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2月1日のクーデターで政権を奪取して、反対する市民への実弾発砲を含む実力行使による鎮圧で犠牲者が増加しているミャンマー情勢について、ミャンマーも加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）が緊急首脳会議を開いてミャンマー問題を協議する見通しとなった。 会議はASEAN事務局のあるインドネシアの首都ジャカルタで24日に開催する方向で最終調整が続いているという。タイ外務省によると同会議にはクーデターで政権を握ったミャンマー国軍のミン・アウン・フライン国軍司令官も出席する見通しで、加盟各国の首脳がオンラインではなく直接顔を合わせて協議の席に臨む予定という。 ミャンマーへの対応分かれるASEAN諸国 ミャンマー情勢に関してはクーデター発生以降、欧米や国連などがミャンマー国軍への批判、武力弾圧の回避、拘束されたアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相ら民主政権の解放などを強く求め、欧米では経済制裁も一

監視と攻撃の能力を兼ね備えた米空軍のドローン「リーパー」。ドローンは永続戦争の主役だ　STOCKTREK IMAGES／GETTY IMAGES ＜バイデン大統領はアフガン駐留米軍の9月11日までの完全撤退を表明したが、残酷な21世紀型の戦闘は見えない形で続く＞ ジョー・バイデン米政権がついにアフガニスタン駐留米軍を全面撤退させると決めた。イスラム原理主義勢力タリバンとの怪しげな「和平合意」を口実としたドナルド・トランプ前政権の日程よりは少し遅れるが、あの9.11同時多発テロから20年の節目までに撤退を終えるという。イラクでの戦争も、国際テロ組織アルカイダの掃討も過去の話、ということにしたいのだろう。しかし、アメリカの終わりなき戦争に終わりが来ると思うのは間違いだ。 バイデン政権はアメリカの最も長い戦争を終わらせたいのだろう。終わりの見えない中東各地の紛争にも疲れた。国防総省もテロ対策最優

中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族を標的にした「ジェノサイド」（民族大量虐殺）が行われていると非難する米政府に対し、習近平政権は「世紀の大ウソ」と反発する。１００万人の強制収容や強制労働、不妊手術の強要などが指摘される現場で、何が起きているのか。（カシュガルで、中沢穣、写真も）

呉座氏の炎上の件で白饅頭氏が話題だけど、個人的に彼は市民感覚の人といった印象を持っている。市民感覚的リベラルとでも言えばいいのか、現代ビジネスの記事等を読んでいると市民の感覚を言語化することに長けている印象を受ける。政治的なことを市民感覚と織り交ぜながら書いているので、いわゆるリベラル知識人にとっては癪にさわるように見えるのかもしれない。知識人がポピュリズムを批判するのと同じで、市民感覚に沿ってポピュライズドされた氏の記事が知的なものだとは言いたくないのであろう。一部のリベラル知識人に見られるものだが、市民を啓蒙するのは我々リベラルだという特権意識が見え隠れする時がある。 そういった、知性主義とでも呼ぶべき態度はたとえば私のような泡沫ブロガーでも感じるもので、知は知として専門的であり体系的でなければならないといった空気は厳として存在する。たとえば、白饅頭氏がよく批判しているフェミニズムにつ

自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示した。 【改修費48億円】一度も使われなかった五輪警官宿舎 二階氏は「国民の同意を得て盛り上げていくことは日本にとって大事だし、チャンスだ。ぜひ成功させたい」と開催に期待を寄せる一方で、「（コロナなど）解決すべきテーマがたくさんある」とも指摘した。司会者から中止の選択肢もあるのかを問われて「それは当然だ。オリンピックでこの感染病をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない。そこはその時の判断で良い」とした。【野間口陽】

