グーグル、温室効果ガス排出量が急増 ＡＩ増強の問題点が浮き彫りに
米ＩＴ大手グーグルが環境に関する年間報告書を発表した/Mike Kai Chen/Bloomberg/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米ＩＴ大手グーグルは２日、２０２４年版の環境に関する年間報告書を発表した。この報告書によると、同社の温室効果ガス排出量は２０１９年以降４８％増加している。同社はこの急増の主な理由として「データセンターのエネルギー消費とサプライチェーン（供給網）の排出量の増加」を挙げている。 グーグルが主力製品に人工知能（ＡＩ）の組み込みを急ぐなか、ＡＩシステムを稼働させる大量の強力なコンピューティング機器がひしめくデータセンターでは、データを処理し、それらのコンピューターが発する熱を管理するために大量のエネルギーを消費している。 グーグルは３０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を達成するという同社の目標を「極めて野心的」と呼ぶ。この公約
AIの急速な導入がWindowsの予定を変えた!? Windows 12がすぐには出ない可能性 (1/2)
Windows 12は名前に過ぎないので 出るか出ないのかは、すべてMicrosoft次第 「Windows 11」というのはMicrosoftが提供するOSの名前である。Windows 95以来のWindowsは、ソフトウェアなのにバージョンではなく名前で区別されるようになった。 もちろんそれぞれのWindowsにもバージョン番号自体はある。現在のWindows 11には、Ver.23H2というバージョンがあって、次のバージョンは、Ver.24H2になる予定だ。しかし、これもWindows 11という名前の中で、それぞれを区別する名前の一部でしかない。 これらはあくまでも名前なので、技術的な観点ではなく、ビジネス的な観点から付けられる。Windows 10もWindows 11も、内部的には「10.0.xxxxx」というバージョン番号を持つ。この番号になったのは、Windows 10から
AIに「物議を醸す話題」を拒否させるのは言論の自由に悪影響と専門家が警鐘
Googleは2024年2月に、生成AIのGeminiが「人種的に多様なナチス」を生成したことを謝罪し、修正できるまで人物を生成できなくする一時措置を講じました。また、Geminiに限らずほとんどのチャットAIは、センシティブな話題を振ると回答を拒否します。このように、大手AI企業は微妙な問題に直面すると臭いものにフタをするようにそのテーマへの言及そのものを回避する傾向がありますが、そのような対応は言論の自由を害することになりかねないと、専門家が警鐘を鳴らしています。 Report: Freedom of Expression in Generative AI - A Snapshot of Content Policies - The Future of Free Speech https://futurefreespeech.org/report-freedom-of-expressi
さくらインターネット、生成AI向けクラウドサービス「高火力」を拡張整備 | さくらインターネット
また、さくらインターネットは、昨年6月にも「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けています。計画は大きく上回る引き合いがあり、前倒しで整備を実施しており2024年6月末までに完了する予定です。 なお、本サービスの提供を予定している石狩データセンターは、北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房および水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源100％のCO2排出量ゼロを実現するデータセンターです。 国内のAIインフラ市場規模は、IDC Japanによると、2022年から年間平均成長率16.6％で推移し、2027年には1,615億5,000万円になると予測されます※2。 さくらインターネットでは、AIに関わるコンピューティングリソースを安定供給確保することが、日本のデジタル社会を発展させるために必要不可欠と考え、今回の整備を決定しました。 さくらインターネットは今後も高まる
日本最強ユニコーンPreferred Networks、損失30億円超 第9期決算 | 自動運転ラボ
出典：官報（※クリックorタップすると拡大できます）日本を代表するユニコーン企業で、自動運転関連技術の開発も手掛けるAI（人工知能）開発企業の株式会社Preferred Networks（本社：東京都千代田区／代表取締役CEO：西川徹）。同社の第9期決算公告（2022年2月〜2023年1月）が、このほど官報に掲載された。 第9期は売上高が76億5,500万円、当期純損失は30億6,600万円であった。 これと同じタイミングで、同社は新設分割により、生成AI事業に関する新子会社「Preferred Elements」を2023年11月1日に設立することを発表した。2021年11月には、自律移動ロボット事業を手掛ける「Preferred Robotics」も新設分割により設立している。 過去の新設分割の経緯があるため、同社の決算を過去の決算と単純に比較はしにくいが、参考のために記載すると、第7
