Amazon EC2、1年間限定でフリーミアムサービスを開始。日本でも利用可能：In the looop：オルタナティブ・ブログ
Amazonが11月1日から無料Webサービスを開始すると発表(記事)した。機能限定で、期間は1年間だ。 対象となるのは、2010年9月に発表したばかりの廉価Webサービス「Amazon EC2 Micro インスタンス」、新型Webサービス「Amazon Elastic Block Store(EBS)」、ストレージサービス「Amazon S3」など。 ・ Amazon EC2が1時間1円台で使える「Microインスタンス」提供開始 ITpro (9/9) そして、発表された限定機能は次の通りだ。 AWS Free Usage Tier (Per Month): 750 hours of Amazon EC2 Linux Micro Instance usage (613 MB of memory and 32-bit and 64-bit platform support) – en
シリコンバレー出張レポート その２：マーケティングの観点から
百聞は一見にしかりの旅。正にそう思えた今回の旅であった。リモートでも仕事ができてしまうので腰を重くしていたのだが、ソーシャルメディアやデジタルマーケティングの最先端をいく場所で、現地の人々がどういった感覚でつきあっているのかを知るとても良い機会であった。 多少抽象的に感じられるかもしれないが、今回の旅での肌で感じた「なるほど」ポイントを紹介したい。 1. ソーシャルメディアのインフラとしての定着化が進んでいる。ただ、その状況に不便を感じる人も増加している。 会議でのハッシュタグを使った意見交換は日本でも定着しているが、実生活での世代間を超える社会インフラとしてのFacebookの存在の大きさを改めて感じた。 親子・兄弟間で繋がっている事はあたりまえ。子供達も、親が不必要な干渉をしない限り、見守られている事に特に違和感はない。 つぶやき進化論でも言及があったが、今はガラス張りの社会になってい
「全端末をSIMロック解除可能に」、「iモード課金を個人アプリ開発者にも開放」---ドコモ山田社長
「2011年4月以降に発売する端末は、全てSIMロックを解除可能にする。iモード版ドコモマーケットを開設し、個人開発者にも開放する」---NTTドコモ 代表取締役社長 山田隆持氏は2010年7月14日、「WIRELESS JAPAN 2010」の基調講演で、「スマートフォン新時代」（山田氏）へのドコモの施策を明らかにした。 「ドコモを変革する」 山田氏は「世界のモバイル動向とドコモの取り組み」と題して講演。「CSMGの調査によれば、2014年には世界市場でスマートフォンの台数が標準機（フィーチャーフォン）の台数を超える。またネットブックや電子書籍などモバイルデバイスが多様化していく」（山田氏）という潮流があると指摘した。 その時代の流れに対してドコモはどう向かうのか。山田氏は「ドコモを変革する。あらゆる面での改革に、2年前から取り組んできた」と語る。 2011年4月からはSIMロックの選択
世界で勝つ 強い日本企業のつくり方――海外進出の成功が未来を左右する - ITmedia エンタープライズ
少子化などで国内需要が縮小する一方で、中国やインドなど近隣の新興諸国は順調に経済成長を遂げ、所得も増加している。新興諸国の需要を取り込むことが、日本企業の将来を左右する。グローバル展開を前提に、強い日本企業をつくるにはどうすればいいのか。 世界で勝つ 強い日本企業のつくり方：グローバルサイトの課題 組織・文化の壁をどう解消するか 4回にわたってグローバルサイトの構築法を述べてきた。最終回は世界規模でマーケティングコミュニケーションを展開する企業が直面する組織・文化の壁について、実例を交えて解説する。 （2010/07/22） 世界で勝つ 強い日本企業のつくり方：グローバルサイトの運用 体制とルール決め グローバルサイトの運営には、本社と現地法人の意思疎通が不可欠だ。「運営の主体」「Webガバナンス」「監視機能」という3つの観点から、サイト運営の最適解を考える。 （2010/07/15） 世
デルが考える「次世代IT基盤」を支えるテクノロジー
経営環境が大きく変化する中で、情報システムにも変革が求められている。最大の要件は、ビジネスやアプリケーションの変化に備えるプラットフォームの確立だ。ITベンダー各社はどんな基盤像を描いているのだろうか。デルが主張する「IT基盤のあるべき姿」に続き、今回は、その実現に向けてデルが重要視しているテクノロジーを紹介する。（ITpro） クラウドコンピューティングへの関心が高まるなか、「クラウド」という言葉に対しては、「ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）やホスティングと同じではないか」という意見が一部にはあるようだ。しかし、「クラウド」がIT市場を席巻している理由を考えていくと、「次世代IT基盤」関連記事のあるべき姿が見えてくる。 これまで、情報システム部門がインフラを選択する場合、対象システムやプロジェクトごとにプラットフォームを選定してきたはずだ。従来型プロジェクトでは、ハード/
