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仮想化によってデータ・センターにサーバーが集中すると,トラフィックも増える。これに根本から対処するには,ネットワークの帯域を広げるしかない。そこで欠かせないのが高速化したイーサネットの新規格である。 現行のイーサネット規格で最も高速なのは,伝送速度10Gビット/秒の10ギガビット・イーサネット(10GbE)である。これに対して現在,伝送速度を10倍の100Gビット/秒まで高めた100ギガビット・イーサネット(100GbE)の規格策定が進められている。同時に,伝送速度40Gビット/秒の40ギガビット・イーサネット(40GbE)の規格も作られている。両者とも技術仕様は固まっており,最終的にIEEE 802.3baとして標準化が完了するのは2010年6月の予定である。 データ・センター内で爆発するトラフィック 100GbEがすぐに必要になるのは,大規模な通信事業者やインターネット接続事業者(IS
こんな事情もある。米欧には、多くの地球観測事業者が存在する(米2,欧3社)が、日本には衛星を所有する商用地球観測事業者は存在しない。類似企業としてパスコがあるが、ドイツの観測事業者のアジアにおける観測部門を担当するほか、米国などの衛星画像を販売しているにすぎない。つまり、そもそも国内にはこの分野の市場がないのである。 衛星はある。たとえば「だいち」は、研究衛星として一定の水準にあると評価されている。けれども、継続性やコストの問題があり、とても商用にはなりそうもない。 打つべき手 以上、JAXAの産業振興上の状況をみると、きわめて厳しい状況にあることがわかる。その原因もいろいろあるだろうが、かなり本質的な問題として、組織上の問題があるのではないかとにらんでいる。すなわち、JAXAが文科省の所管であるということだ。 研究開発事業との位置づけになれば、どうしても一品生産になりがちで、シリーズ化な
はじめに 事業仕分けにおいて、JAXA(宇宙航空研究開発機構)が厳しい評価を受けた。国際宇宙ステーションへの補給機HTVの予算260億円は1割カット、「GXロケット」の開発費58億円は予算計上そのものが見送りと判断されるなど、その存在意義を根底から問われる状況となっている。 たしかにHTVの成功は、米国の1/17程度にすぎない低予算という条件を考慮すれば、一定の評価を与えられるべき業績だと思う。しかし、それだけでは国民は納得しない。宇宙基本法の理念になる「宇宙の開発から宇宙の開発利用」の、「利用」の部分にもっと力を入れ、産業競争力の強化により貢献する必要があるだろう。 日本のシェアは限りなく小さい そもそも、世界の商業ロケット打ち上げ市場における日本の存在感はどのようなものなのか。そこからみていきたい。 (1)衛星について 2004~8年の平均ベースで考えると世界の衛星開発実績は、年間90
特オチという新聞用語がある。他誌がこぞって報じた重大ニュースを掲載できなかった(落とした)ことを指す。特オチをしでかした記者や編集者には、「××で特オチ」というレッテルがついて回る。 雑誌の場合、必ずしもニュースが売り物ではないから「あの雑誌が特オチをした」という言い方はあまりされない。しかし、多くの雑誌が報じていることを、ほとんど報じてこなかったとしたら、特オチと呼んでもよいと思う。 残念ながら、わが日経コンピュータは過去数年にわたって、特オチを続けてきた。それはグーグルの動向に関してである。今や、グーグルに関する書籍は多数出版され、様々な雑誌が繰り返し、特集を組んでいる。ところが、コンピュータ専門誌でありながら、日経コンピュータはグーグルのことをほとんど報じてこなかった。 編集部が手抜きをしていたわけではない。報道し損ねた理由は、日経コンピュータが主として企業情報システムについて報道し
最近,いくつかのユーザー企業への取材で,驚いたことがある。行く先々でWAN高速化装置の話を聞くのだ。特にそういう事例を探したわけではない。どの取材も,純粋にシステムやネットワークの最近の運用状況を尋ねるのが目的だった。 どちらかというとサーバー周辺の話題をテーマとした取材でも,WAN高速化装置を利用しているという話が出てくる。必要は発明の母というが,最近は動きが少なくなっていた企業のネットワークでも,不況対策という必要に迫られ,様々な動きが生まれているようだ。 よくご存知ない方のために簡単に説明しておくと,WAN高速化装置というのはWANに流れる通信量を減らし,遅延の影響を抑えるためのアプライアンスである。データ圧縮,キャッシュ・サーバー,プロトコル最適化などの手法を使う。 基本的に,WAN越しに通信する2拠点に対向で設置する。例えばWAN越しにデータ・センターのファイル・サーバーにアクセ