アマゾン、9千人の追加人員削減へ クラウド事業も対象：朝日新聞デジタル
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自動運転バスで乗客が座席から滑り落ちてけが 実証実験中、加速の弾みで 過去にも2度事故｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
１１日午前１１時２５分ごろ、大津市浜町のホテル敷地内で、運行実証実験中だった自動運転バスが加速した際、乗客の７０代女性が座席から滑り落ちて腰の打撲などのけがを負った。実験を実施している大津市や京阪バスなどは自動運転を取りやめ、運転手による通常の運行に切り替えた。 市によると、前方で駐車していたトラックを避けるため、バスに乗車していた運転手が手動でハンドルを切った。この影響でバスは時速約１０キロまで自動加速し、弾みで女性が座席から落ちた。乗客は１人だったという。 市地域交通政策課は「速度の調節に人が運転するような滑らかさがなかったとも考えられ、今後原因を究明する」としている。実験の再開時期は未定という。 同市などによる自動運転バスの運行実証実験は２０１９年に始まり、今回で５回目。２０年にも縁石と歩道の柵に接触する事故が２回発生している。
イーロン・マスクが「完全自動運転」のベータ版を提供してから数時間後にテスラ車がクラッシュした様子を捉えた監視映像
2022年11月24日、高速道路を走行していたテスラ車が突如として減速・停止し、後続の車が追突する事故が発生しました。この事故の報告書が新たに公開されたことにより、事故を起こした車はテスラの完全自動運転(Full Self Driving：FSD)をオンにして走行していたことが分かりました。この日はFSDのベータ版が配信された当日であり、FSDの安全性が改めて問われました。 Exclusive: Surveillance Footage of Tesla Crash on Bay Bridge https://theintercept.com/2023/01/10/tesla-crash-footage-autopilot/ Newly Released Video Of Thanksgiving Day Tesla Full Self-Driving Crash Demonstrates
マイナカード推進、「是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない」平井卓也初代デジタル大臣（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 【画像】マイナンバーカードの未取得理由は？ 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカ
廃止を発表 裾野市の「次世代型近未来都市構想」とは？｜あなたの静岡新聞｜深堀り情報まとめ〈知っとこ〉
廃止を発表 裾野市の「次世代型近未来都市構想」とは？ 裾野市の村田悠市長は、トヨタ自動車が建設中の実験都市「ウーブン・シティ」と連携したまちづくりを進める「次世代型近未来都市構想（ＳＤＣＣ構想）」の廃止を発表しました。廃止理由と構想がどのようなものだったのかまとめました。 〈キュレーター：編集局未来戦略チーム 楢橋璃歩〉 市民生活の現状にそぐわず、２年半で終了 市長交代で転換 裾野市の村田悠市長は２日、情報技術（ＩＴ）や最先端技術を活用してまちづくりを進める「次世代型近未来都市構想（ＳＤＣＣ構想）」を廃止する考えを明らかにした。トヨタ自動車が同市に建設する次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」と連携した市独自の取り組みだったが、実用化のめどが立っていない先進技術も多く、市民生活の現状にそぐわないと判断した。 ＳＤＣＣ（スソノ・デジタル・クリエーティブ・シティ）は、人口減少と高齢化が進む地
ソフトバンクグループ ミスラ副社長が辞任 投資戦略担う | NHK
ソフトバンクグループは、投資戦略で重要な役割を担ってきたラジーブ・ミスラ副社長が31日付けで辞任したと発表しました。会社はことし6月までの3か月間の決算で3兆円を超える最終赤字を計上しましたが、ミスラ氏の辞任はグループの今後の戦略に影響を与える可能性もあります。 辞任したのは、ソフトバンクグループで2018年から副社長を務めてきたラジーブ・ミスラ氏です。 ドイツ銀行の債権部門の責任者などを経て、孫正義社長が迎え入れる形で投資戦略の立案など重要な役割を担ってきました。 在任中の2017年には、10兆円規模の投資ファンドの立ち上げにかかわり、孫社長を支えてきました。 関係者によりますと、ミスラ氏はみずからが新たな投資ファンドを立ち上げるということで、会社は「本人が新しいチャレンジに取り組む時間を確保するため、辞任することになった」と説明しています。 一方で、傘下の投資ファンド、「ビジョン・ファ
