今こそ「２０兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援」を！ （緊急アピール）
３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。
昭和恐慌の教訓に学べ！
十月三十一日ようやく日銀は金利を引き下げましたが、〇．二％という中途半端な数字で、これではとても本格的な景気回復は望めません。 今世界で起こっているのは、一九二九〜三〇年に起きた世界大恐慌、日本では昭和恐慌に匹敵するような大事件なのです。ところが、日本政府も日銀も危機感が足りないように思えてなりません。今こそ昭和恐慌の教訓をしっかりと振り返らなければならないのです。 日本では当初浜口内閣の下で、旧平価による金輸出解禁（今日の円切り上げ）、と清算主義（今日の構造改革）を推し進め大失敗します。不況はより深刻化したのです。一九三一年になって犬養内閣が誕生、高橋蔵相の下で一八〇度の政策転換が行われました。金輸出再禁止（即ち円切下げとフロート）、それに日銀による国債の直接引受けによる猛烈な通貨供給です。これで一気に景気は回復に向かいます。いつの世でも、日銀の思い切った政策枠組みの大転換が必要なの
後援会ニュース（最新）
私は、日本の農業を守る唯一の手立ては、直接所得補償政策を徹底することだと一貫して訴えてきています。農業は、他の産業と違って、外国に持っていくという訳にはいきません。しかも、美しい国土を保全する機能や、安全な食を確保するという重要な機能を果たしています。農業をつぶしてしまったら、日本という国は成り立ちません。私共は、そのことをはっきりと認識し、そのための応分のコスト負担を覚悟すべきであります。その上で、最も有効な方策はというと、農家の所得を直接に補償することです。これだと、農産品の市場メカニズムを一切ゆがめることなしに、農家の存続を図ることができるからです。それ以外の価格保証や減反政策などは、市場メカニズムをゆがめるため、一時的に農家の利益になるように見えますが、消費者の反発を買い、需要量が減ってしまって、元も子もなくなってしまうのです。 新しい農業基本法の下で、中山間地向けに、この政策が採
福井日銀総裁の総括
１ 福井日銀総裁の任期もあと一月余りとなってきた。後任人事が喧しいが、それは抜きにして福井総裁の仕事振りをきちんと評価、総括しておく必要があるのではないかと思う。そのことが次期日銀総裁に何を望むかという要請に繋がることになるはずである。実は、自民党金融政策小委員会として「次期日銀総裁に期待する！」との緊急アピール(案)を準備したのだが、大野金融問題調査会長と相談したところ、総裁人事が絡む微妙な時期だから政調会長の判断を仰ごうということになった。谷垣政調会長は、「人事に介入するようなことは不味いので、人事が決着したら出そう。」ということになったものである。この総括は、そうしたアピール（案）のベースになるものである。 ２ 福井氏は2003年3月20日に国会承認を得て正式に日銀総裁に就任した訳だが、その2日前内定中に衆議院財務金融委員会に出席し参考人として質疑に応じている。ここで私は質問に立ち
金融問題について、予算委員会で質問！ 衆議院予算委員会
○逢沢委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。 ○山本（幸）委員 自由民主党の山本幸三でございます。 通常国会冒頭の予算委員会のトップバッターとして立ちますことを大変光栄に存じておりますが、これも、最初に集中審議という形になったことでありまして、まさに今回の世界同時株安が日本経済に与える影響が甚大であるという認識のもとで開かれたものと思いますので、その点についてしっかり議論をさせていただきたいと思います。 また、きょうは私の尊敬する日本銀行の福井総裁がおいででありますので、いろいろ政策については私も批判する立場が強いわけでありますが、総裁もいよいよ任期があと二カ月ということになってまいりましたので、ある意味で、福井総裁の金融政策運営、過去五年間の総括のようなことも少し議論を深めてまいりたいなというふうに思っているわけであります。 まず、最初に財務大臣と経
今の日銀の金融政策は間違っている！
衆議院議員 山本幸三 １ 低姿勢の福田政権の滑り出しは順調のようだ。いよいよ今日から予算委員会が始まるので、その様子を見ないとまだ本当のところは分からないが。予算委員会では、テレビ放映もあるので政調会長、幹事長代理、筆頭理事とお偉方が質問に立つ。私にも質問させろと要請したのだが、今回は叶わず次回送りとなった。気になるのは、質問の多くが「テロ特措法」や「政治と金」の問題に費やされそうで、経済や地方の悩みといった問題に焦点が当っていないことだ。私は、国民の最大の関心事項は毎日の生活と将来への不安であり、「テロ特措法」や「政治と金」などは余り身近な問題とは感じていないのではないかと思うのだ。国民の意識と政治家の感覚が乖離するから参議院選のような結果が生ずるのではないかと心配している。 正直言って今の政治に経済政策が全く無いのは、驚くべきことだ。その結果、日本銀行は好き勝手な金融政策をやっている
日銀は日本経済を潰す気か？
１． 2月21日、日銀は政策金利を０．２５％引上げ０．５％とする決定を行った。前回1月の政策決定会合では見送りその後発表された経済指標も強弱入り混じってとても政策変更を後押しするほどのものではなかったことから、今回金利引き上げを強行したのは正直驚きであった。 この決定は、微妙な時期にある日本経済に深刻な悪影響を与える恐れがある。7月の参議院選挙の頃にそのことがはっきり現れてくるのではないかと心配される。日銀は、日本経済と安倍政権を潰そうとしているのだろうか？ 以下その懸念について申し述べてみたい。 ２． 私が景気見通しで一番信頼しているのは嶋中雄二さん（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング投資調査部長）であるが、彼によると「日本経済はすでに後退局面の可能性がある。」というのである。嶋中さんの議論を簡単にまとめると以下のようになる。 「景気の山や谷は景気動向指数（DI）の一致指数から作
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政治家の無知が日本を滅ぼす！ （アピールNo5）
麻生総理への提言