小雨だったので、ワイパーは一番遅い間隔のものに設定していた。 信号待ちのとき、ふとバックミラーを見た。 後ろの車のワイパーが、私のワイパーに対して2倍ちかくの速度で、シュバシュバと動いていた。 熱心に働くワイパーを見て、なんだか愉快になっている私がいた
anond:20201107053636 この増田を読んで、分かりやすいし良く整理されてるなあと思ったんだけど、ブコメの反応を見て滅茶苦茶驚いた。 書かれている事が上手く理解されていない気がするので、勝手にフロー図的な物を作ってみました。 まず最初に誤解しないで欲しいのは、これはあなた個人の考えを確認する為のフローです。 アツギについて問題だと思う人全員が同じ考えである必要は無いし、それぞれ別々の理路を持っていて良いのです。(一枚岩である必要は無い) それでは、次の質問に当て嵌まる所に進んで行ってください。 Q1:今回、アツギは謝罪が必要な程の事をしたと思いますか? →A1-1:はい Q2:あなたがアツギの謝罪が必要だと考える理由は何ですか? →A2-1:マーケティングに失敗したから →あなたはタイプ①です →A2-2:倫理的に問題が有るから →あなたはタイプ②です →A2-3:マーケティ
「日本学術会議」の会員任命をめぐって、自民党の下村政務調査会長は北海道苫小牧市で講演し、「推薦された人を毎回そのまま任命すれば、総理大臣に任命権がないのと同じだ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そのうえで下村氏は、「日本学術会議」の会員任命について、「任命権は総理大臣が持っているが、推薦された人を毎回そのまま任命していたら、任命権はないのと同じだ。取捨選択するのが本当の任命権であり、あるべき改革を求めていくための選択だ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そして下村氏は、「『推薦した人を全員任命しないのはけしからん』と言うのであれば、欧米のように民間組織になって任命制をやめたらよいのではないか」と述べ、政府から独立した組織にすることも含め、「会議」の在り方を検討する考えを示しました。
ロシアの議員グループが、プーチン氏に終身の刑事免責を付与する法案を提出した/MIKHAIL KLIMENTYEV/AFP/Sputnik/AFP via Getty Images モスクワ(CNN) ロシア議会の議員グループが、大統領経験者に生涯にわたり刑事訴追からの免責を付与する法案を提出したことが分かった。国営タス通信が5日に伝えた。 法案が成立すれば、現職のプーチン大統領が退任を決断した場合に、訴追免責が与えられることになる。 ロシアの現行法上、大統領は在任中に犯した罪につき免責が認められる。今回の法改正には、この免責を任期終了後にも拡大して、大統領が生涯に犯した罪につき免責を適用する狙いがある。 法案を提出した議員グループは今年、プーチン氏が提案した憲法改正案を審議していた。 グループの共同責任者を務めるアンドレイ・クリシャス上院議員はタス通信に対し、「大統領経験者は任期が終わった
人の家でテレビのリモコンの調子が悪くても、勝手に引き出しは開けないほうがいいかもしれない。 当然だよ。と、言いたげなお前らの呆れ顔が目に浮かぶ。状況を整理する。 あれは新宿界隈のバーでだらだらとバイトをしていた。20歳前後の頃でした。お客様ですごく可愛らしい女性が来た。 目が大きくて、黒目も(カラコンかもしれないけど)大きくて、細くて、年齢も近かったので意気投合し、バイト後に飲みに行くことに…。 で、瞬く間に付き合うことになった。 きっとお互い暇だったんだと思う。出会ってから付き合うまで1週間くらい。 当時バイト先は新宿だったんだけど、自宅は新宿から離れていた。 彼女は俺に比べると新宿の近くに住んでいたため、付き合いをきっかけにバイト後は彼女の部屋に泊まる日もあった。 一緒に過ごす時間が増えていく中で、ちょっと違和感があった。 彼女、やけに元気な日もあれば、ものすごく落ち込んでいる日があっ
5日の参院予算委員会で、菅氏は「以前は正式な名簿の提出前に、内閣府の事務局などと会議の会長との間で一定の調整が行われていた」と発言、「(任命拒否があった)今回は推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。会議による候補推薦の法的位置付けについても「推薦を尊重しつつも任命権者として判断する」と、首相に裁量の余地があるとの認識を示した。 これに対し、山極氏は「(内閣府日本学術会議事務局の)事務局長は105人の(推薦者)名簿を提出前に杉田さんに見せていると思う」と指摘。その上で「(官邸側から)何か言われたとの話が伝わってきたが、直接言われていない。官邸側が『うわさ』として注文を付けて、こちらが名簿の構成を変えれば、官邸は『何も言っていない。会議が自主的にしたことだ』と言うだろう。そんな忖度はしたくない」と、会員の選定人事に介入しようとした官邸側の姿勢を批判した。
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1人の悪い王が世の中を悪くしてたんじゃなくて、そういうのが選ばれた世の中に問題があるわけだから安倍やトランプをやめさせても解決しない つまり革命でもひっくり返せないわけでこのシステム詰んでね?
