消えた「消費増税」の文言 6月9日、政府は経済財政運営の基本策となる「骨太方針」を閣議決定した。注目すべきポイントとしては、過去の骨太方針に再三盛り込まれていた「消費増税」への言及が消えていることだ。 これに肝を冷やしているのは、もちろん財務省をはじめとした増税論者たちである。2度延期されている再増税が、政府内で議論すら行われなくなるかもしれないからだ。政府がこのような方針を示したことには、どのような意味があるのか。 '16年の「骨太方針」では、「成長と分配の好循環」の実現に向け、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、消費税率の10％への引上げを'19年10月まで2年半延期するとともに、'20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の達成を目標とする、と記されていた。 しかし、先頃公表された'17年の「骨太方針」では、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本目標から先

文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6

首相・安倍晋三は、東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した今村雅弘を即刻、更迭した。幹事長・二階俊博は「いきなりですよ、いきなり」と言って不満たらたら。しかし、発言からわずか4時間で後任決定までいたったスピーディな危機管理に、長期政権を維持する秘訣が隠されている。 発言から1時間後に更迭決断 今村は、ホテルニューオータニで開かれた二階派のパーティーで講演し、「これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、甚大な被害があったと思う」と発言した。これが4月25日午後5時20分ごろだった。 この時間、首相官邸では、安倍や官房長官・菅義偉も出席して経済財政諮問会議が開かれていた。諮問会議は午後5時18分から同6時7分まで開かれ、安倍や菅はこの会議の終了直後に、今村発言を知った。菅の元に、首席首相秘書官・今井尚哉から「至急、総理と会いたい」との連絡が入っ

「働き方改革」に騙されるな！ 残業は「合理的」だからなくならない 問題の本質的な解決のためにすべきこと みんな、薄々感づいていないか？ 「ウチも電通さんのことを言えないのですけどね・・・」 昨年の秋、電通過労自死事件が明るみに出てから「過労死・過労自死」「長時間労働」「働き方改革」に関連してメディアからのコメント依頼、寄稿依頼が増えた。しかし、電通などを叩く気満々の記者から、こんな前口上があると、その偽善ぶりを感じてしまうのである。 舌鋒鋭く電通叩きの記事を書いている、この人も同罪ではないかと思ってしまう。いや、過労社会の被害者か……。 時代は「働き方改革」の大合唱だ。2016年8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣は自らを「未来チャレンジ内閣」とし、「未来への責任」を果たすことを使命とした。 その中でも「最大のチャレンジ」と位置づけられたのは「働き方改革」だ。有識者会議などで意見をす

南スーダンで何が起きているのか？ そもそもなぜ未曾有の人道危機となったのか？ 大反響となった論考「日本では議論されない『絶望的な現状』」「政治問題を民族問題に変換した『悪魔の選択』」につづき、民族・政治・歴史的背景から南スーダン問題を読み解く――。 夢と希望が託された独立 2011年7月9日に独立した南スーダン共和国は、世界でいちばん新しい国家である。独立後数日以内に、この国は、国連の193番目の、アフリカ連合の54番目の加盟国として承認された。 首都ジュバで執行された独立記念式典は、祝祭の雰囲気にあふれていた。それは、スーダンの国旗が降ろされ、新しい南スーダンの国旗が高く掲げられたときに最高潮に達した。 祝祭は、同年1月に実施された、南部スーダンの運命を決定する住民投票のときにすでに始まっていた。私は、日本政府が国際平和協力法に基づいて派遣した監視団の一員として、投票の過程をつぶさに観察

｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収

政府と中央銀行を統合 ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。 そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。 実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。 スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。 たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。 ちなみにこれ