クラウドの企業導入が本格化する2010年--ブームに流されないための戦略を 佐々木俊尚氏に聞 - CNET Japan
クラウド上の世界でほとんどの情報を処理し、紙の書類もノートもペンも持ち歩かないという。そうした利用の先駆的存在であり、クラウドを実際の仕事に活用しているITジャーナリストの佐々木俊尚氏に、企業におけるクラウドコンピューティング導入についてうかがった。 気がつけば日常化しているクラウド 別井：佐々木さんはクラウドコンピューティングを日々の執筆活動に活用しているとのことですが、具体的にはどのような変化がありましたか。 佐々木氏：以前はWindowsを使っていたのですが、Macに乗り換えてもまったく違和感がなかったですね。考えてみたら、自分でも驚きましたが、日常使っている主なアプリケーションはほとんどブラウザを経由して使っていたのです。ウェブサービスとして使っているので、OSに依存していないのです。 つまり、クラウドが日常化しているということです。気がつけば、いろいろなところにクラウドは普及して
「Gov 2.0」の時代がやってきた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン John Tozzi （Bloomberg Businessweek中小企業担当記者） 米国時間2010年5月27日更新 「Gov 2.0: The Next Internet Boom」 米新興企業ソクラタの創業者ケビン・メリット氏は当初、同社が政府御用達の企業になるなどとは思いもよらなかった。だが、昨年初め、自社の最大の顧客が政府機関であることに気づいた。ソクラタは犯罪統計からアメフトの試合日程まで、あらゆるデータを簡単に共有できるオンラインサービスを提供している。 米ソフトウエア最大手マイクロソフト（MSFT）の元社員で米シアトル近郊に住むメリット氏は、「当社の技術はまさに、行政サービスの透明化に取り組む政府に最適だ」と語る。現在、従業
CEOと社員が対話する場――社内ソーシャル化に挑んだBerlitz
語学サービスのBerlitzは、1月に社内向けソーシャルサイト「SPACE」を立ち上げた。組織内における「縦」と「横」のコミュニケーション環境を統合することが目標だった。 TwitterやFacebookに代表されるソーシャルサービスがコンシューマー市場で本格的に普及し始め、企業でも組織内コミュニケーションを活性化させる目的でソーシャル機能を導入しようという機運が盛り上がりつつある。日本アイ・ビー・エム（日本IBM）が開催したイベント「Smarter Collaboration Forum」では、今年1月にLotus Connectionsを利用して社内ソーシャルサイト「SPACE」を立ち上げたBerlitz Internationalが取り組みを紹介した。 語学サービス大手のBerlitz Internationalは、75の国や地域に567の拠点を構える。本社機能は米国ニュージャージー
ページ表示2秒でユーザーはイライラし始め、3分の1が「もういいや」となる | 初代編集長ブログ―安田英久
また、ページの描画にかかる時間が3秒を超えると、40％の消費者がそれ以上待つのをあきらめてしまうとのこと（ただし、こちらも実際のデータでは、最も多かったのは「4秒超」の60%）。 では、ページの表示時間を特に気にするのはどんな層の人でしょうか。 調査によると、よくオンラインで購買活動を行う人ほど気にするようです。 そのネットショップへの愛着に影響する要素としてページの表示時間を挙げた人の割合は、オンラインで購買をする全体では52％ですが、年間1500ドル（約14万円）以上をオンラインで使う人では61%でした。つまり、よくネットで買い物をする人ほど、ページ表示の時間を気にするのですね。 次に、売上とページ表示速度の関係を。 ネットショップの表示が遅いからという理由で買うのをあきらめたことがある人は全体の1/3にも上りました。 ネットショップに対して不満を感じている人の23%は、不満の理由とし
民主党情報通信議員連盟のマニフェスト案、「情報通信八策」を提案へ
民主党の情報通信議員連盟は、今夏の参議院選挙に向けて情報通信関連のマニフェスト案を議論している。民主党の情報通信議員連盟は、｢マニフェスト企画委員会｣の下にできた三つの研究会のうち「成長・地域戦略研究会」のもとで、情報通信に関するマニフェストの取りまとめを進めている。議員連盟は4月14日に総会を開いて提出する最終案を議論した。 本誌が入手した資料によると内容はほぼ以下の通り。日本は高度なネットワークが整備されているにもかかわらず、暮らしや経済面で情報通信技術の力を十分に実感できる状況にない理由として「省庁の縦割り行政」「事業者中心の施策」「あいまいな政策目標」を挙げ、「この分野で十分な政治的リーダーシップが発揮されてこなかったための問題」とした。そこで、提出するマニフェストでは、「政治主導による現状打破」と「目標の明確化」を強く打ち出す内容とした。「情報通信の真価を市民が実感できる政策を推
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