日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
「インデックス摘発」の陰で消えたオンラインゲーム企業幹部：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年7月29日 [reuters]「インデックス摘発」の陰で消えたオンラインゲーム企業幹部 ゲーム業界関係者の間で、ある人物の行方が密かな話題となっている。 かつて弊誌でも採り上げたことのあるオンラインゲーム企業の幹部社員のことだ。謎の多い人物で、会社勤めの身でありながら世田谷区で経営コンサルティング会社を営み、6月に民事再生法を申請したインデックスに勤めていた頃には循環取引に関わったと言われる。そればかりか外国企業を交えたM＆A（企業の合併・買収）でも、こっそりキックバックを受け取っていたのではないかという疑念が投資家の間で持ち上がっている。 このいわくつきの人物は5月頃にも「行方が分からなくなったらしい」との風評が立ち、最近になって再び「（インデックスの循環取引に関わって）逃亡したらしい」「警察から勤め先に正式な身分照会が何度かあり、勤
ああ、日本から夕刊が消える！
ああ、日本から夕刊が消える！ 共同通信加盟49社の過半数が朝刊単独紙に。夕刊廃止が記者の雇用問題に火をつける。 2009年4月号 LIFE 日本から夕刊が消えようとしている。昨年8月末の「毎日新聞北海道版」に続き、9月末に「秋田魁新報」、10月末に夕刊紙「名古屋タイムズ」と夕刊の廃刊ラッシュが続き、今年2月末には「沖縄タイムス」「琉球新報」「南日本新聞」の3紙が夕刊をやめた。夕方以降の情報源の主役の座をテレビやインターネットに奪われた結果だ。 全国紙で夕刊廃止の先鞭をつけたのは「産経」だ。2002年3月末で東京本社の夕刊（約25万部）を廃止した。新聞社は朝夕刊をセットにして月極めで売る「セット売り」を基本にしてきたが、近年は読者から夕刊を切られる「セット割れ」が急増しており、産経の東京本社では実に7割がセット割れに。やむなく夕刊を廃止した。夕刊の収入（広告料と購読料）が記者、営業担当者らの
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