令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。
![働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/db074d1776735428be2723e99cf8efaeaeb0cb45/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flpt.c.yimg.jp%2Famd%2F20190505-00000001-moneypost-000-view.jpg)
沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は14日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「(事故を)政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。 沖縄には2012年10月から米軍普天間飛行場(宜野湾市)に順次24機のオスプレイが配備
自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の90%に達し、適切だとは思わない人でも73%を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の88%、民主支持層の81%、無党派層の79%が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
民主党の菊田真紀子衆院議員は28日の衆院本会議で、宮沢洋一経済産業相の資金管理団体による支出が発覚したSMバーを「口にするのも汚らわしいところ」と表現した。 菊田氏は本会議で質問に立ち、SMバーへの支出や宮沢氏が東日本大震災後、一度も福島県を訪問していないことを挙げ、「そのくせ東京電力の応援団さながらに東電株を保有し、しかも原発事故後に買い増したことなどの行動には何から何まで驚くばかり。経産相としてふさわしくない」と宮沢氏を糾弾した。 28日の本会議は本来、民主党が今国会の最重要課題と位置付け、廃案を求めている労働者派遣法改正案の質疑がテーマだった。海江田万里代表は27日の記者会見で「スキャンダルだけをやっていたわけではない。政策論議をやっている」と強調していたが、菊田氏は持ち時間の半分近くを「政治とカネ」に関する政府批判に費やした。
■近くにラブホテル 空き待つ母親「都心でそんなこと気にしても」 九州最大の繁華街・天神に近接する認可保育所「中央保育園」(福岡市中央区今泉)の移転計画が頓挫した。福岡市は待機児童ゼロを目指し、近隣に移転させ、定員を倍増させる方針だが、移転先近くにラブホテルなどがあるとして園児の保護者らが猛反対しているからだ。とはいえ都心で他の移転先を見つけるのは至難の業。認可保育所の空きを待つ「働く母親」からは怨嗟(えんさ)の声が漏れる。(田中一世) 「中央保育園の定員を倍増させることで『職場近くで子供を預けたい』という働くお母さんのニーズに応えたい。百点満点の場所ではないが、天神地区で他にこれだけの土地を確保するのは正直言って難しい…」 高島宗一郎市長は6月19日の定例記者会見で、中央保育園の移転について苦渋の表情でこう語った。 中央保育園は現在、市立中央児童会館(敷地面積1135平方メートル)
◇「賃料を得られず」損害賠償請求 東京都江戸川区の分譲マンションの一室で浮上した「シェアハウス」改築計画を巡り、部屋の持ち主の女性が、反対する管理組合に対し「見込んでいた賃料を得られなくなった」として損害賠償請求を検討すると通告していたことが分かった。「脱法ハウス」化を止めようとする住民側が金銭的リスクを負いかねない現状が浮かんだ。 持ち主は代理人の弁護士4人と連名の「通知書」を、6月3日付の内容証明郵便で組合に送った。「シェアハウスは合法で、組合管理規約上も禁止されていないにもかかわらず、理由もなく申請を受理しない」と非難し、「月額27万5000円の損害を被る」と主張。受理しない理由の説明を求め、回答がない場合「損害賠償請求を含めて法的手続きへの移行を検討する」と結んでいた。 マンションの管理規約は改築する場合、工事1カ月前に申請し、組合理事長の承認を得るよう定める。持ち主側は5月
東京都江戸川区の分譲マンションで、部屋の持ち主(区分所有者)の1人が3LDK(63平方メートル)を「12人用のシェアハウスに改築する」と申し出て、管理組合とトラブルになっていることが分かった。中央区銀座のシェアハウス運営業者が持ち主に「家賃収入が倍になる」として計画を提案。組合は「実態は脱法ハウスであり、認められない」と主張している。この業者は同様物件を多数既に運営しているといい、今後他にも問題が広がる可能性もある。 【立ち上がることもできない個室内の写真】 ◇管理組合と業者対立…マンション一室、改築計画 このマンションは築約30年で166戸が入り、出入り口はカード式オートロック。5月8日、シェアハウス業者から突然「カードを13枚ほしい」「明日から工事を始める」と組合の理事長に連絡があった。 業者や持ち主が組合に示した設計図面によると、改築で3LDKの間取りを崩し、廊下やトイレなどわ
うちわ型選挙ビラ(手前右)を配る政党陣営スタッフ(左)=堺市北区で2013年7月9日午前、宮武祐希撮影(一部画像を加工しています) ◇『うちわ』として配ると違法となる可能性も 真夏日が続くなかで参院選の街頭演説などで配る選挙ビラに、「うちわ」の形をしたものが目につく。猛暑のなかで「受け取ってもらいやすい」「電車で使ってもらえれば、PR効果が高い」と、各陣営は夏の選挙に工夫を凝らす。ただ、選挙ビラの形状には制限がないものの、総務省は「『うちわ』として配ると違法となる可能性もある」とくぎを刺している。 【本人なのに…】参院選:候補者開設のフェイスブックが「偽物認定」 大阪選挙区の新人の陣営が用意した選挙ビラは、直径20センチ程度の丸形で、候補者本人の顔写真と名前が目立つように印刷されている。厚手の紙を使い、指を通して持ちやすいように小さな穴を開けており、受け取って顔をあおぐ人も目立つ。この
