皆さんは高齢になり介護が必要になった時、どこで暮らしたいですか? 「できる限り家で過ごしたい」なら、“訪問介護”は極めて大切なサービスです。 ところが、苦境にある介護業界の中でも特に訪問介護は深刻な状況です。 私たちの老後を大きく左右する問題。その実態に迫りました。 (社会部記者 大西咲・大阪放送局ディレクター 吉田菜穂)

皆さんは高齢になり介護が必要になった時、どこで暮らしたいですか? 「できる限り家で過ごしたい」なら、“訪問介護”は極めて大切なサービスです。 ところが、苦境にある介護業界の中でも特に訪問介護は深刻な状況です。 私たちの老後を大きく左右する問題。その実態に迫りました。 (社会部記者 大西咲・大阪放送局ディレクター 吉田菜穂)
トランプ大統領の方針のもと、政府の支出削減が進められているアメリカで、各州が感染症に対応するために使ってきた連邦政府の資金が相次いで打ち切られたとアメリカメディアが伝えました。現在、感染力が非常に強いはしかが流行している州もあり、突然の資金の打ち切りにともなう混乱が懸念されています。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどは、26日、感染症への対応や医療に関する緊急の課題などに対して各州の保健当局が使ってきた連邦政府の資金、合わせておよそ120億ドルが打ち切られたと伝えました。 このうち、一部の地域で感染力の非常の強いはしかが流行しているテキサス州では、地元の保健当局の担当者に対し、連邦政府の資金を使った対応を取りやめるよう、連絡があったということです。 打ち切られた資金の中には、もともとは新型コロナへの対応として割り当てられたものもありますが、その後、ほかの感染症などに対しても使う
米テキサス州ラボックの小児病院で数人の患者に肝機能の異常が見つかりビタミンA中毒の兆候が見られた/Jan Sonnenmair/Getty Images (CNN) はしかが流行している米テキサス州とニューメキシコ州で、入院患者のビタミンA中毒の症例が報告されている。 流行の中心地に近いテキサス州ラボックの小児病院では、複数の患者の検査でビタミンA過剰摂取の兆候とみられる肝機能の異常が見つかった。 ビタミンA中毒の症状がある入院患者の子どもは、全員が予防接種を受けていなかった。 ビタミンAについては、米保健福祉省(HHS)のロバート・F・ケネディ長官が感染対策の中心と位置づけ、FOXニュースのインタビューでは「予防薬として」作用する可能性もあると発言していた。 しかしビタミンAの過剰摂取は深刻な健康被害につながることがある。ビタミンAではしかが予防できることを裏付ける根拠はない。 医師の指
愛知県は14日、今村洋史元衆院議員が院長を務める病院が、新型コロナウイルス対策の補助金約4億5千万円を不正受給していたと発表した。交付決定を取り消し、詐欺容疑での刑事告訴も検討する。今村氏は自民党旧安倍派に所属していた。
高額療養費制度をめぐり、石破総理大臣は7日夜、総理大臣官邸で、がんや難病の患者団体と面会し、要望を聞いたあと、福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣、それに自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長らと相次いで会談しました。 このあと石破総理大臣は記者団に対し「これまでも指摘を真摯に受け止め『多数回該当』の方の負担の据え置きや、令和8年度以降の所得区分の細分化の再検討などを行い、その点については、一定の評価をもらったが、ことしの分の定率改定を含め、今回の見直しについては、なお理解を得るには至っていない」と述べました。 その上で「患者団体に理解をいただけない理由の1つとして検討プロセスに丁寧さを欠いたとの指摘をいただいており、政府として重く受け止めなければならない。患者の皆さまに不安を与えたまま、見直しを実施することは望ましいことではない」と述べました。 そして国会審議の中で立憲民主党や日本維新の会に加
衆院予算委員会で立憲民主党・野田佳彦代表(左)の質問に答弁する石破茂首相(右)=国会内で2025年2月28日午後1時58分、平田明浩撮影 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 首相は28日の衆院予算委で、高額療養費制度の見直しについて25年8月の引き上げは予定通り実施する一方、26、27年度に予定する引き上げは再検討する「一部凍結」の意向を示した。25年8月の引き上げに伴う財政効果は約100億円だとしている。
立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。 目次 28日の衆議院予算委員会では “患者から失望の声”“超党派で考え 当事者など参画し解決を” 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、ひと月当たりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの意見を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 石破総理大臣は28日の衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降については改めて検討する方針を示しました。 これを
