値下がり ネガティブ日経平均37,370.40-3.40%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,936.93-1.51%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,298.46-0.78%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,528.93-2.12%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X145.38-0.07%ネガティブ
4月7日、 中国のIT大手・騰訊控股(テンセント・ホールディングス)は、6月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンEスポーツ」を閉鎖すると発表した。写真は2020年9月、北京で開催された貿易フェアのテンセントのブース(2022年 ロイター/Tingshu Wang) [香港 7日 ロイター] - 中国のIT大手・騰訊控股(テンセント・ホールディングス)は7日、6月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンEスポーツ」を閉鎖すると発表した。「成長戦略の変更に伴う決定」と説明したが、それ以上は明らかにしていない。 6年前に発足した同部門はビデオゲームのライブ配信プラットフォームを運営してきた。7日の発表によると、同社は既に新規ユーザーの獲得やライブ配信の運営を停止。今後、ペンギンEスポーツのアプリは全てのアプリストアから削除され、6月7日までにサービスを終了するという。
米国務省高官は28日、ロシアのプーチン大統領が現時点でウクライナでの戦争終結に向け「妥協する用意はないもよう」で、ウクライナのゼレンスキー大統領がどのような決断をしなければならないかは不明という認識を示した。3月25日撮影(2022 年 ロイター/Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin via REUTERS) [ワシントン 28日 ロイター] - 米国務省高官は28日、ロシアのプーチン大統領が現時点でウクライナでの戦争終結に向け「妥協する用意はないもよう」で、ウクライナのゼレンスキー大統領がどのような決断をしなければならないかは不明という認識を示した。 ロシアとウクライナは、初の対面形式での停戦交渉を行う準備を進めている。トルコのエルドアン大統領は27日、プーチン大統領と電話会談し、ロシアとウクライナの次回の協議をイスタンブールで開催することで合意。ロシア大
ロシアのプーチン大統領は25日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。23日撮影。サードパーティ提供(2022年 ロイター) [25日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は25日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。 プーチン大統領はテレビ放映された主要文化人との会合で、西側諸国でロシアに関連する文化イベントの中止が相次いでいることを1930年代にナチスドイツが行ったことになぞらえ、「1000年にわたる(ロシアの)文化を拒否しようとしている」とし、「多くの西側諸国でロシアに関連するもの全てを徐々に差別していく動きが出ている」と述べた。 西側諸国では、ロシアによるウクライナ侵攻に支持を示したロシアの文化人が関与するイベントの中止が相
3月7日、西側諸国はウクライナに侵攻したロシアの一部銀行を国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除し、戦争が終結しない場合には排除措置の強化もあり得ると警告している。写真はSWIFTのロゴと、ウクライナとロシアの国旗のイメージ。2月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [7日 ロイター] - 西側諸国はウクライナに侵攻したロシアの一部銀行を国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除し、戦争が終結しない場合には排除措置の強化もあり得ると警告している。そのためロシアは代替手段の模索に動く公算が大きい。 ロシアは理屈の上ではSWIFTを別の手段に置き換えることができる。しかし専門家によると、いかなる代替手段であっても、ロシア企業にとってはコストとリスクが増大する。少なくとも短期的にはロシアは輸出入が落ち込み、打撃を被るという。
米マイクロソフトは4日、ロシアでの全製品およびサービスの新規販売を停止すると発表した。2016年6月撮影(2022年 ロイター/Lucy Nicholson)
[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は4日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国へのサイバー攻撃によって、加盟国が攻撃を受けた場合に他の加盟国が反撃する集団的自衛権の行使を定めるNATO条約第5条が発動される可能性がある。2018年7月撮影(2022年 ロイター/Reinhard Krause) [ロンドン/ワシントン 28日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)加盟国へのサイバー攻撃によって、加盟国が攻撃を受けた場合に他の加盟国が反撃する集団的自衛権の行使を定めるNATO条約第5条が発動される可能性がある。NATO当局者が28日、述べた。 当局者はロイターに対し「NATOは著しい悪意に基づく度重なるサイバー活動の影響が特定の状況下では武力攻撃とみなされる可能性があることを認識している」と指摘。「サイバー攻撃がどの程度深刻であれば集団的な対応の引き金になるか推測できないが、攻撃の性質によっては、外交・経済制裁、サイバー対策、あ
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