なぜすぐに救急車を呼ばないのか…業務中の死亡事故が相次ぐ「アマゾン物流センター」の異様な実態（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
アマゾンの大量の商品は、どのように管理されているのか。アマゾンの小田原物流センターに潜入したジャーナリストの横田増生さんは「複数の社員から『物流センターで業務中の死亡事故が何度も起きている』という証言を得た。その中には、倒れてから救急車が到着するまで1時間かかったケースもあった」という――。(第1回/全2回) 【写真】横田増生氏の著書『潜入ルポ アマゾン帝国の闇』(小学館新書) ※本稿は、横田増生『潜入ルポ アマゾン帝国の闇』(小学館新書)の一部を再編集したものです。 ■「何でもかんでも隠し通そうとする姿勢に嫌気がさしたんです」 私のアマゾンでのアルバイトの最終勤務日が終わった後の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明(仮名)に会った。アマゾンの小田原物流センターが稼働したときから働いている古参社員だった。 席に着くとまず、西川の社員証を見せてもらった。アマゾンの正社員であることを表すブルー
佐藤倫子 on Twitter: "関連団体ではなく旧統一教会の宗教行事そのものですね。前列真ん中に当時の統一教会会長徳野英治さん、その両脇に平井卓也さんと先日の参院選全国比例で落選の木村義雄さん、その両脇に元衆院議員瀬戸隆一さんと磯崎仁彦さん。後列には当時丸亀市議… https://t.co/U4es8GodE6"
関連団体ではなく旧統一教会の宗教行事そのものですね。前列真ん中に当時の統一教会会長徳野英治さん、その両脇に平井卓也さんと先日の参院選全国比例で落選の木村義雄さん、その両脇に元衆院議員瀬戸隆一さんと磯崎仁彦さん。後列には当時丸亀市議… https://t.co/U4es8GodE6
「食べログ」の運営会社に3800万円余の賠償命じる 東京地裁 | NHK
大手グルメサイト「食べログ」が飲食店の評価の点数を算出するシステムを一方的に変更し、売り上げが大幅に減ったとして、都内の焼き肉チェーンの運営会社が賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「優越的地位の乱用にあたり独占禁止法に違反する」と判断し、「食べログ」を運営する会社に3800万円あまりの賠償を命じました。 東京都内を中心に焼き肉チェーン店を運営する「韓流村」は、飲食店の評価や感想を利用客が書き込む大手グルメサイト「食べログ」について「3年前、チェーン店の評価の点数を一律に下げるようシステムを変更され、サイト経由での来客が毎月およそ5000人以上減って売り上げが減少した」と主張して、サイトの運営会社「カカクコム」に6億円あまりの損害賠償などを求めました。 16日の判決で東京地方裁判所の林史高裁判長は「店側は食べログに会員登録をしていて、会員でなくなると経営に大きな支障をきたすため食べログ
デジタル庁、突然の事務方トップ交代 庁内「縦の序列ができ非効率」：朝日新聞デジタル
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保守SNS®︎「SAKURA」の早期利用権が年内発売へ！
株式会社Daisy（代表取締役：大澤昇平）は、招待制SNS「SAKURA」の早期利用権をスマホで購入できる「参政権取り扱い処」を、2021年12月までにリリースすることを発表します。 ❶自由な発言ができる保守SNS®「SAKURA」のβ版リリースは快調な出だしで、早期利用権（ファストパス）の無料枠抽選には 1,400 人が応募 株式会社Daisyが今年9月29日に発表した保守SNS®「SAKURA」のβ版リリースから、本日で約一か月が経過した。TwitterやFacebook、YouTubeでは日増しに投稿できる内容が制限され、アカウント停止や強制削除などの行為が日常的になりつつある中、保守SNS®では「情報が制限されることなく、自由な議論や情報共有ができる」と、ユーザーからの評価は極めて高い。 こうした評価を反映し、当社が公募した保守SNS®早期利用権（ファストパス）の無料枠抽選には、厳
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米国、NVIDIAに輸出規制 中国・ロシア向け半導体で - 日本経済新聞
ソフトバンク、代理店の不正契約について「事実として把握」――本人の知らないところで端末と回線を不正契約
HOM55 on Twitter: "統一教会関連団体による活動「ピースロード」に、自民党議員が関与しまくってて衝撃！！ 2021年に香川で行われたピースロードの式典では、自民党の平井卓也・デジタル大臣(当時)がなんと『主催者挨拶』で登壇。さらに磯﨑仁彦・官房副長官や… https://t.co/sFFEZqx9eh"
食べログ側に賠償命令、評価点下落「優越的地位の乱用」 - 日本経済新聞
