障害などのために政府が借換債の発行による資金調達に支障をきたすような事態に備え、政府の要請に応じて一時的に資金を貸し付ける仕組みを導入する。２５日の政策委員会で決定した。 貸し付けは無担保で、金額に上限は設けない。貸し付け期間は原則１営業日だが、必要と認められる場合は借り換えにも応じる。利率は、残存３カ月程度の国庫短期証券の流通利回りを基準に、同期間の政府の借入金利率とのスプレッドを勘案して決める。日銀では、準備が整い次第、同制度の適用を開始する。

１０月２日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は、インフレは構造改革などで需要を喚起し発生させるべきものであり、金融政策による貨幣価値の低下を通じて引き起こすべきものではないと説く。提供写真（２０１２年　ロイター） [東京　２日　ロイター]　今や世の中では、「デフレは諸悪の根源で、インフレになれば明るい未来が訪れる」という説が正しいと信じ込まれているようである。若者が定職を見つけるのが困難なのも正規雇用が増えないのもすべからくデフレのせいであり、インフレにさえなればこの苦しい状態から抜け出すことができると吹聴されている。 しかし、待ってほしい。現在日本で行われているデフレ対策は、端的に言えば、日本銀行の積極的な金融緩和によって市場に資金を大量供給し貨幣価値を低下させることでインフレを引き起こすというものだ。しかし、そのような方法では、狙い通りインフレになったところで、資産家ばかりが喜ぶ

２月２９日、ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相が、対ギリシャ支援策を審議する議会中に、数字のパズルゲーム「数独」で遊んでいたことが明らかになり、批判の対象となっている。２８日撮影（２０１２年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［ベルリン　２９日　ロイター］　ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相が、対ギリシャ支援策を審議する連邦議会（下院）の最中に、数字のパズルゲーム「数独」で遊んでいたことが明らかになり、批判の対象となっている。 公共放送ＡＲＤは２７日夜、連立与党の議員が対ギリシャ第２次支援策を支持する意見を表明している際に、小型パソコンで数独パズルを解いているとみられるショイブレ氏の姿を放映。ビルト紙も「１３００億ユーロ規模の対ギリシャ支援の審議中、ショイブレ財務相は数独に興じていた」との記事を掲載し、財務相の行動は限度を超えて横柄だったと論説で批判した。

１月２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２％のインフレ目標を導入すると発表した。写真は１００ドル札。ソウルで２０１１年９月撮影（２０１２年　ロイター/Lee Jae-Won） ［２５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、２％のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した。

［シドニー　２１日　ロイター］　英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がまとめた世界で最も住みやすい都市ランキングで、カナダのバンクーバーが５年連続で１位になった。 ＥＩＵは世界の１４０都市を対象に、治安状況や医療サービス、文化、環境、教育などの３０項目を基に「住みやすさ」を数値化。バンクーバーは昨年に続き９８％をマークし、２００７年から続く首位の座を維持した。 ランキングのトップ１０都市のうち、カナダとオーストラリアが計７都市を占めるなど、上位陣の常連に大きな変動はない。このほか、パリが１６位、ロンドンが５３位、ニューヨークが５６位となった。 アジアの最高位は大阪の１２位で、東京は１８位。香港が３１位、北京が７２位となっている。 昨年に引き続き、ワースト１はジンバブエのハラレ。ベスト１０とワースト１０のランキングは以下の通り。 ＜ベスト１０＞

［東京　７日　ロイター］　民主党の山岡賢次副代表らは７日、「日本銀行のあり方を考える議員連盟」を発足することを決めた。デフレ脱却に向けて政府・日銀の政策協調を一段と深めるため、日銀に対して物価目標の達成を義務づけるなどの方策について検討する。 代表発起人は山岡副代表、川上義博参議院議員ら５人で、鳩山由紀夫前首相に顧問就任を打診している。すべての党所属国会議員に参加を呼びかけており、２１日の週にも設立会合を開く予定だ。 設立趣意書では、デフレと急激な円高などで「日本経済が一層悪化する恐れがある」との懸念のもと、財政政策と金融政策を組み合わせた「景気対策」に優先的に取り組むことが「政権与党の最大の務め」と位置づけている。特にデフレ脱却に向けた「リフレ政策」は「金融政策を駆使しなければならない」とし、「日銀と政策協調を深め、一層の金融緩和を推進することが肝要」としている。具体的には、国家戦略室に

１２月１６日、仙谷官房長官は講演で、米量的緩和第２弾について、「米国が日本の失われた２０年のようなデフレの常態化に陥らない保証はない」と述べた。写真は６月、都内で撮影（２０１０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１６日　ロイター］　仙谷由人官房長官は１６日午後、都内で開かれた英エコノミスト誌主催の「ジャパン・サミット２０１０」で講演し、グローバリゼーションの進展が先進各国のデフレの一因となっているとの見方を示し、米量的緩和第２弾（ＱＥ２）について、「米国が日本の失われた２０年のようなデフレの常態化に陥らない保証はない」と述べ、デフレ脱却に対する有効性に疑問を呈した。 官房長官は、情報通信技術の発展などグローバリゼーションの進展で、「ケインズ政策など従来の金融経済政策の有効性の限界が問われている」と指摘。賃金の安い国で一般的な商品が作られるようになったことが先進国での賃金下落などデ

