医療用光学機器の世界的メーカー、オリンパス（本社・東京）の十二指腸内視鏡による検査・治療後、欧米の患者１９０人以上が抗生物質の効きにくい薬剤耐性菌に感染していた。内視鏡の洗浄、滅菌しにくい構造が原因の可能性がある。米医療機関への注意喚起は積極的に行わないよう社内メールで指示していたことも判明した。 死者も複数出ている。感染が直接の死因かどうかは不明だが、米国内では３５人死亡の報道もある。遺族らは約５０件の損害賠償訴訟を起こした。 共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今春から医療機器全般の事故を世界規模で調査した。 この記事は有料記事です。 残り323文字（全文596文字）

出雲、奥出雲、飯南の島根県３市町などでつくる協議会（会長・長岡秀人出雲市長）は２２日、自動車のご当地ナンバープレート「出雲ナンバー」のデザインを決めた。ヤマタノオロチをイメージした作品が選ばれた。 デザインは今年７～８月に公募。県内外から１５５点が集まった。有識者や３市町の首長でつくる選考委員会が…

１万冊以上発行された２０１９年版の大分県民手帳に、改元後の５月以降も「平成」と表記されていたことが５日、県への取材で分かった。県庁や書店などで既に販売されており、県は手帳を回収し、誤った部分に「２０１９年」のシールを貼って対応する。 誤記が見つかったのは、県と市町村でつくる県統計協会が１万３００冊発行した「おんせん県おおいた県民手帳」（６００円）。月間予定表欄のページの左上にある月表示が「平成３１年５月」などとなっており、今月１日からの販売後に県職員らが気付いた。 県民手帳を基にした県内６市町の「市町民手帳」、計３７２０冊も回収を進める。（共同）

麻生太郎副総理兼財務相は２３日、東京都内で開かれた自民党麻生派の河野太郎外相のパーティーで、「（河野氏が）政治家として今後伸びるのに何が欠けているかと言えば、間違いなく一般的な常識だ」と語った。財務省の一連の不祥事などで失言も多い麻生氏だけに、党内から「麻生氏には言われたくない」と失笑も漏れた。 麻生氏は河野氏について「キャラは立ち、…

都の委託を受け中央区が保護　晴海に保護施設 解体工事が始まった旧築地市場（東京都中央区）には長年、野良猫がすみ着いてきた。魚やネズミなど好物が豊富にあったためで、市場移転を前に、約２０匹が都の委託を受けた動物愛護団体に保護されて引っ越した。区が来年４月までに保護施設を整備し、猫はそこに移って、引き取り手が見つかるのを待つ。 都などによると、１０年ほど前には市場内に１００匹以上の猫がいたという。保護と去勢手術で年々減ってきたが、解体工事に巻き込まれる危険もあり、本格的な保護作戦を実施した。

舞踊家で元モデルのKaoRiさんが今年４月、「アラーキー」こと写真家の荒木経惟さんとの関係性を自分のブログで公表し、大きな反響を呼んで半年。そのKaoRiさんを迎え、モデルの「ウェルビーイング（well-being）＝身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること」と労働問題を考えるトークイベントが１０月６日、東京・原宿で開かれました。イベントには、ファッション業界の労働・法務問題に詳しい弁護士の海老澤美幸さん、「ファッションで社会学する」の共著者で、明治大教授の藤田結子さんも参加し、セッションを展開しました。藤田さんが詳細をリポートします。 「アラーキー」との関係を告白したKaoRiさん KaoRiさんは2001年から16年間、荒木さんのモデルをつとめ、「（荒木さんの）パートナーであり、ミューズ」と称されてきました。 KaoRiさんは、自身のブログ「その知識、本当に正しいですか？」の中で、

日本の文化の魅力や政策の構想力などのソフトパワーを外交にどう生かすか。外国との関係を良好にするうえで重要なツールだ。 安倍政権が重視する一つに戦略的情報発信施設「ジャパン・ハウス」がある。ブラジルのサンパウロ、ロンドンに続いて先月、米ロサンゼルスで全館オープンした。 施設内には、伝統工芸品などの販売コーナーや図書館、日本料理店などがある。日本への理解を促して親日派を増やすのが狙いという。 日本の好感度を高めるパブリック・ディプロマシー（対市民外交）の一環だが、その効果はどうか。 ジャパン・ハウス事業は２０１５年度の外務省予算で建設費が計上されて始まった。だが、当初から「屋上屋を架す」という指摘があった。 主な大使館には広報文化センターがあり、日本の食や芸術の広報施設になっている。国際交流基金も主要国に日本文化センターを開設しており、既存施設との重複は明らかだ。 ロサンゼルスには日系団体が運

政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。

経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だ

ＪＲ西日本が新幹線のトンネル内に、通常業務では線路内に立ち入らない車両検査の社員を座らせ、最高時速３００キロを間近で体感させる研修をしていることが、同社や関係者への取材で判明した。同社はボルト締め付けの確認などの重要性を学んでもらう目的だと説明するが、労働組合や専門家には効果を疑問視する声がある。【根本毅】

