総務省が2012年7月に実施する800メガヘルツ帯の周波数再編に伴う第2世代(2G)携帯電話のサービス終了で、約1200万人の利用者から大量の“携帯難民”が発生するとの懸念が高まっている。携帯各社は、2ギガヘルツ帯の3Gへの移行を促す考えだが、本格的な周知活動はこれからだ。料金収入が多いユーザーではないが、手をこまねいていると、草刈り場になりかねないだけに、囲い込みに頭を悩ませている。関連記事KDDI「WIN」非対応機種の新規受…SIMロック解除 広がる携帯選び、料…記事本文の続き 総務省の周波数再編によって、携帯各社は現在使っている800メガヘルツ帯の電波を返上し、新たに周波数の再配分を受ける。 これに伴い、ソフトバンクモバイルはすでに3月末でサービスを打ち切り、ドコモも12年3月末に2Gの「mova(ムーバ)」を終了する予定だ。 2Gの利用者がサービス終了後も携帯電話を使い続けるには、