※この原稿には、サウナに対する罵詈雑言や「馬鹿」という言葉がたくさん出てきます。そういうのがお嫌いな方はご遠慮ください。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 年初来、半年も過ぎてないのに、サウナが理由で友人や取引先さんが病院搬送されるという痛ましい事件が立て続けに3件も起きました。サウナ好きなのは構わないけど、変な入り方をすると死ぬからやめろよと思うんですよね。 共通してるのは、みんないい歳したおっさんであるということです。中年にもなって、酒飲んでサウナでととのってんじゃねえよ。 しかも、運ばれた三者三様、みんな別々の理由で運ばれてるんですよね。一人が王道の倒れ方、サウナからあがってシャワーで汗を流した後、ふらついて倒れて頭を打って救急搬送。 長時間入り過ぎなんだよ、サウナに。しかも、軽く酒を飲んでいたと。馬鹿なんでしょうか。物事には程度ってものがあんだろ。具合悪

スウェーデンのストックホルム（Stockholm）群島をパトロールする同国軍の高速戦闘艇（2014年10月18日撮影）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/PONTUS LUNDAHL〔AFPBB News〕 スウェーデン政府 「IF CRISIS OR WAR COMES」を全世帯に配布 最近、スウェーデン政府の民間緊急事態庁（Civil Contingencies Agency）は、「もし、危機や戦争になったら（IF CRISIS OR WAR COMES）」というタイトルの、危機や戦争への備えをまとめた小冊子を作成し、470万全世帯に配布した。 この出来事は、2014年のロシアによるクリミア半島併合とウクライナ東部への軍事介入で、ロシアの領土的野心があからさまになったことに加え、近年、ロシア国境沿いでの軍備増強と活動の活発化が冷戦以降で最大となっていることと切り離せない。 ロ

「Discovery of Superconductivity in Quasicrystal」。日本語なら「準結晶中での超伝導状態の発見」とでも訳しましょうか。 名古屋大学、豊田工業大学、東北大学、豊田理化学研究所などのグループが達成した、人類史的な価値をもつ大業績と思います、 一定の確率でノーベル賞が出て不思議ではない驚くべき成果ですが、ことさらに大メディアが騒ぎ立てたりすることはありませんでした。 まあ、記事の編集担当デスクが理解できなければ仕方のない、いつものことですが、今回はこの「準結晶の超伝導」の何が凄いのか、簡単に解説してみたいと思います。 準結晶とは何か？ まず最初に「準結晶（Quasicrystal）」とは何か、から話を始めなければなりません。ワープロに「じゅんけっしょう」と入力すると「準決勝」と変換される程度に、世間にはほとんど知られていない物質の形態と思います。 原子

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

千葉で行われた「ユナイテッド・スピリット・アソシエーション」日本支部の全国選手権大会にゲスト出演したシニアチームの女性たち。平均年齢は70歳。（2016年3月26日撮影）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕

2016年11月7日に豊洲市場が開場する。1935年に開場された築地市場は80余年で、その役割を終えることになる。 しかし、豊洲市場に移動する場内市場関係者（卸売業者など）、残る築地場外市場の関係者はともに大きな不安を抱えている。果たして豊洲市場は無事に開場され、その機能を発揮することができるのか。 移転にあたって約50業者が廃業 東京都中央卸売市場の「築地市場概要」によると、水産物を扱う場内関係者には、卸売業者7社、仲卸業者622社、売買参加者292人、買出人約1万人がいる。この中で、市場売買の中心をなす仲卸業者は、その多くが零細事業者だ。 同じく「仲卸業者の現状」によると、売上高1億円未満では57.9％が経常赤字で、68.5％が債務超過となっている。売上高3億円未満でも42.7％が経常赤字で、52.6％が債務超過だ。 仲卸業者の半数以上（400社近く）が売上高3億円未満であり、その半数

サウジアラビアが過去最高水準にある生産量を引き下げる見通しを明らかにしたが・・・。サウジアラビアのサルマン国王〔AFPBB News〕 世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、過去最高水準にある生産量を早ければ9月に引き下げる見通しであることを明らかにした。減産は足元の水準から約20万～30万バレルと小規模だが、「原油価格が1バレル＝20ドルまで下がっても減産しない」（ヌアイミ石油鉱物資源相）という2014年12月の方針を転換することになる。 しかし原油市場はこの報道にまったく反応しなかった。「OPECの7月の原油生産量が過去最高水準に達した」（7月31日付ロイター）ことが伝えられ、サウジアラビアをはじめとする主要加盟国が市場シェアを重視する戦略を堅持していることが明らかだからである。 7月のOPECの原油生産量は日量3201万バレルで、1997年の調査開始以降、最高を記録した。これは

中国がすでに736億元を投入して建設を推し進めている南沙諸島のファイアリークロス礁人工島で、3000メートル級滑走路の本格的な建設がいよいよ始まった。 本コラムでもたびたび取り上げているように、この他にもクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁が“人工島”として生まれ変わりつつあり、ミスチーフ礁も中国がコントロールしている（参考：「中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」「結局アジアは後回し？中国の人工島建設を放置するアメリカ」など）。 このような動きを受けて、先週ドイツで開かれたG7外相会合で発せられた声明には、南シナ海や東シナ海での中国による軍事力を背景にした拡張主義的海洋戦略に対する“強い懸念”が盛り込まれた。当然のことながら、中国外務省はじめ中国共産党政府はこの声明に対して反発し、とりわけ日本とアメリカに対して強い

