Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’

Twitterが新しい検索エンジンとして注目されている。ユーザーに新たな情報を提供するだけでなく、ビジネス展開の加速も予想される。ネットのつぶやきが流れる「貧乏人の電子メールシステム」（グーグル CEOのエリック・シュミット氏の発言）は、検索というパワーを得ることで、新たな次元に進化する可能性がある。 ＠ITが掲載したeWEEKの翻訳記事「Twitterの検索機能はグーグルを脅かすか」にあるように、検索エンジンとしてTwitterが注目されるようになったのは、3月上旬に行った検索機能の組み込みだ。Twitterは2008年7月にTwitterを対象にした検索サービスを提供していたSummizeを買収し、「Twitter Search」で検索機能を提供してきた。3月上旬には一部ユーザーのホーム画面にも検索窓を設けて、キーワードなどで検索できるようにした。さらに数多く検索されているキーワードを