2010/09/24 9月27日から29日にかけて、「LinuxCon Japan」カンファレンスが開催される。2009年10月に開催された、リーナス・トーバルス氏も参加しての「Kernel Summit」および「Japan Linux Symposium」の成功を受けて行われるLinux開発者向けのカンファレンスだ。IBMのDan Frye氏によるキーノートをはじめ、3日間にわたってさまざまな角度からLinuxに関するセッションが行われる。 これを機に、改めてLinux開発の魅力とは何か、関係者が一堂に会して議論する意味とは何なのかを、それぞれの切り口でLinuxの開発に携わってきた国内の技術者たちに聞いた。 「交流」「不愉快な時間が減る」――開発の魅力 そもそも、Linuxカーネルおよびその周辺の開発に携わることの魅力とはいったい何だろうか。 日立製作所 システム開発研究所 Linux

2010/05/26 5月19、20日に開催された開発者向けイベント、Google I/OではサプライズとしてWiMAX対応の最新Android端末「HTC EVO 4G Sprint」が参加者全員に配布された。30日間利用できるキャリア契約付きで配布され、すぐに最新のAndroid端末の世界を体験することができたので、ファーストインプレッションをお届けしたい。 HTC EVOは米国で6月4日に発売される予定の“次世代のAndroid端末”とも言える端末だ。NTTドコモが秋に出すサムスン電子製の「Galaxy S」と合わせて、いま世界のスマートフォンファンの注目を集めている。 何が注目かというと、とにかくスペックが豪華ということが挙げられる。 まず画面がデカい。iPhoneの3.5インチ、480×320ピクセルに対して、EVOは4.3インチ、800×480ピクセル。ピクセル数比ではiPho

本コーナーは、マイクロソフトが季刊で発行する無料の技術論文誌『アーキテクチャジャーナル』の中から主要な記事をInsider.NET編集部が選び、マイクロソフトの許可を得て転載したものです。基本的に元の文章をそのまま転載していますが、レイアウト上の理由などで文章の記述を変更している部分（例：「上の図」など）や、図の位置などを本サイトのデザインに合わせている部分が若干ありますので、ご了承ください。『アーキテクチャ ジャーナル』の詳細は「目次情報ページ」もしくはマイクロソフトのサイトをご覧ください。 ■概要 並列プログラミングとは、逐次プログラミングを拡張したものです。今日、並列プログラミングは、日常的な情報処理における主流のパラダイムとなりつつあります。並列プログラミングが目指しているのは、並列コンピューター上で高速に稼動するプログラムの構築です。並列プログラムの開発手法は、統合フレームワーク

私のアップルに関する意見には、偏見が含まれている。 私が主にソフトウェア開発に従事していた1990年代半ばという時代において、Appleのプラットフォーム向けの製品開発は、苦労の割に報われないプロジェクトだった。販売本数が少なく、日本のアップルはちゃらちゃらしたマーケッター的兄ちゃんで構成されているので、技術サポートはアメリカ丸投げで貧弱。その反面、濃いユーザーからの要望は高く、品質チェックでの手は抜けなかったからである。 あの頃のアップルときたら、落日の象徴だった。その落日の最大要因は「ソフトウェアとハードウェアの一体販売」である。 敗者としてのアップル 落日の日々のMacは、「インターフェイスは優れているが、価格帯性能比には劣るパソコン」という位置付けだった。OSの提供がオープン化されていなかったため、Windowsパソコンで起こるメーカー間の競争が働かず、また、当時の主要なパソコン購

以下、これらIAS19号と日本基準との主な相違点について解説する。さらに、退職給付会計に関しては、現在もIFRSの改訂が検討されている流動的なエリアであり、最後にこれについて簡単に触れる。 有給休暇引当金 日本基準では、有給休暇引当金を明示的に取り扱う基準はない。また、一般の会計慣行として、有給休暇に関し特に会計上考慮することはしない。 一方、IAS19号では有給休暇引当金の計上が規定されている。IAS19号では、累積型有給休暇（未消化分を将来に繰り越すことができる有給休暇）について、有給休暇の付与のタイミングではなく、従業員が有給休暇の権利を生じさせる勤務を行った期に、将来に取得または買取が見込まれる日数に相当する額を費用として認識することを求めている。従って、累積型有給休暇がある場合には、有給休暇引当金の計上が必要となる。 IAS19号適用による影響 日本の労働基準法では、使用者は入社