皇太子さまの新天皇即位に伴う来年５月１日の改元を巡り、保守系の国会議員が新元号の公表を即位後にするよう政府へ働きかけている。政府は国民生活が混乱することを避けるため即位の１カ月程度前に公表する方針だが、保守系の議員は「新元号は新天皇が公布するのが望ましい」と主張している。 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は今年６月、「新元号の公表は改元当日の来年５月１日にすべきだ」との見解をまとめた。これを受け、懇談会会長の古屋圭司衆院議院運営委員長が今月６日、「新元号は新天皇が公布するのが伝統だ」と菅義偉官房長官に申し入れた。菅氏は「多角的に検討している」と答えるにとどめた。 政府は５月、官民の文書の準備やコンピューターシステム改修の時間を確保するため、１カ月前に公表する想定で準備するよう各省庁に指示した。公表後、速やかな公布を想定している。

メインメディアセンターに入場するメディア関係者を手を合わせて出迎えるボランティアスタッフの女性（中央）。そろいの赤色シャツを着用した人たちはボランティアスタッフ＝ジャカルタで２０１８年８月１７日、宮間俊樹撮影 【ジャカルタ倉沢仁志】第１８回アジア大会は１８日午後７時（日本時間同９時）からインドネシアの首都ジャカルタのブンカルノ競技場で開会式を行う。大会を支えるのが約１万５０００人の地元ボランティアだ。大会組織委員会によると、ボランティアには交通費と食費を含め３０万ルピア（約２３００円）の日当が支給される。ジャカルタの最低賃金を大きく上回る破格の待遇だ。 「前回の１９６２年大会以来の歴史的な国際イベント。一翼を担いたいと思った」。ジャカルタ郊外の自宅から約１時間かけ、同競技場に通う大学生のリナ・ウランダリさん（１９）は観客らの案内役をする。着用しているＴシャツはもちろん、靴やバッグなども組織

気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、贈賄側とされる東京医科大（東京都新宿区）の内部で作成された「裏口入学リスト」とみられる複数の資料を毎日新聞が入手した。一部には、受験生名の横に「◎」「○」といった印が付けられ、同大関係者は「合格優先度を示したもの」と証言。同種の資料を入手している東京地検特捜部も汚職事件の背景として、裏口入学の実態も調べている模様だ。 事件では、同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝受託収賄容疑で逮捕＝が官房長だった昨年５月、同大学の臼井正彦前理事長（７７）から「私立大学研究ブランディング事業」の対象大学選定での有利な取り計らいを依頼された。同大側は見返りとして、佐野前局長の息子を入試で不正に合格させた疑いが持たれている。

党首討論で無所属の会の岡田克也代表（右）の持ち時間が終わっているため退席しようとする安倍晋三首相（左）＝国会内で２７日午後３時５５分、宮武祐希撮影 質問時間奪われた岡田克也氏に語りかけ ２７日に行われた国会の党首討論で、持ち時間を超えて質問しようとした無所属の会の岡田克也氏に対し、安倍晋三首相が終了後、「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と語りかける場面があった。 最後に討論に立った岡田氏の持ち時間は６分。学校法人「森友学園」の問題を追及した…

高裁委託専門家、弁護側手法を検証 １９６６年の「袴田事件」で死刑が確定し、２０１４年に静岡地裁で再審開始決定を受けて釈放された袴田巌（はかまだ・いわお）元被告（８０）の即時抗告審で、地裁決定の決め手となったＤＮＡ型鑑定の手法を検証した大阪医科大の鈴木広一教授が、鑑定手法は再現できないとする検証経過報告書を東京高裁（大島隆明裁判長）に提出したことが関係者への取材で分かった。検察側の主張に沿った内容で、弁護側は反論する方針。 地裁決定は、筑波大の本田克也教授が、特別なたんぱく質を使って血液成分を集め、ＤＮＡを含んでいる白血球だけを加熱や遠心分離で取り出したとするＤＮＡ鑑定を無罪とすべき新証拠とした。

絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）

＜科学の森＞ 昨年１１月、「チバニアン」（ラテン語で千葉時代）という言葉が全国を駆け巡った。千葉県市原市の地層「千葉セクション」が、１１５に区切られた地質年代のうち、７７万年前～１２万６０００年前（中期更新世）を代表する地層であると国際学会の作業部会で認められ、４６億年にわたる地球史に初めて日本の地名が刻まれる可能性が高まったのだ。 国際学会を納得させた証拠を集めたのは、岡田誠・茨城大教授（５３）を中心とした研究チームだった。しかし、「日本初」の栄誉に浴した岡田さんたちでさえ、なかなか研究費に恵まれず、「綱渡りの連続だった」と明かす。