［東京　１２日　ロイター］ 政府・民主党が今夏の参院選マニフェスト（政権公約）の策定に向け、実務者による「マニフェスト企画委員会」で本格的な調整に入ったが、同党の「成長・地域戦略研究会」が報告書に盛り込んだ「インフレ目標」の導入は明記されない可能性が高まった。 ただ、ギリシャの財政危機問題が顕在化し、厳しい財政事情の中、重要課題に掲げる「デフレ脱却」に向けて、政府・与党による金融政策への期待は継続しそうだ。 マニフェスト策定のため、民主党が設置した３つの研究会の１つである「成長・地域戦略研究会」は、デフレ脱却に向けて「経済成長、財政健全化を実現するため、あらゆる手段を講じ、デフレ脱却に取り組む」とする報告書をまとめ、７日に企画委員会に提出した。具体策として「政府が先進国の物価目標値などを目安」に数値目標を設定し「日銀が目標達成に向け、自主的かつ果断に金融政策を行う」とするインフレ目標の導入

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京　２８日　ロイター］　内閣府の津村啓介政務官は２８日、内閣府主催の経済フォーラムで、政権として政策の持続効果を示していくことが重要だと指摘し、その意味で日銀が１２月に物価安定の理解を明確化したことは事実上のインフレターゲティングの導入だとの認識を示し、出口が遠いことを示すことは重要だとした。 同政務官は「足元の景気はまだ千鳥足であり、われわれとしても非常にナーバスになっている」と述べた。その上で、デフレと雇用が政権発足当初からの政権の課題であり、これに取り組んでいくことが必要との認識を示した。 さらに、現政権がかかげている政策の信頼性を得るためには、政策の持続効果を示すことが重要だと述た。その関連で日

［東京　１８日　ロイター］　藤井裕久財務相は１８日夕、ロイターなどのインタビューに応じ、日銀の企業金融支援措置延長の是非について政府の立場の一員でコメントは控えるとしたうえで、民主党は独立性を強く考えているとも語り、日銀の判断を尊重する考えを示した。 円高が進行している為替相場については、経済の実勢に合わせて決まるのが自然な姿と述べるにとどめた。 ＜日銀の企業金融支援措置の延長の是非、コメント控える＞ 日銀の山口広秀副総裁は１８日、都内で講演し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りなど「異例の措置」と位置づけている企業金融円滑化策について、企業金融や金融市場の改善度合いに応じて適切に判断すると述べる一方、判断にあたっては「時限措置を長く続けることで、市場機能の自律的な回復が阻害され、結果として、資源配分が歪められるリスクにも配慮が必要だ」と述べた。日銀は１７日の声明で金融環境の判断

［東京　３日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、２００９年度補正予算の一部執行停止に関連し、次期臨時国会に第２次補正予算案を提出して予算の組み替えを行うとともに、新規国債を１兆円以上減額すべき、と語った。 一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安であり、急激な円高ではない、との認識を示した。新政権において、一段と円高が進行した場合の対応に関しては、「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べるとともに、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いと指摘した。 ＜２次補正予算案を臨時国会に提出すべき、１０年度予算の年内編成「十分可能」＞ 民主党は２００９年度補正予算の一部の執行を停止する方針を示しているが、藤井氏は「停止だけではだめで、再補正が必要。これは臨時国会でやるべきだ」とし、０９年度第２次補正予算案

値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ

●金融政策 ◎大久保勉・ネクスト金融副大臣（７月８日ロイター・サミット） 日銀の金融政策：「政治が介入すべきではないというのが（民主党の）コンセンサス」 国会同意が必要な日銀政策委員人事：「財務省や金融庁の出身者は望ましくない」 ◎福山哲郎政調会長代理・ネクスト官房副長官（７月１日公開討論会） 政府と日銀の関係：「われわれは日銀の独立性を守るというスタンスだ。日銀総裁の適格性を判断することと日々の金融政策に介入することとは違う。そこは峻別する」 ◎峰崎直樹・税制調査会会長代行（６月１１日インタビュー） 日銀の金融政策：「デフレのもとでインフレターゲットはやめたほうがよい」「現在の日銀の金融政策は財政政策の僕（しもべ）になっている。デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっと上げていかなければならない。（低金利政策によって、市場から退場してもおか

［東京　３日　ロイター］　白川方明日銀総裁は３日午後、金融機関保有株式の買い入れ再開について記者会見し「今回の措置は、金融システム安定の一種の安全弁の役割を果たす」とし、金融システム安定に力点を置いた措置であることを強調した。詳細は以下の通り。 ──リスク資産の買い取りの決定が続いているが、日銀の財務の健全性との兼ね合いでは難しい判断だったと推察する。そうした観点から改めて今回、リスク資産である株式を買い取ることの狙いは。 「今回の目的は、金融システムの安定ということであるが、そうした政策目的を実現していくということと、今質問にあった財務の健全性をどのように調和するかは非常に大事な論点だ。財務の健全性は、いつも申し上げている通り、単に日本銀行が自らのバランスシートをきれいにするという、そういう狭い意味ではなく、通貨を発行するというそういう大きな権限を与えられている組織として、それは当然健全