米国ショートトラック代表チームの韓国系選手サイモン・チョ（Simon Cho）（20・韓国名チョ・ソンムン）が、チョン・ジェス（Jae Su Chun）（43）監督の指示でカナダ選手のスケートを壊したと公開的に明らかにして波紋が生じている。 だが、サイモン・チョの不正行為に前監督が実際に介入したのかは明らかでなく、真実攻防が続くものと見られる。 サイモン・チョは5日（以下現地時間）、米国ソルトレイクシティにある担当法律代理人の事務所で行われた記者会見でこのように告白し、「私の人生最大の失敗」だったと話したとAP、AFP、ロイター通信、ウォールストリートジャーナル（WSJ）等が報道した。 彼は前監督が2011年にポーランドで開かれたショートトラックチーム世界選手権大会で、カナダ選手のスケートを傷つけろと3度も同じ命令を下し従うしかなかったといった。 彼は前監督が2度は英語で、最後には韓国語で

大阪府高槻市は２５日、市交通部の管理職ら３人が約２年にわたり、市営バスの運賃収入を管理する精算機から計約２４００万円を盗んでいたと発表した。 市は３人を同日付で懲戒免職にするなど計１２人を処分。２２日付で高槻署に盗難として被害届を出しており、今後、業務上横領容疑などでの告訴も検討する。 市によると、市営バスの運賃収入はその日の営業終了後、車載の運賃箱に格納された金庫を営業所に持ち込み、解錠して精算機に現金を移している。 市が事務処理の見直しを進めるなか、今年１月までの２年間で運賃収入約４１００万円が使途不明になっていることが判明。運賃収入額と精算機を通して銀行に入金した額の誤差を調べた結果、ほぼ連日、数万円単位で盗まれた形跡があることが確認された。 これを受け、市は５月から同部の職員３０人に聞き取り調査。当時の営業所長（５３）が、１日に千円札で３万円程度、計約６００万円を盗んだことを認めた

悪質商法の被害者が悪質業者を訴えた裁判をめぐり、業者の行方がわからないため裁判所が携帯電話会社に電話番号の名義人や住所などについて照会したのに、電話会社が回答しないのは不当として、東京都内の無職女性（８２）がソフトバンクモバイルを相手取り、回答義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こすことが１２日、わかった。 ソフトバンクモバイルは捜査機関からの照会には応じているが、同社広報室は「お客様情報の保護の観点から、裁判所の照会には回答していない」としている。 一方、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩはともに「裁判所の法令に基づいた照会であれば、名義人の氏名や住所は答えている」としている。

食用犬の飼育団体と犬肉販売商人が“犬肉祭り”を開催することにして、犬肉の食用を巡る賛否論議が再燃するものと見られる。 大韓肉犬協会営農組合法人と城南牡丹（モラン）市場小家畜商人会は、来月1日に京畿道城南市の牡丹（モラン）市場内の民俗公演場で《2011犬肉祭り》を開催すると24日、明らかにした。 行事は、国楽公演と開会の辞、機関長祝辞、大韓肉犬協会顧問であり韓国食品栄養学会長の忠清大アン・ヨングン教授の激励の辞、決議大会、試食会などの順に進行される予定だ。 主宰者側は行事の目的を「ポシンタン（補身湯：犬肉スープ）と食用犬に対する誤った認識を払拭させ、三伏を控えて疲れて虚弱になった一人暮らしの老人たちにポシンタンとタッチュッ（鶏のお粥）をおもてなししようとするもの」と説明したが、市中の関心は犬肉合法化に集められると予想される。 特に犬肉を利用したムスルジュ（戊戌酒）、プルコギ（焼き肉）、トング

2020-08-18 14:12 あぁ、中国高速鉄道も「新幹線のように気軽に利用できれば良かったのに」＝中国報道 １週間に２回から４回ほど高速鉄道を利用しているという上海在住の中国人ネットユーザーは、ネットコミュニティで中国高速鉄道は「利用するのが不便すぎる」と不満を吐露し・・・・