最近、日本の農業はオランダに学べといった論調が多くなっています。オランダがモデルとして扱われるのは、国土が狭く、農業を行う環境が良くないにもかかわらず農産物の輸出大国として成功しているからです。 しかも、世界2位の農産物輸出大国ですから、たいしたものです。そうなった要因はいろいろありますが、作物栽培に関しては以下の2点が挙げられます。 （1）選択と集中で花卉（かき）やトマト、パプリカを中心とした大規模な施設栽培の比重が高く、輸出品として競争力を持っている。その反面、食糧自給率は低いままで捨て置かれている。 （2）ハイテク環境制御システムを駆使して施設内の環境を整え、安定的に高品質の作物を生産することが低コストで可能となった。 農業の危機とは、要するに所得の問題です。農業に携わる者の所得が向上すれば解決するわけです。もともと農業の適地とは言えなかったオランダは、それゆえに作物としてはチューリ

（英エコノミスト誌　2014年10月11日号） モンゴルがその輝きと、これまで大事にしてきた自主性の一部を失っている。 少し前までモンゴルは世界の羨望の的となる成長率――2011年は17％、2012年、2013年はそれぞれ12％前後――を誇り、恵まれた地に見えた。 国民1人当たりの年間国内総生産（GDP）がわずか5年前に2000ドル足らず、現在4000ドルの国において、成功を約束するのが鉱業だった。 ざっと3兆ドルの手に入れやすい鉱物が、フランス、ドイツ、スペインの国土合計よりも大きな国の地下に眠っていると見られている。300万人近いモンゴル国民に割り振ると、1人当たりざっと100万ドルに上る資源だ。 多くの人にとって、自然のまま手つかずの風景の破壊と首都の汚染――ウランバートルは空気汚染が世界で2番目にひどい都市――は、政治家を裕福にし、街頭をかっこいい新車と高層マンションで埋め尽くした

支局長の記事は8月3日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に・・・誰と会っていた？」と、やや扇情的なタイトルであるが、韓国内の情報に基づいている。しかし、「韓国で上がる産経新聞を地球上から抹殺せよとの声」（JBpress8月28日）などが、当局を依怙地にしているのかもしれない。 支局長の拘束には日本政府をはじめ、多くの言論機関などが懸念や憂慮を表明している。在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は8月14日、緊急理事会を開催して「高い関心を持ち注視していく」ことを確認した。 産経新聞東京編集局長は支局長が出頭した18日、「大統領を誹謗中傷する意図は全くない。当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」とコメントした。 日本外務省は事情聴取の

「韓国にはどうして、サムスン電子や現代自動車、ポスコのようなグローバル企業があるのに、強い銀行がないのか」。韓国の産業界からいつも出る不満だが、「これでは仕方がない」と考えさせられるような事態が起きた。大手銀行で持ち株会社会長と銀行長（頭取）のすさまじいバトルが起き、両ポストともに空席になってしまったのだ。 2014年9月26日、韓国4大銀行の1つである国民（KB）銀行を傘下に置くKB金融持ち株会社と、国民銀行の理事（取締役）会がそれぞれ開かれた。 これまでなら、それぞれの理事会にいるはずだったKB金融持ち株会社の会長と、国民銀行の銀行長の席は、この日、空席のままだった。 2014年9月に、銀行長は辞任し、会長は理事会で「解任」されてしまったからだ。 KB金融持ち株会社の理事会では、次期会長の選出などに関して議論し、10月末までに選任作業を終え、11月の臨時株主総会で選出することなどが話し

中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき

8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法（以下「再エネ法」）が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社民党）の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか？　それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り（FIT）”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価

（英エコノミスト誌　2014年8月2日号） 強大な軍事力を持っていても、平和を実現できなければ、イスラエルの直面する未来は険しい。 イスラム原理主義組織ハマスは2007年からガザ地区を支配しているが、称賛すべき点はあまりない。ハマスは過激で狭量で、意見の相違を認めようとしない。その中心にある信条は、反ユダヤ主義だ。 ハマスはイスラエルの領土にロケット弾を撃ち込み、イスラエル兵を殺したり誘拐したりするための地下トンネルを掘っている。 自らが挑発して招いたイスラエルからの攻撃により、1000人を超えるパレスチナ市民が殺され、それが世界中で同情を集めるであろうことを、ハマスは知っている。また、ハマスはかつてよりも弱体化している。その証拠に、現在ではイスラエルとの戦闘で劣勢に回っている。 対するイスラエルは、中東で最も成功している国だ。中東で唯一の本物の民主主義国家であり、この国を中心に数々の発明

中国政府が、旧日本軍の「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産として登録するよう申請した。これは近く韓国を訪問する習近平国家主席の、朴槿恵大統領に対する手土産らしい。 今年初めには、中国のハルビン駅に伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が建てられたが、これも習主席の指示だという。政治体制も違い、かつては朝鮮戦争をした国が日本を仮想敵にして「共闘」するのは奇妙だが、同じアジア人同士でなぜ分かり合えないのだろうか。 中韓の国民には反日感情はない 中韓の政府がいつまでもこういう嘘を繰り返すのは、国民が歴史問題に怒っているからではない。むしろ国民に反日感情がないから、政府が焚きつけないといけないのだ。ソウルに住む黒田勝弘氏（産経新聞特別記者）は、こう書いている。 今や街には反日はない。ないどころか、若者街などではカタカナやひらがなの看板が格好いいと堂