生活の党は24日、参院選の公約を発表した。「『いのち』と『暮らし』と『地域』を守る」がキャッチフレーズ。憲法改正の発議要件を定めた96条の堅持や脱原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加反対を柱に据えた。鈴木克昌幹事長は記者会見で「国民と地域が主役の体制を確立する」と主張し、参院選で2ケタの議席獲得を目標に掲げた。主な項目は次の通り。 【憲法】96条の改正手続き規定を堅持▽「プライバシー権」「知る権利」「国による環境保全の責務」を憲法に規定▽9条を堅持し、平和主義に基づき自衛権を行使▽国会の行政監視機能の強化▽国と地方の権限の明確化 【行財政・国会】消費税増税の凍結▽天下り禁止▽「一票の格差」について、国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設 【経済】可処分所得を1・5倍に引き上げ▽高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革▽TPPには反対し、「国益に
利下げ効果、危機国に届かず=企業融資、金利高止まり−欧州中銀〔深層探訪〕 時事通信 5月4日(土)8時33分配信 欧州中央銀行(ECB)は2日、ユーロ圏の景気悪化を受けて、主要政策金利を0.25%引き下げ、史上最低の0.50%とすることを決めた。利下げを決定した理事会後に記者会見したドラギECB総裁は、マイナス金利の可能性まで示唆し、緩和策で景気を下支えする方針を強調した。しかし現状の問題は、金利の水準そのものより、利下げの効果が加盟各国ごとで大きく違うこと。ドラギ総裁が「(金融市場の)分裂」と表現するこの問題の解決には、ユーロ圏17カ国に一律に適用される利下げだけでは不十分だ。 ◇一部理事は反対か ドラギ総裁は今回の利下げについて、「理事会の圧倒的多数が賛成した」と説明した。この言葉は、理事会の意見が全会一致でなかったときにECBが使う決まり文句。英紙フィナンシャル・タイムズによると
安倍晋三首相は今年2月に開かれた日米首脳会談で、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への早期加盟を表明した。早ければ今年5月にも国会で同条約が承認され、日本も加盟する見通しだ。 国際結婚の増加に伴い、結婚生活が破綻した際に、一方の親がもう一方の親の同意なく、自分の母国へ子どもを連れ出すといった「子の連れ去り」が、国際問題とし て注目されるようになった。これを受け、片方の親が子どもを国外に連れ出した場合、原則として元の国に戻すよう定めたのが、ハーグ条約である。 これまで日本では同条約への加盟に対する慎重論も根強かったが、G8(主要8カ国)の中で唯一の未加盟国ということで、特に米国から批判を浴びてきた。ハーグ条約に日本も加盟した場合、国際結婚はどうなるのか。また、どのような問題が生じる可能性があるのか。この問題に詳しい堀晴美弁護士に話を聞いた。 ●日本の民法では、
厳しい経費削減を強いられる昨今。社員の通勤交通費を少しでも減らそうと、社員に自転車通勤を認める会社もある。しかし、電車やバスと違い、もし途中で事故にあったら…という不安もつきまとう。それでも自ら駐輪場を整備し、なおかつ月2万円の手当てと損害賠償保険費まで負担して、自転車通勤を増やそうとしているのがインターネットサービスを手がける「はてな」。経費削減と社員の健康増進の一石二鳥をねらって考えたアイデアだ。 11月下旬、出勤時刻の午前10時前、本社近くにある駐輪場に、自転車に乗った20〜30代の男女が次々と通勤してきた。チーフエンジニアの大西康裕さん(37)もその一人。自転車といっても“ママチャリ”ではない。現在は、ロードレース用の自転車に乗って、片道7キロの距離を25分ほどかけて通勤している。 大西さんは会社創業時からのベテラン社員。入社以来、本社から約5キロの地点に長年住んでいたが、1カ
電気料金の値上げを申請し、会見する関電の八木社長(右から2人目)=大阪市北区で2012年11月26日、望月亮一撮影 関西電力が26日、電気料金の値上げを申請した。九州電力も27日に申請、東北、北海道、四国各電力も追随する見通し。今後の焦点は値上げ申請の審査に移るが、電力5社の値上げの影響は産業界にとって甚大で、全国各地に生産や営業の拠点を持つ企業は、東電に続く大幅値上げになる見通し。海外勢との競争が激化するなか商品価格への転嫁もままならず、業績への影響は避けられない企業も多いと見られ、産業界は危機感を強めている。 【関電が申請】家庭向け11.88%値上げ申請 33年ぶり ◇審査は人件費が焦点…妥当性 関西電力が平均11.88%の家庭向け電気料金値上げを申請したことを受け、政府は今後、値上げが妥当かどうかの審査に入る。関電は人件費の大幅カットなどを強調して理解を得たい考えだが、世論の反
自治体が国の補助を受けて整備した下水道施設のうち、約360自治体が管理する約600施設を会計検査院が調べたところ、約80施設(建設費約450億円)が98〜10年の間、ほとんど使われていないことが分かった。うち56施設は一度も稼働していなかった。これらの施設には国の補助金約250億円が投入されており、今後も使用されなければ多額の税金が無駄になる可能性が高い。 計画段階で下水道の利用者を過大に見積もったのが主な原因とみられ、検査院は補助金を出す国土交通省に是正を求める方針だ。 下水道整備事業は、自治体が地域の人口や排出される汚水量を予測した計画を作成し、国の認可を得れば事業費の約半分が補助される。09年度予算では約6300億円が計上された。 検査院は東京都や大阪府、北海道など18都道府県の約360自治体が管理する約600施設について、98〜10年に設備が使用されているかを抽出調査。人口増
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