外国人が高額療養費制度をフリーライド?「数万円払ったら1億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ?』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が3カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納
国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われ、立憲民主党は、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げをめぐり、一部を修正するだけでは不十分だとして、全面的な凍結を改めて要求しました。 これに対し、石破総理大臣は患者に配慮しつつ、制度を持続させるためのギリギリの結論だと理解を求めました。
高額な医療費の患者負担を月ごとに抑える「高額療養費制度」の負担上限額引き上げ案について、島根県の丸山達也知事は18日の定例記者会見で「少なくとも提案されたということだけでも国家的殺人未遂だ」と政府を痛烈に批判した。 昨年末に公表された見直し案では、今年8月から段階的に患者負担の限度額を引き上げるとしていたが、がん患者団体などから反対の声が上がり、政府は一部修正する案を示している。 丸山知事は今回の見直しについて「鬼のような改正案」とし、生存権を保障した憲法25条を挙げて「治療を諦めざるをえない人が相当出てくるのは、憲法違反だけではなくて刑法違反だ」と主張した。さらに「国民を死に追いやるような政策決定をした人たちは、命に関わる仕事をしてはいけない。事務方は更迭でしょう」と批判した。【目野創】
マイナンバーを利用して行政手続きをオンライン上で行う「マイナシステム」の利用が進まず、国が想定利用件数を開始時から半分以下に下方修正していたことがわかった。運用が始まった2017年度、最大で年間約6…
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナのワクチンの接種を義務づけている学校に対し、連邦資金を支払わないとする大統領令に署名しました。ワクチン政策をめぐっては、「ワクチン懐疑派」としても知られていたロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官に就任し、今後、どのような政策が進められるか関心が集まっています。 トランプ大統領は14日、対面で行われる授業などに出席するための条件として新型コロナのワクチンの接種を義務づけている学校に対し、連邦資金の支出を行わないとする大統領令に署名しました。 接種を義務づけることは保護者の権限を奪い、さまざまな考えを持つ生徒や学生に負担を強いると説明しています。 ただ、地元メディアによりますと、現在、アメリカでこうした義務を設けている学校はほとんどないということで影響は小さいとみられます。 一方、アメリカでは、学校に通う子どもに対し、宗教上の理由などを除いて原則として
病気などの際に「休職制度」を使った従業員に対し、企業が故意に復職させず退職に追い込むケースが問題になっている。休職制度には法律上の規制はなく、脱法的な解雇手段として悪用されているとの指摘がある。問題に詳しい弁護士は「同様の相談が増えている。一定の法規制が必要」と話す。(竹谷直子) 休職制度 仕事以外での病気やけが、育児や介護などの理由で従業員が働けなくなった時、会社との雇用関係を維持したまま一定期間休むことを認める制度。業務上の病気であった場合でも、労災認定されるまでは基本的には業務上発症したと認められず、私傷病扱いとなるため、労働基準法の適用外として同制度の利用をするケースが多い。期間や給与など企業それぞれの基準で就業規則に定められることが多く、労働基準法での明確な位置付けはない。
おととし、青森県八戸市にある病院内で殺人事件が起きた際、病院側が肺炎で死亡したという診断書を作成するなどして事件を隠そうとした疑いがあるとして、警察が近く犯人隠避の疑いで病院関係者を立件する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 おととし3月12日の深夜、八戸市の「みちのく記念病院」で、入院していた当時73歳の男性患者がベッドの上で顔から血を流して倒れているのがみつかり、翌日死亡しました。 警察によりますと病院側は事件が発覚後すぐに警察に通報せず、死因を肺炎とする診断書を作成して遺族に渡していました。 遺族によりますと、病院から電話で「男性がちょっと転んだ。これから酸素吸入をする」という連絡があり、病院に駆けつけた時にはすでに亡くなっていて、詳しい説明は受けていないということです。 病院側が警察に通報したのは事件からおよそ1日後で、その後の捜査で同じ部屋に入院していた59歳
健康被害が懸念されながら全国にいまだ約200万件も残る鉛製給水管(鉛管)。国が「早期ゼロ」を掲げて20年が経過したが、個人の費用負担や周知不足などの課題が撤去の進展を阻んでいる。自宅の水道水が原因で鉛中毒になった男性が読売新聞の取材に応じ、日常生活で知らぬ間に健康をむしばまれた悔しさを訴えた。(相良悠奨) 【図解】ひと目でわかる鉛の水道管が残っている県一覧 吐き気や下血 「『まさか』と思った。日本の水道水は安全だと信じていたから」。1月下旬、山口県の30歳代男性は車いすに乗ったまま語った。山口市に住んでいた2017年末、体調に異変を感じた。吐き気や下血、倦怠(けんたい)感が続き、年明けには立ち上がれなくなって入院した。
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