在沖縄米軍トップのニコルソン第３海兵遠征軍司令官は、ＭＶ２２オスプレイの墜落事故に関して、１４日に行われた安慶田光男・沖縄県副知事との会談で、墜落機が浅瀬に着水したことで「住宅上空を飛ばなかったことを感謝されるべきだ」、「飛行士は英雄だ」と語りました。米軍基地を押しつけている“占領”意識を丸出しにしたものです。 同司令官は、同日の記者会見で「あれだけブレード（翼）が損傷していたにもかかわらず着陸できたことは、オスプレイの機体の丈夫さを物語っている。ワシントンでもオスプレイは引き続き飛行するという判断が下されている」と述べ、運用継続を明言しました。 米政府はオスプレイの日本国内での「一時運用停止」を決めましたが、近く飛行を再開する考えを示したものです。

政府は２２日の閣議で、鈴木貴子衆院議員の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への答弁書を決定しました。このなかで政府は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などといっています。これは党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲（わいきょく）した悪質なデマです。 「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことははるか前に決着ずみ 「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、政府答弁が引用している１９８９年２月１８日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（当時）との論戦でも決着ずみのものです。 同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもと

日本共産党幹部会委員長　志位和夫 ２０１６年２月７日 一、北朝鮮は、７日午前、事実上の弾道ミサイルを発射した。1月６日の核実験に続く今回の北朝鮮の行動は、核兵器の開発と不可分に結びついた軍事行動であって、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であり、「弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射」も行わないことを求めた国連安保理決議に違反するとともに、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。日本共産党は北朝鮮の行為を厳しく非難し、抗議する。 一、国際社会が一致して、政治的外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器・ミサイルを放棄させるための実効ある措置をとることがいよいよ急務となっており、わが党はそれを強く求めるものである。

日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日、国会内で記者会見し、公明党の石田祝稔（のりとし）議員が同日の衆院予算委員会で日本共産党のプラスター（宣伝物）を「まったく違うことを書いてばらまいている」と攻撃したことについて「（石田氏の）認識が誤っている。予算委員会の場を使った許されない誹謗（ひぼう）中傷だ」と厳しく批判しました。 石田氏が攻撃したのは、国立大学の学費値上げに反対する日本共産党の宣伝物です。国立大学の学費が現在の５３万円から１６年後には９３万円へと跳ね上がる危険を告発したものですが、石田氏は「『たら』『れば』の世界のことを、あたかも事実のように書いている」と攻撃の材料にしようとしました。さらに、安倍晋三首相も「決まっていないことを運動するのは全くのデマ」などと同調しました。 これに対し、穀田氏は、宣伝物が示した値上げ額は、昨年１２月の衆院文部科学委員会での日本共産党の畑野君枝議員の追及

安倍晋三政権が狙う労働法制大改悪に対し、全労連と連合の二つのナショナルセンターがともに反対を明確にし、労働界に立場の違いを超えた意見の一致が実現しています。 安倍政権は日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするといい、▽派遣労働や有期雇用の拡大▽「限定正社員」や解雇の金銭解決などの解雇規制緩和▽裁量労働制の拡大や残業代ゼロ▽リストラ請負会社利用に助成―など、労働者を保護するルールを全面改悪しようとしています。 これに対抗し、全労連や、労働組合の連絡組織の全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、中立の組合などは１０月２３日、共闘組織「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）」を結成しました。 参加団体には、全日本港湾労働組合、航空労組連絡会、純中立労組懇、中小労組政策ネット、下町ユニオン（コミュニティーユニオン全国ネットワーク）、東京争議団、けんり総行動と

合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間

日本共産党の穀田恵二議員は２５日の衆院予算委員会で、安倍政権のもとで繰り返される「政治とカネ」疑惑を取り上げ、企業・団体献金の全面禁止を求めました。安倍晋三首相は「法人（献金）そのものに問題があるとは考えていない」と答弁し、これに背を向けました。 大臣等の規範（別掲上）では、営利企業の役職員兼職の禁止や、大規模な政治資金パーティーの自粛などを定めており、安倍内閣も初閣議でこれを確認しています。 穀田氏は、西川公也前農水相が農林水産業界の企業顧問を務めていたことや、パーティー券を購入してもらっていたことをあげ、「規範の精神に照らして問題だ。その人物を大臣に任命した責任は極めて重い」と追及しました。安倍首相は「（西川氏に）違法性はない」「（大臣交代で）任命責任がある」と答えただけでした。 企業・団体献金禁止の方向が示され、政治家個人は禁止となりましたが、政治家が支部長を務める「政党支部」には献

