悪いのは手塚治虫？ 日本のアニメについて語られるとき、そこで働く人たちの低賃金が問題になる。 アニメが好きでその仕事をしているので、いわゆる「やりがい搾取」になっている、と。 それはアニメのみならず、映像の世界全体に言えるようでもある。 しかし映像全体であれば、不況でテレビ局の業績がどうこうとか、とくに特定の個人のせいにはされないが、アニメに関しては、いまだに「手塚治虫が『鉄腕アトム』を安く作ったおかげで、アニメーターは低賃金になった」と、亡くなって30年が過ぎている手塚治虫のせいにされている。 本当にそうなのだろうか。 ひとは断片的な「事実」をもとに、「物語」を捏造してしまいがちだ。 手塚治虫疫病神説もそのひとつであり、この「誤った歴史」を拡散させたひとりが、宮崎駿である。 1989年に手塚治虫が亡くなったとき、マンガ専門誌「Comic Box」1989年5月号、「特集　ぼくらの手塚治虫

習近平は知らない…アメリカがまっ先に「TikTok」を狙った本当のワケ！ 中国企業の「脱・中国」を加速させろ… 単なる「テックウォー」では…ない！ トランプ米大統領が中国製モバイル向けショートムービープラットフォームアプリTikTokについて、9月15日までに国際事業を米国企業に売却するか、さもなくば米国市場から完全撤退するか、の選択を迫った宣言は、TikTokやその運営会社バイトダンスの問題にとどまらず、ファーウェイ問題から続く「テックウォー」（技術戦争）の新たなフェーズの幕開けととらえられている。 億単位のユーザーを抱える「アプリ」が、単なる技術覇権の争い以上に、個人情報データ漏洩やイデオロギーの影響力の問題として警戒されるからだ。 トランプ大統領は、7月31日に、バイトダンスが運営するTiｋTok国際版の米国内の使用を翌日から禁止する行政命令を出し、世間は騒然とした。 バイトダンスは

なんで、マクドナルドの前に? 「私がかならず最初に寄るのも、自宅からいちばん近いマクドナルドです。マックは店舗数が圧倒的に多く、配達の距離が長期化することがない。自分が予想だにしないところに飛ばされることも少なく、『計算しやすい』から、ウーバーイーツの配達員が溜まるんですよ」 こう語るのは、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」の配達員でアルバイト収入を稼いでいる、Aさん(20代、女性)。大学生のAさんは、ここ最近続く炎天下でも、日中自転車に跨がり、都内を駆け巡っているという。 タイミングにもよるが、彼女の目標は「時給2000円」。3時間ほど配達を行い、7000円前後の収入を得ることが多いと言う。 街中でウーバーイーツの配達員を見かける機会は、去年に比べたら格段に多くなった。今までは一部都心エリアに限っていた対応エリアが、各地で次々と拡大されている。それにともない、配達員の数も急増し、人

※編集部注：本記事には『BEASTARS』の物語の展開や核心にふれる記述があります。同作の魅力をより深く味わいたい方には、ぜひコミック本編と本記事をあわせてお読みいただくことをお薦めします。 「加害者」の立場から考える 『BEASTARS』は、2016年から『週刊少年チャンピオン』（秋田書店）にて連載されているマンガである。作者は板垣巴留（ぱる）。2018年のマンガ大賞をはじめ数々の受賞歴をもち、19年にはNetflixでアニメ化されている。 わたしたちは現在、多文化主義（multiculturalism）の時代に生きている。いまや程度の差こそあれ、あらゆるフィクション作品が多文化主義に配慮して作られていると言ってよい。『BEASTARS』もまた、その例外ではない。 しかし『BEASTARS』はこの多文化主義に、きわめて特異な角度からアプローチしている。本稿では、あえてこのマンガを多文化主

一風変わったタイトルの本が、いま話題となっている。『健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて』──。 社会の「暗部」の存在そのものを認めない、目を向けてはならない。そんな意識を強迫的なまでに内面化しつつある私たちの社会は、なにか大きなものを犠牲にしていないか。本書の著者で現役精神科医の熊代亨氏と、文筆家の御田寺圭氏が、この「問題の書」がもたらすインパクトを存分に語り合った。 「はみ出す人々」に冷たいこの社会で 御田寺　新型コロナウイルスの感染拡大で私たちが実感したのは、医療や科学が社会秩序の形成、もっと言えば規範の形成に大きな役割を果たしているということです。例えば「クラスター対策班」の主軸として重要な役割を果たした北海道大学の西浦博先生は、「他人との接触8割削減」といったスローガンを提唱し、結果として人々の行動や思考、あるいは規範意識まで変えてしまった。 今回、熊代先生は精