大阪府の新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらない。指揮を執る吉村洋文知事は１２日、３度目の緊急事態宣言を要請する可能性に言及した。これまで政府に先んじた対応と歯に衣（きぬ）着せぬ発言で幾度も注目を集めてきたが、反復横跳びのように感染症対策の「規制」と「緩和」を行き来する目まぐるしい方針転換は、時に府民を翻弄（ほんろう）してきた。昨春の緊急事態宣言初適用から１年余り。府の対応はどのように変化し、社会にどう影響したのか。吉村知事の発言とともに振り返る。（共同通信＝山本大樹） ▽「国は宣言を出すべきだ」（感染第１波） 吉村知事がコロナ対策で脚光を浴びるようになったのは昨年３月１９日の一言がきっかけだ。夕方のテレビ番組で思い詰めた表情を浮かべ、突如「明日からの３連休、大阪と兵庫の間では不要不急の往来を控えてほしい」と呼び掛けた。事前に知らされていなかった府幹部は大慌てで調整を始め、直後に府庁で実

「人種差別や性差別が嫌われている時代にあって、学歴偏重主義は容認されている最後の偏見なのだ」マイケル・サンデル『実力も運のうち　能力主義は正義か？』試し読み マイケル・サンデル『実力も運のうち　能力主義は正義か？』鬼澤忍訳、ハヤカワ・ノンフィクション文庫 【試し読み】 容認されている最後の偏見イギリス、オランダ、ベルギーで行なわれた一連の調査で、社会心理学者のあるチームがこんな発見をした。大学教育を受けた回答者は、教育水準の低い人びとに対する偏見が、その他の不利な立場にある集団への偏見よりも大きいというのだ。この研究者チームは、高学歴のヨーロッパ人が、差別の被害者になりやすいさまざまな人びと──イスラム教徒、西欧に暮らすトルコ系住民、貧しい、太っている、目が不自由、低学歴といった人びと──にどんな態度をとるかを調べた。すると、教育水準の低い人びとがとりわけ嫌われていることがわかった。 アメ

入所者19人が殺害された事件から4年を迎えた津久井やまゆり園に設けられた献花台に花を供える人＝相模原市緑区で2020年7月、滝川大貴撮影 2016年7月に入所者19人が殺害される事件があった相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で東京パラリンピックの聖火を採火することについて、事件の遺族や被害者家族が中止を求める意向であることが判明した。13日に神奈川県と同市に要請する。遺族らは「まだ心の傷が癒えていない。フェスティバルの一環としての採火に違和感を持つ」などと説明している。 東京オリンピック閉会後にスタートするパラリンピックの聖火リレーは8月12日から各地で順次採火されたものと、パラリンピック発祥の地とされる英国のストーク・マンデビルで採火されたものを東京に集め、同24日に開会式が行われる国立競技場に届けられる。

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首らがウイグル族への連帯を示したのに対し、現地の中国大使館が反発し、これにトルコ外務省が不快感を示す事態となっています。 中国の新疆ウイグル自治区をめぐっては、欧米などが人権侵害が続いているとして制裁措置を発動するなど中国への圧力を強め、これに対し、中国は「事実ではない」と反発しています。 自治区から逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首と首都アンカラの市長がツイッターを通じてウイグル族への連帯を示したところ、トルコの中国大使館が6日、ツイッターに、新疆ウイグル自治区は中国の一部だと強調したうえで、「中国の主権と領土の一体性に対するいかなる挑戦も強く非難する」と反論しました。 これを受けてトルコ外務省は中国大使を呼び、地元メディアによりますと、不快感を伝えたということです。 トルコでは中国の王

共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。 志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。 議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、６日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。 議連の発起人

（ＣＮＮ） 中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した１日目、ケルビヌル・シディクさんは兵士２人が若いウイグル族の女性１人を担架にのせて建物の外へ運び出すのを見た。 「女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった」と証言するシディクさんは、元小学校教師。やむを得ない事情により数カ月間、新彊の収容施設２カ所で中国語を教えたという。２０１７年のことだった。 施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシディクさんに聞かせることになる。３カ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。 シディクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。ＣＮＮは

