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★G20の夕食会での首相・安倍晋三のスピーチが大炎上している。大阪城の復元時に「しかし1つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました」と述べ、来年東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの主催国としてのバリアフリー社会をリードすべきところを逆行していると批判されている。それ以外でも、米トランプ大統領が「米国の離脱は全く考えていないが、不公平な合意だ」「変えなければいけないと安倍首相に言った」と仕掛けた日米安保不公平問題も日本政府は避け通したし、日露首脳会談では「日露平和条約締結については協議の継続を確認」にとどまった。 ★徴用工問題で向き合うべき韓国には嫌がらせ的に首脳会談を見送った。首脳夕食会でも、韓国・文在寅大統領を自分とは別のテーブルを割り当て遠ざけた。一夜明ければトランプと文は南北38度線を前に結集、韓国側で米朝首脳会談が行われ、それを文は見守った。日
スマートフォンのニュースアプリを展開するグノシーは10日から、自民党とコラボレーションしたライブ動画配信を始めた。講談社の女性ファッション誌「ViVi」も10日、自民党との広告企画記事を掲載。政権与党が参院選前にさまざまなメディアと組む異例の事態となっている。 グノシーはニュースアプリ内でライブ動画の配信を行っている。自民党との企画は「日本政治王決定戦」と題し、政治に関わるクイズを1日5問、1週間続けて出題する。7日間の合計35問の中で最も正解数の多かったユーザー1人に、安倍晋三首相からのビデオレターをプレゼントする。 7日間を通じて参加したユーザーには、抽選で賞品をプレゼントすることも予定している。最終日には元宮崎県知事の東国原英夫氏も出演する予定。 今回の企画は、自民党が参院選で若者を取り込む狙いで5月から始めた広報戦略プロジェクト「#自民党2019」の一環。 同プロジェクトではすでに
女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上容認する考えを示した。ネット上で反対活動が広がっており、発言は波紋を呼びそうだ。
霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜3時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。(霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太) ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相(左)。右端は安倍晋三首相=国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1~11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ(ハンスト)に対し、自民党の国場幸之助衆院議員(比例九州)の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」(21日)との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「(ハンストは)自分の命を人質にしたテロと同質」(15日)、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」(17日)などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変
安倍晋三首相 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域2―1」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約7万4千群体の移植が必要だが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ1群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は7日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー
死亡した技能実習生について「(それを報告した表のことも)知らない」と言ったときの安倍総理の表情。参院インターネット中継より 2018年12月7日深夜~翌日未明にかけて、実質的な移民政策である入管法(出入国管理法改正案)が参議院で強行採決された。技能実習生が2015~17年の3年間だけで実に69名も死亡(実習中の事故12名、自殺6名、殺害4名を含む)したという衝撃の事実が明るみに出たが、死亡原因の詳細は明らかにされないまま、法案が成立してしまった。 前回記事では、衆院強行採決前日の酷い答弁を取り上げたが、本記事では、参院強行採決前日12月6日の参議院 法務委員会での立憲民主党・有田芳生議員と山下貴司法務大臣および安倍晋三総理の質疑を取り上げ、その回答を信号機のように3色(青はOK、黄は注意、赤はダメ)で直感的に視覚化していく(※色分けのルール詳細は前回記事参照)。 山下貴司法務大臣と安倍晋三
自民党政権が経済界の「低賃金労働者がほしい」に応えつつ保守層の「移民は受け入れたくない」にも迎合すると何が起きるか。 どれだけ技能があろうと、10年働こうと、家族と暮らすことすら、永住権の申請すら許さない、そういうエゴの塊のよう… https://t.co/afkAq09y9O
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