新型コロナウイルス感染状況のデータを収集する新システムが5月末に導入されたのだが、いまだに利用が進まない。東京都でも、データはファクスで送られている。そのため、接触確認アプリも機能不全に陥っている。 こうした状態では、日本の生産性が低くなるのも当然だ。 期待の新システムだったが 新型コロナウイルス感染状況のデータを収集するため、最初はNESIDというシステムが使われていた。 感染が分かると、まず医師が患者の情報を記した発生届を作成する。それを各医療機関が管轄の保健所にファクスで送信する。受け取った保健所は、記載に不備がないかどうかを確認し、個人情報を黒塗りにするなどして都道府県にファクスで転送する。 データをファクスでやり取りするのでは、当然のことながら、迅速なデータの収集・分析はできない。それだけでなく、誤送など、さまざまな問題が発生した。 そこで、HER-SYSというオンラインのシステ

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

私たちの生活に、AIは欠かせない存在となってきました。近い将来、子育てまでAIに任せる時代はやってくるのでしょうか？ 3ヵ月ほどの休館を経て今月から再オープンした日本科学未来館では、10年後の未来のコミュニケーションとテクノロジーについて考える「ビジョナリープロジェクト」がおこなわれ、その成果が常設展「ビジョナリーキャンプ」として公開されています。 この企画の中で、「AIと子育て」というテーマに取り組んでいるのは、中央大学文学部心理学研究室教授の山口真美さん。 AI時代においても、子育てに「欠かしてはいけないもの」があるそうなのですが――。 AIによる子育ては可能か？ 10年後の未来は、どのような世界になっているのでしょう。 日本科学未来館の「ビジョナリープロジェクト」のなかで私は、一般応募から選ばれた大学生から26歳までの社会人女性3人と一緒に、「AIに子育てを任せられるか」というテーマ

『あつ森』に心惹かれてはいるが… 高木です。近頃よく人から『あつまれ　どうぶつの森』なるゲームを勧められます。「何それ？　ズーキーパーみたいなやつ？」と聞いたら全然違いました。 なんでも、動物たちと一緒に無人島をどんどん開発・発展させていくゲームだそうです。キャッチコピーの『何もないから、なんでもできる』の通り、色々なアイテムを駆使してDIY感覚で島を自分色に染めていき、やって来る動物たちと楽しく暮らす。 時には友達のプレーヤーが自分の島に遊びに来てくれたりもする。ゲームというよりは、バーチャルな空間での日常を楽しむツールのようです。「セカンドライフみたいなやつ？」と聞いたら怒られました。 ともあれこの『あつ森』に、心惹かれたのは事実です。しかし今のところ手を出すことに二の足を踏んでいます。というのも、私はこういったいわゆるテレビゲームの類をほとんどやりません。 過去を振り返れば、小学生時

マイナージャンルでの異例のヒット 任天堂が展開している『スプラトゥーン』シリーズは、2020年5月28日で発売から5周年を迎えた。いまやこのシリーズは任天堂の代表作ともいえるタイトルになっており、Nintendo Switchでは続編の『スプラトゥーン2』も発売され、こちらは世界累計1000万本を突破している人気作だ。 『スプラトゥーン』シリーズは、人間のようなイカたちがインクを塗り合って戦う対戦アクションゲーム。「任天堂のゲームなら流行ってもおかしくないのでは？」と思うかもしれないが、実を言うとこのゲームが流行したのは驚くべきことなのである。 『スプラトゥーン』シリーズのようなゲームは、「TPS（Third Person Shooter、三人称視点シューティング）」とも呼ばれる。これは名前のとおり、三人称視点でキャラクターを見つつ、銃を撃つようなゲームのジャンルだ。また、類似ジャンルとし

2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ 「生産性」は低いけど、素晴らしい国 日本はいま「生産性が低い」ことが議論の俎上に載せられることが多くなっています。 生産性を上げることが日本の経済力に資することは明白ではありますが、ではどの程度、上げていくことが日本にとっていいのかという議論はおざなりにされています。 いいとこ取りの「生産性改革」はむしろ日本に害をもたらすというのが、実は私の主張です。今回はそんな「生産性改革」の表と裏を見ていきましょう。 「大量早期退職時代」を迎えて 2月26日付の連載記事（『サラリーマン消滅時代、日本で「低スキル・低賃金」の人が急増する！』）では、生産性を上げると同時に格差をなくす手法として、低スキルゆえに低賃金に甘んじているすべての人々を対象としたスキルアップ教育の重要性について申し上げました。 ところが実際には、小売・飲食・宿泊な