先日公開した「ルポ・大学解雇」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51247)では、近年、学校側の一方的な通知によって大学教授らが解雇されるケースが増加していることを指摘した。 今回は、国立大学法人・宮崎大学のケースを追う。同大学で教鞭を振るっていた准教授が、身に覚えのない「セクハラ」「パワハラ」で突然解雇されてしまった。裁判の結果、この解雇が不当なものであることが認められたが、その裁判資料からは「捏造」というほかない、あまりに強引な大学のやり方が明らかになる。 ジャーナリスト・田中圭太郎氏のリポート。 身に覚えのないハラスメントで懲戒解雇 宮崎大学の准教授のAさんは、2012年4月に約8年間勤めた同大学を退職し、公立大学法人・都留文科大学（山梨県）の教授に就任することが決まっていた。准教授から教授になること、新たな立場と環境で研究活動ができることに期

1917年の革命で誕生し、1991年に崩壊したソビエト連邦。この74年間に失われた人命は、数千万以上になる。いまだに謎多き、この20世紀最大の政治事件の全貌とは？ 熾烈な権力闘争、虐殺、陰謀……その中枢を生き抜いた男は何を見たのか？　話題書『ソビエト連邦史 1917-1991』より、一部を特別に紹介します。 ソビエト史を体現する人物 ソ連邦を作った革命家、政治家であるモロトフ首相兼外相（1890～1986）の孫、ニコノフ氏と会ったのは2001年12月26日、ソ連崩壊からちょうど10年目のことである。孫は祖父と同じビャチェスラフという名前だった。 面会した時、1956年生まれのニコノフ氏は著名な政治評論家となっていたが、ソ連崩壊の91年当時はソ連最後のKGB（国家保安委員会）議長バカーチンの補佐官であった。 祖父とは違ってロシア革命に対しては否定的で、自己を保守主義者と規定する孫ニコノフ氏は

いったい、なにが「不始末」だったのか 私が司会を務めるテレビ番組『ニュース女子』に関連して、東京新聞が私を「処分」すると通告してきた。私は「処分は言論の自由の侵害になる」と考え、受け入れられない旨を返答した。いったい何が起きているのか、とり急ぎあきらかにしよう。 問題の番組はご承知の読者も多いかもしれないが、1月2日放送分の沖縄・東村高江で起きていた米軍ヘリコプター離発着場建設に対する反対運動の現地報告だ。 番組内容自体については、すでに番組を制作しているDHCシアターが見解を表明している（https://www.dhctheater.com/information/2017-01-20-283265/）。放送したTOKYO MXも「沖縄基地をめぐる議論の一環として放送した」という短い見解を発表した。 番組スタッフはその後も沖縄問題をめぐる取材を続けている。今回の問題に対する見解を含めて、

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気

「リフレ派」対「反リフレ派」 浜田宏一内閣官房参与（イェール大学名誉教授）の「発言」以降、日本でも財政拡大に関心が集まりつつある。 浜田参与は、クリストファー・シムズ氏（2011年のノーベル経済学賞受賞者で現プリンストン大学教授）らが提唱した「FTPL（物価の財政理論）」に基づき、日本がデフレを完全に克服するために財政拡大の必要性に言及した。 すると、従来からリフレ政策に批判的であった論者たちはこれを「リフレ派の変節」ととらえ、リフレ政策に対する批判を強めている。 筆者は日本におけるリフレ政策の議論に初期段階から関わっているが、筆者の記憶では、これまでに財政政策を完全否定したことはない。そもそも、世の中に「リフレ派」なる派閥が存在し、日々会合を開き、意見を集約させているとも思えない（私がのけ者になっていなければの話だが）。 そして、もし、「リフレ派」なる集団が存在するとしても、彼らはただ「

シベリア抑留「4万人死亡名簿」をたった独り調べ続けた日本人がいた 一日10時間を10年間、休むこともなく 生きて帰ってよかった シベリア「最後の抑留者」が帰国してから60年。前編ではその歴史的経緯と、戦後の補償を勝ち取るために戦った人たちと「全抑協」のことを紹介した。一方、抑留から帰還後も、長く闘い続けたのは全抑協だけではない。 日本現代史に黒々と深く刻まれるべきシベリア抑留だが、アカデミズムにおける研究は絶望的に立ち遅れた。 筆者のみるところ、理由は大きく言って三つある。つまり①戦後長く、アカデミズムの一部にソ連とソ連式共産主義を重んじる親ソ派が存在したこと②抑留者の有力団体が対立関係にあり、大学の研究者らが一方に肩入れすることが難しかったこと③ソ連の史料にほとんどアクセスできなかったこと、である。 特に大きかったのが、③だ。歴史学にとって史料の存在は決定的に重要である。そもそも、ソ連が