【寄稿】中国の大量虐殺を無視するIOCの偽善 森氏の女性差別発言は非難したが、ウイグル女性に対する中国の組織的虐待は黙殺

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米テキサス州ダラスのAT&Tスタジアム（2020年12月30日撮影、資料写真）。(c)Carmen Mandato / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【3月12日 AFP】米ミシシッピ州は11日、トランスジェンダーの選手が女子のスポーツ競技に参加することを禁止した。性的少数者（LGBTQ）の人権を守る団体はこの決定を差別的だと非難しており、法廷闘争に発展する可能性も出てきている。 テート・リーブス（Tate Reeves）同州知事は、「ミシシッピ・フェアネス・アクト（Mississippi Fairness Act）」法により、「若い女性が生物学的性別上の男性と競うことを強いられないことが確約される」とした。 この法が成立したことにより、保守的なミシシッピ州の公立学校のスポーツチームは、生物学的性別に基づいた「男性」、「女性」、そして「男女混合」に指定さ

行方が分からない家族の写真を印刷したプラカードを抱え、抗議するハサンさん＝２０２０年１１月、東京・新宿 東京・新宿の街頭で、中国政府による人権弾圧が行われている新疆ウイグル自治区から２カ国を経て、日本に逃れてきた男性が抗議活動を続けている。現地の家族は当局に拘束されたまま、今も行方が分からない。「ウイグル人が独立しない限り、弾圧は永遠になくならない」。男性はそう訴える。（共同通信＝上松亮介） ▽中国語の罵声 昨秋、買い物客が行き交うＪＲ新宿駅西口で抗議の声を上げていたアブドゥルラフマン・ハサンさん（４５）。母（７１）と妻（２４）、長男（６）、長女（５）の写真を印刷したプラカードを両腕に抱え「これが弾圧の結果だ。家族、仕事、すべてを奪われた」と通訳を通じ訴えた。他の在日ウイグル人らと毎週土曜日に続けてきた抗議は約１年にわたる。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出されている間は中断している

長妻氏（右）が国会で中国へ個人情報が流出した問題を厳しく問いただすも、「再調査はない」と言い張る田村厚労相 マイナンバーを含む個人の年金情報が中国に流失していたのではないかと、かつて大問題になった疑惑が真実味を帯びてきた。事の発端は、2月17日の衆議院予算委員会。立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相が質問に立って、厚労省から資料提出させた「1本のメール」を明らかにしたのだ。 実はこれ、日本年金機構のホームページにある「問い合わせ」の宛先に送られてきた匿名メールで、今回、長妻氏が厚労省から入手したコピーには、「送信日時:2017年12月31日11:31」と記載されている。そこには、こんな驚愕の指摘があった。 《最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。『平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています

NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター（55）と、「クローズアップ現代＋」の武田真一アナ（53）という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。 「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」 ◆◆◆ 経済部出身で、シンガポール支局長などを経て17年に「9」のキャスターに就任した有馬氏。ロマンスグレーに穏やかな語り口が人気を博した。 「政治や国際情勢など、多岐にわたる分野をいつも熱心に勉強していた。番組への思い入れも強く、本人は今年以降も続投に意欲を燃やしていたのですが……」（有馬氏の知人） 有馬氏の降板にあたっては、サンスポが〈本来は昨年、桑子真帆アナが9を卒業した際、有馬氏も一緒に退く意向だった。しかし、桑子アナの後任の和久田麻由子アナを育成するため、一年間の続投となった〉と報じた。

外国公船への危害射撃も可能　政府、尖閣対応で法解釈明確化 2021年02月25日18時27分 政府は２５日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。 米国の「尖閣」発言歓迎　政府 海上保安庁法は、保安官による犯人逮捕や逃走防止のための外国公船・軍艦への武器使用を認めている。ただ、危害射撃については(1)正当防衛(2)重大凶悪犯の逮捕―などの場合に限っている。 政府は、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入すれば、「重大凶悪犯」に当たるケースがあると整理。危害射撃も可能という法解釈を明確にした。海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、同様に危害

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