高田橋範充 中央大学 専門職大学院国際会計研究科 教授 2010/1/12 日本における包括利益表示の導入がほぼ決まった。包括利益はIFRSにも含まれる概念だが、概念上の不整合を抱えている。この不整合はIFRSに歪みをもたらす可能性がある （→記事要約<Page 3>へ） IFRSにおける包括利益の位置 企業会計基準委員会は、2009年12月25日付けで、「包括利益の表示に関する会計基準（案）」を公表し、パブリック・コメントを募集している（参考記事）。同報告書によれば、このような包括利益の会計基準は、IFRSをはじめとする国際会計の動向に合わせた、すなわち、コンバージェンスの1つであると理解されている。 わが国の通念においても、IFRSというと「包括利益」という理解が一般的であるが、それでは実際に、包括利益がIFRSにおいてどのような記述をされているかということに関しては、あまり正確な説明

高田橋範充 中央大学 専門職大学院国際会計研究科 教授 2010/1/12 日本における包括利益表示の導入がほぼ決まった。包括利益はIFRSにも含まれる概念だが、概念上の不整合を抱えている。この不整合はIFRSに歪みをもたらす可能性がある （→記事要約<Page 3>へ） 公正価値会計と原価主義会計の併用 包括利益の分割は、図らずも公正価値会計と原価主義会計の併用を意味している。すなわち、原価主義会計で計算した当期純利益にその他の包括利益に含まれる評価修正を加算することにより、公正価値会計の結果も反映させようとするものである。計算構造的には、矛盾なく両者を併存し得るように思われるが、利益計算の意味合いに関しては両者の組み合わせは大きな矛盾を抱えている。 正確には、この連載で述べているように公正価値会計においては利益計算はあくまで副次的であるのに対し、原価主義会計はあくまで利益計算が主眼であ

高田橋範充 中央大学 専門職大学院国際会計研究科 教授 2010/1/12 日本における包括利益表示の導入がほぼ決まった。包括利益はIFRSにも含まれる概念だが、概念上の不整合を抱えている。この不整合はIFRSに歪みをもたらす可能性がある （→記事要約<Page 3>へ） 利益概念を必要としない体系 この連載で強調しているように、IFRSの最も特異な点は利益概念を中核として体系化されていないことにある。このような概念体系はこれまで明確に語られたことがなかっただけに、多くの日本人は気付かず、あるいは気付いても拒否してしまうのであろう。しかしIFRSを理解しようとするならば、この点を拒否してしまうと全体系を見誤る恐れが大きい。 IFRSのフレームワークは資産概念あるいはその本質である経済便益（economic benefits）を中核として構成されているが、さらに資産の反対概念として負債を定義

野村直秀 アクセンチュア株式会社 2010/1/12 IFRSが導入された際、経理部門は組織としてどのような対応が必要になるのか？　IFRS時代に求められる経理組織や経理人材の姿について考えてみよう。（→記事要約<Page 3 >へ） グローバル人材としての経理人材の確保 これまでも、日本企業の海外子会社には優秀な経理人材が在籍しています。しかし、より魅力的なキャリアを求めて別の企業（多くは欧米の企業）に転職してしまう例が多いのも事実です。現地の責任者（多くの場合は日本人）からの信頼も厚く、それなりの処遇を受けていても優秀な人材を維持できなかった要因はなんでしょうか。日本語や日本企業流の意思決定の手法が原因といわれる場合もありますが、当該人材をグループ全体で活用する人事的な仕組みが不透明である点が大きいと思います。 日本企業でも、優秀な現地採用の社員を当該現地法人の幹部に起用したり、日本を

野村直秀 アクセンチュア株式会社 2010/1/12 IFRSが導入された際、経理部門は組織としてどのような対応が必要になるのか？　IFRS時代に求められる経理組織や経理人材の姿について考えてみよう。（→記事要約<Page 3 >へ） 新たに求められる経理人材像 これからの経理組織及び経理人材が直面する課題はIFRSのみではありません。前回も述べた通り、世界は多極化しており競争環境は複雑化してきています。また日本固有の人材を取り巻く動向も、経理組織や経理人材にさまざまな対処を求めています。 経理人材の高度化 このような厳しい環境の中で日本企業が勝ち抜いていくためには、経理部門も新しい状況に対応して高度化する必要があります。IFRSベースの財務数値を法定期限までに作成することは最低限の役割です。日々刻々と変化する経済状況やグループの経営状況を、いかに適時かつ適切にグループ内の必要な意思決定者

野村直秀 アクセンチュア株式会社 2010/1/12 IFRSが導入された際、経理部門は組織としてどのような対応が必要になるのか？　IFRS時代に求められる経理組織や経理人材の姿について考えてみよう （→記事要約<Page 3 >へ） IFRS時代の経理組織 前回ご説明したような特徴を持つIFRSが導入された際には、経理部門は組織としてどのような対応が必要になるのでしょうか。今回は求められる経理組織や経理人材の姿について考えてみましょう。 従来の日本企業では、連結財務諸表作成のための各種調整仕訳を本社経理部門が一括処理する体制を採用していたケースが多いと思います。この理由としては、1）日本以外では日本会計基準が普及していないため、海外子会社で日本基準による連結パッケージを作成できる人材の確保が難しいから、2）国内子会社や海外子会社などでは経理要員を最小限に絞っているため、3）最近まで日本基