日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年 「静かにしろ！　私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた

なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか 成長ナシのほうが、権益維持に好都合？ 筆者を「共演NG」にする人たち 最近、財務省ではないが、その関係者と意見をかわすことがよくある。筆者は財務省出身者であるが、これまで財務省関係者に避けられることがしばしばあった。 たとえばかつて、財務省のよき理解者である与謝野馨氏と日本テレビで共演を依頼されていたが、突然「その話はなかったことにしてくれ」と言われたことがある。財務省審議会の常連である某経済学者にいたっては、共演という話があったのに、急に出演しないことになった。いわゆる共演NGである。 こちらに共演NGはないのだが、相手がNGというのだから仕方ない。 今回、ラジオ日本の『清水勝利のこれでいいのかニッポン』からオファーがあり、共演NGを聞かれた。この番組は、政治家の方がよく出ている番組だ。いつものように「特にNGはありません

「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい

グローバリズムとは現代の「奴隷制度」である!　～反資本主義の哲学者、スラヴォイ・ジジェクがえぐる先進諸国の欺瞞 世界中で奴隷を増やすばかりのグローバル経済 グローバリズムについての懐疑論が盛んだ。 ドイツの大手のウィークリー新聞である『ディ・ツァイト』紙に9月10日付けで、スラヴォイ・ジジェク（Slavoj Žižek）という哲学者の論文が掲載された。ジジェク氏はスロベニア出身で、現在、欧米ではとても力のある哲学者の一人だ。和訳されている著作もたくさんある。 『ディ・ツァイト』紙に寄稿された論文は、「ユートピアが爆発するとき」というタイトルで、氏はこの中で、現在、EUを危機に陥れている難民問題はグローバリズムが原因であると結論づけている。 リードにはこう書かれている。 「ヨーロッパで自由な生活を営むという移民たちの夢が叶うことはほとんどないだろう。だからこそ我々は、世界中で奴隷を増やすばか

全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に

あれから半世紀近くが過ぎ、かの地の「性革命」の旗手たちも年を取った。だが、その情熱は失われてはいない。今もなお、彼らの性の世界には革新が続いている。 「ED治療薬が、スウェーデンの中高年カップルに再び革命を引き起こしました。勃起力の減退で、お互いの愛撫だけに留まっていたセックスが挿入を伴うようになったのです」(スウェーデン人ジャーナリスト) イエテボリ大学に所属するニルス・ベックマン氏が'08年に発表した論文によれば、70代の男女は「現役」で性生活を楽しんでいるという。 ベックマン氏が言う。 「スウェーデンの70代男性は実に66%が積極的な性生活を経験しています。'70年代には47%でしたから、割合は当時より増えているのです。同世代の女性も'70年代には12%だった割合が36%と、3倍近く増加しています。 性生活を楽しんでいるのは、70代だけではありません。90代男性の26・7%、女性の4

ムダな努力をやめたほうが、成功への道は近づく――“ポスト・マルコム・グラッドウェル”と評される気鋭の若手ジャーナリストが、膨大な事例を取材し、このことを証明した『時間をかけずに成功する人　コツコツやっても伸びない人 SMARTCUTS』が全米で話題になっている。 今回は本書の中から、学力世界トップのフィンランド人学生が、九九を覚えない理由について解説された章を特別公開する――。 テストも宿題も少ないのに… 2010年春、ハーバード大学の研究者トニー・ワグナーが学校現場の視察にフィンランドを訪れた。人口も規模も米国ミネソタ州と大差ないが、数学、理科、読解力の国際的な調査でフィンランド人学生は常に世界のトップかそれに近いレベルを維持している。 首位であること自体はさして重要ではない（レベルが低い競争でも、誰かが必ず1位になるのだから）。見逃せないのは、フィンランドが最小限の努力で首位を獲得して