衆参の予算委員会は6日、計4日間の日程を終えた。野党は菅義偉首相との初の本格的な国会論戦に、日本学術会議の任命拒否問題を主要テーマに据えて挑んだが、首相は質問が核心に迫ると「人事に関することなのでお答えは差し控える」を連発。新たな答弁には矛盾もあり、「なぜ6人が外されたか」の理由は示されぬままで、野党は「支離滅裂」と批判を強めた。 論戦で「いつ誰が決めたか」の概要は判明した。首相は、官房長官当時から会員選出が限定的なメンバーで行われており「閉鎖的で既得権益になっている」との懸念を持っていたと強調。首相就任後、改めて杉田和博官房副長官らに「懸念」を伝えた。その後「9月22日か23日ぐらい」(首相)に杉田氏から6人を外すと報告があり「私が判断した」と述べた。 ただ、首相は6人の名前を以前から知っていたかを問われると「(東大教授の)加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏以外の5
お笑い芸人のほんこん(57)が6日、ツイッターを更新。スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん(17)の発言に疑問を呈した。 グレダさんは5日、米大統領選挙に出馬している共和党のドナルド・トランプ大統領(74)の「開票作業を止めろ」とするツイートに返信するような形で「とてもばかげている」「落ち着けドナルド」などと投稿。 この2人を巡っては、昨年12月にグレタさんが米誌タイム「今年の1人」に選出されたことを受けて、トランプ氏は「とてもばかげている」「落ち着けグレタ」などとツイートしていた。今回はこのお返しとばかりに、グレタさんがトランプ氏に同様のメッセージを送ったと話題になっている。 ほんこんは「トランプ大統領は落ち着いてると思うがそれより目上の方にそんな物言いは?」とマナーを指摘。 これにフォロワーからも「神にでもなったのかな」「目上の人に対する言葉遣いも知らないとはね」などとする
米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告(2019年3月25日撮影)。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター(Twitter)は6日、米ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン(Steve Bannon)被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官や米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長を斬首するべきだと主張。自分だ
定例の記者会見で質問に答える大阪府の吉村洋文知事=府庁で2020年11月6日午後2時5分、鶴見泰寿撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長(大阪維新の会代表)と大阪府の吉村洋文知事(維新代表代行)が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。吉村知事は6日の記者会見で、都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差(の得票率)で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。
日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、国内の220余りの人文・社会科学系の学会が、理由の説明や6人の任命を求める共同声明を発表しました。 今回、日本学術会議の会員に任命されなかった6人は、いずれも人文・社会科学系の研究者でした。 声明には、6日の時点で哲学や文学、歴史学などの研究分野から226の学会が参加や賛同をしていて、政府に対して任命しない理由の説明や、6人の任命を強く求めています。 会見で、日本哲学系諸学会連合の委員長で東北大学の野家啓一名誉教授は「人文社会系の学問は多様な意見を自由に闘わせる環境でのみ発展する。今回の事態は学問の生命線である『批判的議論』を封じ込め、そんたくする文化を学会にまで持ち込もうとするものであり、到底看過できない」と述べました。 また、日本近代文学会の運営委員長で青山学院大学の佐藤泉教授は「研究者だけでなく社会全体の問題で、思想、言論、表
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