愛知県碧南市長選は21日、投開票され、無所属新人の元市議小池友妃子氏(54)が、5選を目指した無所属現職の禰宜田政信氏(72)、無所属新人の元市議鈴木良和氏(67)を破り、初当選した。同県では長久手市の佐藤有美氏(46)に続き2人目の女性市長となる。
旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地方裁判所は「多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法行為が繰り返されたとみられ、法令違反の疑いがある」と指摘し、質問権の行使に適切に回答していないとして、教団に過料10万円を命じる決定を出しました。 文部科学省はこれまで、解散命令請求を検討するために旧統一教会に質問権を7回行使し、報告を求めた500余りの項目のうち100項目以上で回答を拒否しているとして、行政罰の過料を科すよう東京地方裁判所に通知しました。 一方、教団側は「質問権の前提となる解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法だ」などと反論していました。 東京地裁の鈴木謙也裁判長は26日、解散命令の要件となっている「法令違反」について「民法上の不法行為も含まれる」という初めての判断を示しました。 そのうえで教団や信者の責任を認めた22件の民事裁判の判決を踏まえ「信者が行った献金
「選挙に弱い。頭が高いかもしれないし、握手もあまりしない方かもしれない。ましてやハグなんかもっとしない」――。7日の参院予算委員会では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係をめぐり追及を受けた盛山正仁文部科学相から、開き直ったような答弁が飛び出した。 質問に立った立憲民主党の杉尾秀哉氏は、「はっきり申し上げると(盛山氏は)地元で人気がない。偉そう。握手しない。タクシーに乗ったら運転手がそう言っていた」と盛山氏の地元・神戸を訪れた際の出来事を紹介。2021年衆院選の兵庫1区で1万4千票差で敗れ、比例復活だった盛山氏に対し、「旧統一教会系の熱心な応援が極めて重要だったのでしょう」と述べ、教団との関係構築は選挙支援を受けるのが目的だったと指摘した。 盛山氏は自ら「選挙に弱いのはご指摘の通りだ」とし、こう続けた。「頭が高いかもしれないし、握手もあまりしない方かもしれない。ましてやハグなんかも
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盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「(教団側が)揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、(衆院)予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。
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盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から推薦状をもらい選挙支援を受けていたとされる問題で、盛山氏が当時、教団側との事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名していたと、関係者が取材に証言した。憲法改正や家庭教育支援法の制定、「LGBT問題は慎重に」といった政策への賛同を求める内容だったという。 盛山氏は岸田派に所属し、21年衆院選に兵庫1区から立候補した。関係者によると、公示前の21年10月、教団の友好団体「世界平和連合」が神戸市で国政報告会を開き、盛山氏が出席したという。 数十人がいる会場で、教団関係者が盛山氏に推薦確認書を手渡して署名を求めた、と関係者は話す。「憲法を改正し、安全保障体制を強化」「家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定に取り組む」「LGBT問題、同性婚合法化は慎重に扱う」「日韓トンネル実現の推進」など教団側が掲げる
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インタビューに答える生長の家の谷口雅宣総裁=山梨県北杜市の生長の家本部で2023年11月6日、吉井理記撮影 かつて世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治面で共闘した宗教法人「生長の家」の谷口雅宣総裁(71)が毎日新聞のインタビューに応じた。戦後の保守派に大きな影響を与え、日本最大の右派団体「日本会議」を生み出すもとにもなった教団だが、現在は政治運動と関係を断って今に至る。政治と宗教をどう考えるか。教団の軌跡や旧統一教会、右派運動との関係を交えつつ谷口氏に尋ねた。【聞き手・吉井理記】 宗教団体を切り捨てる動きを注視 ――まずは旧統一教会に対する政府の解散命令請求への受け止めを。 ◆政府と自民党のやり方はおかしいな、というのが一番の印象ですね。自民党は統一教会から絶大な支援を受けてきました。両者の関係は昨日今日のものではありません。数十年にわたっています。それが安倍晋三元首相の銃撃事件で世間
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター(法テラス)による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
会談に臨む自民党の高木毅国対委員長(左)と立憲民主党の安住淳国対委員長=国会内で2023年11月8日午前11時、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の財産保全を巡り、自民党の高木毅国対委員長は8日、関連法案を与党として今国会に提出すると表明した。ただし、与党内には「過剰な宗教活動の制限になる」などとして法案提出に慎重な意見も根強い。与党内の調整が続く中、法案提出を明言した高木氏には「まだ何も決まっていない」などと不満が噴出している。 「法案の提出も予定している。何らかの法案と申し上げていい。実効性のあるものを出す」。高木氏は8日、国会内であった立憲民主党の安住淳国対委員長との会談後の記者会見で財産保全の関連法案を提出する考えを表明。与野党の提案を国会で審議する方針で一致したと明らかにした。 教団が保有する財産を巡っては、政府の解散命令請求をきっかけに、海外への送金などで高額献金な
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開いた。田中会長は「みなさまにおわびする」と頭を下げた一方で、「謝罪ではない」と述べた。 会見冒頭で田中会長は「私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた二世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からおわびいたします」とあいさつ。
ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。 「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っ
旧統一教会が2022年4月に取得した卸会社の旧社屋と土地=東京都多摩市で23年8月16日午後3時46分、原田啓之撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が東京都多摩市永山で進める研修施設の建設計画を見合わせることが、教団への取材で明らかになった。新施設建設に地元住民らの反発がある中、政府による教団を巡る解散命令請求が影響したようだ。 この施設は、地下1階地上5階建てとする構想。講堂や研修室、約400人が泊まれる設備などを備え、全国からの信者や職員を受け入れて研修を行うために建設するという。 教団は2022年4月、卸会社の社屋だった建物と土地約6300平方メートルを取得。23年7月に旧社屋の解体工事に着手した。
「増税メガネ」は万事休すだ。政権浮揚を狙った内閣改造から6週間。衆参ダブル補選はほぼ敗北、恩着せがましく「税収増の国民還元」をうたう所得税減税をめぐって迷走する中、改造後の辞任第1号が早くも出た。 発売中の「週刊文春」にパパ活疑惑を報じられた自民党参院議員の山田太郎文科政…
「小川さゆり」の名前で旧統一教会による被害を訴える元2世信者を動画投稿サイトで侮辱したとして、神奈川県警が大津市に住む40代の投稿者を侮辱の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材でわかりました。 「小川さゆり」の名前で旧統一教会による被害を訴える元2世信者の女性は、記者会見などを通じて、両親が行った献金の実態や精神的な被害などを訴えていました。 こうしたなか、動画投稿サイトで女性を侮辱する内容の動画が発信され、神奈川県警が投稿の発信元について捜査を進めた結果、大津市に住む40代の投稿者が関わった疑いがあることがわかったということです。 捜査関係者によりますと、ことし5月、動画投稿サイトで女性を侮辱する内容の動画を投稿したとして、侮辱の疑いで18日に書類送検されたということです。
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