「もう維新の党、はっきり言って負けます」。維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は１３日、大阪市内での街頭演説で早々と敗北を宣言し、「首相は安倍さんで結構。自民党で結構だ」「せめて大阪では」と維新への支持を懇願しました。 橋下氏は「維新の党の国会議員も頼りない。この２年間何をやったか、さっぱり伝わらない」などと身内を批判。国会議員が、議員歳費などに加え「みなさんが１人あたり２５０円を納めている政党交付金から１人年間１５００万円ぐらいもらっている」「許せますか」などと訴えました。 日本共産党が受け取りを拒否している政党助成金に、「民主主義の必要経費だ」としがみついてきたのは橋下氏自身です。 橋下氏はまた「維新の党に票を入れても、日本の国を変えるとか、そんなたいそうなことは言えない。そんな力はない」「維新の党のメンバーはしっかり教育はしていく」などと語りました。

日本共産党の不破哲三前議長が１０日に、こくた恵二京都１区候補（近畿ブロック比例候補）、１１日に、あかみね政賢沖縄１区候補（九州・沖縄ブロック比例候補）の応援に入ります。１０日は午後６時から京都市・四条河原町で、１１日は午後６時から那覇市・むつみ橋で街頭演説に立ちます。

日本共産党が２６日発表した総選挙政策「安倍政権の暴走ストップ！　国民の声が生きる新しい政治を」と、あわせて発表した「『消費税にたよらない別の道』――日本共産党の財源提案」は次の通りです。 安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるチャンスです……衆議院が解散され、総選挙が実施されます。なぜ、この時期に安倍首相は、解散・総選挙に踏み切ったのでしょうか。その動機は、「先に延ばせば延ばすほど追いつめられる、だから今やってしまおう」ということだけです。 この解散は、あらゆる分野で、国民の民意にそむく暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙にほかなりません。 主権者である国民が、安倍政権に暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。 この総選挙では安倍政治の全体が問われます……消費税１０％への増税を許していいのか。格差拡大の「アベノミクス」を続けて

１区赤嶺氏 沖縄県知事選で保守・革新の立場を超えて翁長雄志（おながたけし）氏の勝利へ共同した日本共産党をはじめ県内の各党や元自民党の那覇市議会・新風会などは２０日、那覇市内で会合を開き、１２月２日公示（１４日投票）の総選挙で知事選の枠組みを重視し、名護市辺野古への新基地建設反対の候補を各小選挙区で支援することを決めました。 会合では、１区で日本共産党の赤嶺政賢、２区で照屋寛徳(社民)、３区で玉城（たまき）デニー(生活)の現職各氏を支援し、対立候補を擁立しないことを確認。４区については地元選出県議らを中心に選考委員会を立ち上げて候補者を絞り込み、辺野古・新基地反対を堅持する候補を無所属で擁立します。１月の名護市長選で新基地反対を掲げる稲嶺進市長を支援したため、自民党県連から除名処分を受けた仲里利信・元県議会議長を推す声が上がっています。 自民党県連は、前回総選挙時の公約を投げ捨て辺野古・新基

歌って学んで食べて交流して、希望がふくらんだ―。第４１回赤旗まつりは２日、約８万人のたくさんの笑顔で東京都江東区の夢の島公園の会場が埋まりました。２日目はときどき陽光が差し、心地よい秋風が全国の参加者を出迎えました。 野外ステージを立すいの余地もないほど埋め尽くした参加者を前に、志位和夫委員長が「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題して記念演説。いっせい地方選、国政選挙に勝利し「日本の政治の希望ある未来を開こう」と呼びかけると、割れんばかりの拍手と歓声があがりました。 志位さんに続いて登場した八代亜紀さん。たくさんの聴衆を見て「すごい人。こんにちは。私、晴れ女なの」と話し、ジャズや「舟唄」などを熱唱。大きな喝采を浴びました。歌い終えた八代さんが「一緒にがんばろう。元気でね」と繰り返し聴衆に声をかけると拍手が沸きました。 来春のいっせい地方選挙の候補者の大集合も圧巻。山下芳

日本共産党が２１日、発表した「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」は次の通りです。 日本の女性のおかれている地位には、男性と比較して大きな格差と差別があります。日本の女性にとって、解決すべき要になる問題といえば、こうした格差と差別の是正にあります。 日本の男女平等の到達は発達した資本主義国のなかで最も遅れています。顕著なのは、女性労働者の賃金が非正規も含むと男性の半分にすぎないことです。欧米諸国では女性の賃金は男性の賃金の８～９割に差が縮小しています。日本では正規と非正規の均等待遇を義務づけていないため、パートや非正規の女性たちは、不安定な雇用で低賃金におかれています。また、ヨーロッパでは出産・子育て期の女性の８割が働いています。保育や雇用の条件や環境が遅れている日本では妊娠・出産を機に６割の女性が仕事を辞めています。 女性国会議員比率や司法や行政、民間などあらゆる分野で方針