鈴木大仁 アクセンチュア株式会社 2009/12/18 IFRSに対応したERPの構築はゼロベースでシンプルに考えれば、決して不可能なことでない。ガバナンスのルールや実機構築／導入展開方式を採用することが成功への必須条件である（→記事要約<Page 3 >へ） 日本企業に求められる発想の転換 「新型ERP構築は非現実的だ」「自社にはトップダウンによる推進カルチャーがない」「そんなにリスクあるプロジェクトに手を上げて責任を負う者などいない」など悲観的にとらえられるユーザー企業の方も多いと思うが、ゼロベースでシンプルに考えれば、決して不可能なことでない。 以下は、新型ERPをグループ展開する場合の標準的な手順である。 IT予算に対するグループ全体の統制、ルールづくりを実施する グループ全体の推進体制を構築し、コード／マスタを共通化する 各国会計基準や商慣習なども織り込んだパイロット・システムを

鈴木大仁 アクセンチュア株式会社 2009/12/18 IFRSに対応したERPの構築はゼロベースでシンプルに考えれば、決して不可能なことでない。ガバナンスのルールや実機構築／導入展開方式を採用することが成功への必須条件である（→記事要約<Page 3 >へ） 新型ERPの情報構造 1.総勘定元帳／勘定科目コード（Group Operating Chart of Account) IFRS対応は、本社に限った話ではない。グループ全体を網羅し、個社から連結、連結から個社へと有機的なデータのつながりを持つ統合された情報基盤を備えるための取り組みである。従って、根幹となる勘定科目体系／元帳構成については、グループ全体としていかに一貫性を担保するか、という点が鍵となってくる。 つまり、極力グループ共通のIFRSをリーディング（主帳簿）とした勘定科目コード／総勘定元帳を構築することが望ましい。 事業

鈴木大仁 アクセンチュア株式会社 2009/12/18 IFRSに対応したERPの構築はゼロベースでシンプルに考えれば、決して不可能なことでない。ガバナンスのルールや実機構築／導入展開方式を採用することが成功への必須条件である （→記事要約<Page 3 >へ） SAP ERP導入企業の状況 現在、多くのSAPユーザー企業が、SAP ERPの以前のバージョン（V4.7=Enterprise以前）から最新のSAP ECC（ERP Central Component）6.0へのバージョンアップを検討している。正確に現状を捉えると、「すでにバージョンアップを実施済み、もしくはグループ企業全体へのバージョンアップを継続して実施中のユーザー企業」と、「2009年はじめのSAP保守料の値上げ、及びリーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受け、バージョンアップ投資を一時凍結していたが、ここに来て再開

垣内郁栄 IFRS 国際会計基準フォーラム 2009/12/16 グローバル展開する大手総合商社の丸紅がIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の早期適用を決めた。プロジェクトを推進する「IFRSタスクフォース」を6月に設立。同社の経理部 決算総括課長 岩根秀禎（正しくは示へんに貞）氏と、経理部 担当課長 決算総括課の横田佳明氏に聞いた。 ――外部のコンサルティングサービス、監査法人とはどのように協力していますか 岩根氏　いまは監査法人とコンサルティング契約を結んで、GAP分析を行っています。具体的には、現行の決算手続きや処理、考え方について、米国会計基準ベースとIFRSベースでどういう会計基準の差異があるのか、ディスカッションをしながら1つ1つ突き合わせをしています。 米国基準からIFRSへ修正という“逆のプロセス”に ――IFRSを適用するうえでの課題はどのようにお考えですか 岩根氏

垣内郁栄 IFRS 国際会計基準フォーラム 2009/12/16 グローバル展開する大手総合商社の丸紅がIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の早期適用を決めた。プロジェクトを推進する「IFRSタスクフォース」を6月に設立。同社の経理部 決算総括課長 岩根秀禎（正しくは示へんに貞）氏と、経理部 担当課長 決算総括課の横田佳明氏に聞いた。 ――IFRSタスクフォースを立ち上げた経緯を教えてください（参考記事） 岩根氏　当社は米国会計基準で連結決算をしていますが、タスクフォース立ち上げの最初のトリガーは、米国証券取引委員会（SEC）が2008年11月に公開したIFRSアドプションに向けたロードマップ案の公表でした。その後、国内においても2009年1月に金融庁からIFRSアドプションの是非を検討するロードマップ案が公表され、また、6月30日に実際の中間報告が公表されたことからIFRSタスクフ