4年前の事件がフラッシュバックするような感慨を覚えた。「みずほ証券株誤発注裁判」の判決後の記者会見で、東京証券取引所のトップがみずほ証券のミスに対して「あり得ない間違えだ」と言い放ったことだ。この「あり得ない間違い」という言葉は、4年前には情報システムに対して投げかけられた。だが、人間は必ずミスを犯す。それを前提に、作る「バカ」と使う「バカ」の共振をいかに防ぐかというのが、この事件から学ぶべき最大のポイントのはずだが・・・。 2005年末から06年初頭に立て続けに起こった東証のシステム絡みのトラブルは、情報システムに対するユーザー企業や世間の認識の問題点をあぶり出した。「情報システムは完璧でなければならず、何か問題が起これば、それは作り手が悪いに決まっている」という認識である。この誤発注事件の前にシステムダウン騒動があったが、原因も分からない段階で東証が「ITベンダーに対する損害賠償も辞さ
「iPhone向けアプリケーションは,十徳ナイフではなく,切れ味鋭いシンプルなナイフを目指すべし」。東京・目黒で開催されたソフトウエア開発者向けカンファレンス「Developers Summit 2009(デブサミ2009)」で2009年2月12日,「iPhone開発者座談会」と題したセッションが行われた。実際にiPhone向けアプリケーションを開発している5人のソフトウエア開発者が参加し,開発で苦労した点や,開発を進める上での注意点などを披露した。 司会を務めたのは,日本Rubyの会会長である高橋征義氏。座談会に参加したのは以下の5人である。 中川智史氏 Wikipediaビューア「Wikiamo」,IRCクライアント「LimeChat for iPhone」開発者 瀧内元気氏 日めくり手帳「PokeDia」,毬藻鑑賞ソフト「iMarimo」開発者 shachi氏 メモ・ソフト「Ever
電子自治体の象徴でもある電子申請サービス。その非効率性に対する風当たりが以前にも増して強くなっている。 朝日新聞は2009年11月30日に「電子申請、19府県で休止・縮小 財政難が背景に」と報じた(Web版の記事はこちら)。47都道府県の利用状況を調べたところ、財政難を背景に19府県が手続きの全面休止や縮小を実施もしくは予定していたという。 同紙は11月3日付の「国の電子申請、利用率10%未満が3割 運用コスト高」という記事でも(Web版の記事はこちら)、運用コストが膨大なため、電子申請そのものの廃止を含めた見直しが必要であると報じている。 電子申請の普及率が低い点については、国もかねてから認識している。2008年9月には、IT戦略本部が「オンライン利用行動計画」を策定・公表している(参考資料はこちら)。 電子化を基本として業務を再構築する これに関連した提言を、リサーチネットワーク 代表
ITproでは現在,「ITpro EXPO 2009」のクロージング・イベントとしてバーチャル展示会「EXPOバーチャル Phase 3“クラウド・フェスタ”」を開催中だ(詳しくはこちら。参加に必要な登録はこちら)。 バーチャル展示会とは,リアルな展示会と同様,出展社のブースやセミナーなどをネット上で実現する仕組みのこと。出展社のブースで各種ドキュメントを配布(ダウンロードできるように)したり,順次動画を流してWebセミナーを実施したりできる。 このバーチャル展示会,まだ日本ではあまり馴染みがないが,米国ではすでに多くの実績がある。世界規模のイベントをバーチャルで実施する企業も登場してきた。今のところ,日本国内ではなかなか体験できないものなので,この機会にぜひご参加いただき,感想などをコメントにお寄せいただければと考えている。 地理的,時間的な制約がなくなる ITproでは今,このバーチャ