第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務相と、自民党政調会長に就任した稲田朋美前行革相が、旧ナチス・ドイツを信奉する極右団体代表と議員会館でそれぞれ会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに掲載されていたことが１０日、わかりました。主要閣僚、政権党幹部が反社会的な勢力と親密な関係にあったことを示すもので、海外の主要メディアも相次いで批判的に報じています。 問題の団体は「国家社会主義日本労働者党」という「ネオナチ」思想を掲げる極右団体で、山田一成氏が代表となっています。ツーショット写真はどちらも背後に日の丸を掲げ、山田氏と並んだ高市、稲田両氏が撮影されていました。ほかに、自民党の西田昌司参院議員との写真が載っていました。当該のページは既に削除されています。 ホームページによると、団体の綱領には「日本民族の優秀性を確認し血の純血を保持し全世界の指導国家として世界の自由に貢献する」と明

２０１４年６月２日　日本共産党 全文ＰＤＦ 日本共産党が２日に発表した「ブラックバイトから学生生活を守ろう」の全文は次の通りです。 学生のアルバイトに異変が起きています。 若者を「使いつぶす」ブラック企業のような違法・無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がっています。メディアでも「急増！『ブラックバイト』」（「毎日」）「不当ノルマ、ただ働き　若者を苦しめるブラックバイト横行」（「東京」）「違法行為が横行し、学業に影響するほどの長時間労働を強いられるケースも」（「読売」）などと取り上げられ、社会問題になってきています。大学教員からも、「授業中もバイト先から連絡が入り、集中できない」「シフトの変更がききにくく、ゼミ合宿の日程が決められない」など、告発の声があがっています。バイトと学業を両立できず、留年や大学中退に追い込まれる深刻なケースまであり、ブラックバイトは、学生生活と大学教育の障害となっ

東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、２０１０年～１２年の３年間で、ファミリー企業に約８００万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。 このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。 政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した１０年４月から、１２年１２月まで、舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、舛添政治経済研究所に総額８０１万２５００円の「家賃」を支出しています。この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金＝税金です。 舛添氏の資金管理団体「グロー

（写真）「ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）」が公共放送のあり方を考えるシンポジウムを開きました＝４日、神戸市 ＮＨＫの経営委員会委員5人の人事案が､8日の衆参両院本会議に諮られます｡その顔ぶれは｢安倍首相に近い｣と評されるため､ジャーナリストや学者､市民団体から｢安倍首相のＮＨＫへの介入につながる人事｣だとして､撤回を求める声が上がっています｡ 5人は､百田尚樹（ひゃくたなおき）氏(作家)､長谷川三千子氏(哲学者)､本田勝彦氏(日本たばこ産業顧問)､中島尚正（なかじまなおまさ）氏(海陽学園海陽中等教育学校長)､石原進氏(ＪＲ九州会長＝再任)｡ 百田氏は自身のブログで憲法9条への揶揄（やゆ）を繰り返し､雑誌の対談で安倍首相と｢意気投合｣｡長谷川氏は右翼･改憲団体｢日本会議｣の代表委員を務め､昨年の自民党総裁選で｢安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会｣の発起人に､百田氏とともに名前を連ねました｡

「慰安婦」暴言に開き直る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、大阪府の寝屋川市駅前の街頭演説で、特定新聞社の記者を手で示しながら非難し、数百人の熱心な支持者らの拍手で周囲は異様な雰囲気に包まれました。 橋下氏は「慰安婦制度は必要だった」など一連の暴言について、いくら言い訳してもその言い訳も含めて批判されているのに「そこに朝日新聞記者がいるけど、『朝日』や『毎日』の新聞や、その他のテレビが『大誤報』をやってくれたおかげだ」と責任を転嫁。「そのバス停にいる人が名前は言わないけど朝日新聞の記者」と述べ、繰り返し手で示して聴衆をあおりました。 自身の執拗（しつよう）な記者攻撃と、熱心な聴衆の反応をまずいと思ったのか最後には「記者個人をあんまりいじめないでくださいね。これをやったらおかしな世の中になっちゃうんで…」などと発言しました。 聴衆の中には、切迫した表情で報道陣をつかまえ「あなたも記

安倍晋三首相は、原発を「安上がり」であるかのように描いて、「安全と判断されたものは再稼働していく」と明言しています。原発は「安上がり」か、検証します。 （佐久間亮） 隠された国民負担 歴代政府はこれまで、原発の発電費用が他の電力より安上がりだという試算をたびたび発表し、それを根拠に原発建設を進めてきました。例えば、２００４年には１キロワット時あたり５・３円という数字を出しています。この試算は、根拠となるデータが公表されていないうえ、いくつもの国民負担を隠しています。 まず、国の税金で原発を支えている費用が含まれていません。原発の研究費用や立地自治体への交付金として、１１年度には３１９３億円が使われています（政府のコスト等検証委員会調べ）。 コスト等検証委員会の委員を務めた立命館大学の大島堅一教授は、電力各社が発表している資料をもとに、原発の発電費用を１キロワット時あたり８・５３円と試算。さ