大阪市西成区・あいりん地区の労働者に仕事を紹介している財団法人「西成労働福祉センター」は９日、同センターが紹介した、宮城県でダンプカー運転手として働く求人に応募した６０歳代の男性２人が、実際は福島県の東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働いていたことが判明した、と発表した。 求人の際に労働条件を明示するよう定めた職業安定法に違反している疑いがあり、大阪労働局が調査に乗り出した。 同センターによると、３月１７日、岐阜県大垣市の建設業者から「宮城県女川町で１０トンダンプの運転手、日当１万２０００円で３０日間」と求人があり、２人に紹介。それぞれ採用されたが、同月２４日、このうち１人から同センターに、「福島第一原発が見える場所で作業をしている。求人と条件が違う」と苦情の電話があったという。 同センターが業者などに確認すると、１人は５、６号機の外で防護服を着て給水タンクから水を運ぶ仕事に４

福島第１原子力発電所の事故による放射能汚染を危惧する中国で、放射能汚染を防ぐと思われた食塩を６．５トンも買い占めた男性が今、その塩を持て余して困っている。英字紙チャイナ・デイリーが２５日報じた。　先週、食塩に含まれるヨウ素が放射能汚染を防ぐという情報が広まり、塩の価格が急騰。少なくとも半年は塩の供給が不足するとうわさされた。　塩の買いだめ騒動が起こる中、湖北省の省都、武漢在住のグオさんは６．５トンもの食塩、２６０袋を購入し、３台のトラックで自宅まで運んだという。配送料も含め費用は２万７０００元（約３３万円）かかり、塩はグオさんの住居の半分以上を占めているという。　しかしその数日後、中国政府は原発から漏れ出た放射性物質が中国国民の健康を害することはないと説明。消費者に塩の買いだめを控えるように呼び掛けた結果、今度は価格が急落した。　報道によると、塩を購入した際の領収書もなく、グオさんは転売も

「学校をサボる」という行為はけして肯定できるものではないが、人生で1度くらいは、誰しも経験したことがあるのではないだろうか。親や教師にバレたら怒られるという背徳感、みんなが勉強している間に遊べるという優越感。そしてサボった日にかぎって学校内での素敵な出来事を逃していたりして、次の日後悔の念に襲われて――。そんなちょっと苦い体験をして、みな大人になるのだ。 しかしアメリカの一部地域では、そんな「青春の1ページ」がなくなってしまうかもしれない。「子どもの無断欠席が多い場合、親の運転免許証を剥奪する」という法律を作って、サボりをなくそうという動きがあるのだ。 米東部のウェストヴァージニア州、地元テレビ局ウェブサイトの報道によると、「子どもが学校を10回以上無断欠席した場合、その親の運転免許証を剥奪する」という法案が、次のウェストヴァージニア州議会に提出されるという。 法案を提出しようとしているエ

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

今日（2010年11月10日）、中国語圏ツイッターで激しく話題にされていたネタをご紹介。いやー、フランス様、恐ろしいわー。 先日、フランスを訪問した胡錦涛主席。エアバス102機購入など総額200億ドル（約1兆6300億円）の大判ぶるまいを見せました。 Airbus 380 Lands @ JFK / WTL photos 中国の胡錦濤国家主席は４日、フランスを訪問、サルコジ大統領との首脳会談を行った。仏政府関係者によると今回の主席訪仏を機に、両国は中国へのエアバス１０２機売却など、総額で２００億ドル（約１兆６１６４億円）に上るビジネス契約を結ぶ意向だ。 仏中首脳会談：人権よりビジネス　エアバス１００機など１．６兆円契約（毎日新聞） 最近は、日本、そしてその後ろ盾となっている米国との緊張が高まっている中国。しかし札束の力で、欧州でもとりわけ人権問題にうるさいフランスをだまらせてやったわーとご

2010年10月3日 ロシアの航空会社が、乗客にとんでもない対応をして問題になっている。ある日のフライトで搭乗直前に航空機の変更があり、6名分の席が足りない事が発覚。不満をもらした6名に対して客室乗務員は「席がありませんから立っていてください」と話したという。さらに救命胴衣も酸素マスクも与えてもらえず、5時間のフライト...飛行機が乗客に席を用意しないままフライトして問題に 2010年10月3日 Check ロシアの航空会社が、乗客にとんでもない対応をして問題になっている。ある日のフライトで搭乗直前に航空機の変更があり、6名分の席が足りない事が発覚。 不満をもらした6名に対して客室乗務員は「席がありませんから立っていてください」と話したという。さらに救命胴衣も酸素マスクも与えてもらえず、5時間のフライトに耐えたというのだ。客らは不当な扱いを受けたとして激怒し、損害賠償を請求している。 この