戦略的業務にはERPパッケージを適用しない 非戦略的な業務プロセスはERPパッケージの業務プロセスを採用しても構わない。注意が必要なのは、戦略的な業務プロセスにまでERPパッケージを適用してしまうことだ。 独SAPや米オラクルのような大規模なERPパッケージは、成熟度が高く機能も豊富なため、戦略的な業務プロセスにも適用できてしまう。だが戦略的なプロセスにERPを適用してしまうと、業務プロセスが安定的になってしまい、変化が起こった際に迅速に対応できなくなる。ERPパッケージを適用した業務プロセスはイノベーションを起こしにくい。 業務プロセスの標準化は、業務の担当者が主導して進めるべきだ。その作業には2年はかかると考えた方がよい。ERPパッケージと一緒に提供されるBPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)ソフトがある。これを利用する場合も、ERPの導入と業務プロセスの標準化は明確に分けて考える
「パッケージソフトを導入したが、当初の予定通りの効果が出ない」――。こう悩む企業は多い。パッケージソフトを導入する際に、どのような点を考慮すれば、その価値を最大限引き出せるのか。米ガートナーでビジネスアプリケーション分野を担当するアナリストのジェフ・ウッズ氏に聞いた。(聞き手は島田 優子=日経コンピュータ) パッケージソフトの導入効果を引き出すために、利用企業が注意すべき点は何か。 パッケージソフトの導入が価値を生み出す分野は二つある。一つは「ポイントソリューション」だ。特定の業務に対して、短い期間で導入できる小規模のアプリケーションを指す。もう一つは「正しい方法で導入したERP(統合基幹業務システム)パッケージ」である。 ポイントソリューションは、企業の中で成熟度が高く、改革よりもコスト削減を優先するような業務が当てはまる。SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)が向く領域でもある。
当研究所では、グローバリゼーションをキーワードに、これからの企業基盤を考えています。第11回では、IT部門のパフォーマンスに関する可視化指標が身近な数字から導き出せることを中心に説明しました。今回は、IT部門における生産性の考え方について説明します。 前回お話ししたIT部門のパフォーマンスに関する可視化指標においては、ITサービスの「品質」の可視化に焦点を当て、具体例を挙げながら説明しました。みなさんが通常実施している、IT部門内でのテストや客先での検収段階において、不良・不具合の記録を取り、サービスカタログに連動する各サービスのVAT(付加価値ポイント)を基に、不具合・不良や遅延を、対象期間VAPに「マイナス」計上し、実質VAPを導き出す方法です。 品質に係る可視化指標については、その例をグラフを使って説明しました。それ以外にも、さまざまな角度から品質を定義できることに触れました。 さて
本研究所では、アジャイル開発を素材に、より良いシステム開発のあり方を求めていく。開発手法そのものを見直すことは、より良いシステムを作るだけではなく、開発を担当するチームが成長し、個人の満足度も高まると考えられるからだ。今回は、私がアジャイル開発に取り組む中で抱いた、「アジャイルはすでに成熟しているのではないか」という疑問を基に、考えてみましょう。 第1回では、私とアジャイル開発の出会いを紹介しました。いくつかのプロジェクトを経て、アジャイルには緻密に考えられた仕組みがあり、それらを利用することにより開発をスムーズにできるということを体験できました。 そんなことを考えていると、ふと、「アジャイルはすでに成熟しているのではないか」という疑問が沸いてきました。アジャイルはツールや仕組みも安定しており、完璧とまでは言わないまでも、様々な開発現場にいつでも導入できると考えているからです。 そこで、以
物理インフラ機器について,異常通知や閾値による監視だけを行っていても十分な管理とはいえない。地球温暖化対策の面からデータセンターにおける省エネや効率化の意識は高まっており,メンテナンスや運用だけでなく,計画段階から消費電力のランニング・コスト管理を行う必要がある。特に問題となるのが容量管理だ。 設計時にファシリティ側が想定した容量を把握せずに,IT管理者の自由裁量でIT機器を搭載していくと,すぐに容量不足に陥いる。例えば,以下のような質問をIT管理者が受けたとしても回答できるだろうか。まして,ファシリティ管理者すら回答には時間がかかるはずだ。 ・データセンター内のどこに次のサーバーを配置すれば,既存機器の可用性に影響を与えないで済むか? ・電力や空調の可用性の面から,導入したいIT機器を配置するのに最適な場所はどこか? ・UPSの冗長性やバックアップ時間などの安全マージンに悪影響を与えるこ
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