女子プロレスラーの木村花さんが5月23日、急逝した。彼女は2019年5月からフジテレビ系列で放映中のリアリティーショー『TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020』に出演中だった。彼女の死には、放映中からSNS上で彼女に向けられた誹謗中傷が大きく影響したと報道されている。 木村さんの没後、ネット上ではSNSの誹謗中傷をめぐる論議が活発化した。フジテレビは「テラスハウス」の放送中止を発表し、遠藤龍之介社長は検証チームを立ち上げる意向を明らかにした。ネット上の批判の矛先は、いまや番組制作陣や他の出演者などにも向けられ、原稿執筆時点ではまだ「炎上」が続いている。 この事件を受け、高市早苗総務相は、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について制度改正も含めて対応する考えを明らかにしたが、この機に便乗して政府への批判を封じる意図があるのではと警戒する声が上がっている。 な

木村花さんの「刈り取られた人間性」 リアリティショーとして評判の高かった『テラスハウス』ですが、私もここしばらくきちんと観ていなくて、いま向き合っている自分の人生がリアルすぎて時間がなかったんだと言い訳しつつも、亡くなられたと聞いて観直したりしておりました。 ネットが当たり前に使われるようになって、番組とネット(SNS)とが視聴者によって自由に行き来できる状況になると、ある種「テレビの中の、映像作品上の演出」が、そのまま本人の評判、ブランディングに直結してしまう。 それが本人に対する誹謗中傷では収まらない、非常に強いバッシングに繋がっていってしまうのは往々にしてあります。 テレビ番組出演者の方の本当の人格など分かるはずもないのに、テレビ番組を面白くするために行った編集や演出で、それがその人の本性だと視聴者は思い込んでしまい、気に入らないとバッシングして当然、となってしまう。 番組の中、ネッ

世界的なステイホームとなり、NetflixやHulu、アマゾンプライムなどの配信動画システムの加入者が2020年3月は歴代最高を記録したという。Netflixは上半期の新規加入者が予想の700万人の倍増の1500万人を超えている。それだけエンタメを家で見る人が増えたということだ。 アニメとゲームが大好きだというドイツ在住ライターの雨宮紫苑さんも、動画配信サービスをがっつり楽しんでいる一人だ。特に日本のアニメの配信本数が海外でも増えていることが嬉しいという。しかし、だからこそ「これだけいい作品なのにもったいない！」ということが……。 ドイツで見られるなんてやばくない？ 新型コロナウイルスに対するさまざまな処置が、少しずつ緩和されはじめている。とはいっても他人との接触を避けるべきなのは変わりないので、ここドイツに限らず、ステイホーム生活を続けている人も多いだろう。 そんななか、日本では多くの漫

日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように

もはや失笑の対象となったアベノマスクについて、前回の記事では調達手続きの透明性について指摘を行った。今回は政策としての有効性について検証する。 目的、手段、透明性の確保が重要 アベノマスクに限らず、民主国家におけるすべての政策というのは、（1）目的が明確であること、（2）目的を実現する手段が具体的であること、（3）事後に検証できること、の3つを満たす必要がある。 なぜ上記3つが重要なのかというと、民主国家における主権者は国民だからである。選挙を通じて期限付きで行政権を付与されたリーダーは、国民の意に沿う統治を行うことが求められており、遂行された政策は（主権者である）国民が判断できるものでなければならない。 株式会社の場合も同様で、国家でいうところの主権者は会社の所有者である株主ということになる。取締役は株主総会で選出され、株主から経営を託されるが、どのような経営を行っているのか、主権者であ

「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」。コロナ対策が賞賛されている台湾だが、その高度な施政は、市民が「行動」し続けてきた結果なのかもしれない。著書『ポラリスが降り注ぐ夜』で、ひまわり学生運動とLGBTの権利拡大の関係などを描いた作家の李琴峰さんが、台湾の市民運動の歴史を振り返る。 感染者数・死者数とも世界最低レベル コロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。 台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関（WHO）に報告した（「既読スルー」されたが）上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。 水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から／への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹となる政策は概ね1月中に実施され、その

謎のネット調査集団 いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか？　あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については？ ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。 ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。 NHKBS1で5月31日（日）午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット調査集団を追う～」では、アメリカ・イギリ

明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ

新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、さまざまな方面に影響が広がりつつある。住まい選びも例外ではない。特に、テレワークの浸透で、住まいに対する考え方が大きく変化する可能性があるのだ。 テレワークがどんどん進んでいる テレワークは働き方改革の一環として推進されてきたが、なかなか進展してこなかった。 それが、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、出勤する人をできるだけ減らして、さらなる拡大を抑制するための決め手のひとつとして、時差通勤、在宅勤務が促進され、注目度が高くなっている。 2020年3月に実施された、東京商工会議所の『新型コロナウイルス感染症への対応について』と題した調査では、図表1にあるようにテレワークを「実施している」とする企業は26.0％にとどまっている。「実施検討中」を含めても半数に届かかないのが現実だ。 しかし、従業員規模別にみると、300人以上の会社では「実施している」