http://d.hatena.ne.jp/walwal/20100121/1264067087某情報番組で激安百貨店の話題が流れていました。ぼーっと眺めていたのですが、「従来約700人いた従業員を約90人まで削減し、効率化を達成！」というテロップが。……いたたまれなくなって、チャンネル変えました。http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20100121/p1ボーンの条件によれば、経済成長なしに財政破綻をさけようとしたら、それに見合うだけの増税か財政引き締めか、あるいはどっちも必要になる。それで財政規律は確保されるだろう。でも、国民にはかなり高くつくことになる。もう経済成長なんかいらないとかできないとか言う人は、この点をふまえて、それも覚悟の上でものを言っているのか疑問に思う。　しかし、まず景気がよくならないと、経済成長もおぼつかない。景気がよくなれば、企業の売上ものび

特定産業への政府のてこ入れが筋悪なのは言うまでもないが、規制緩和による活性化期待を含んでも、そもそも今の状況ではそうした供給側をいじってもあまり意味がないように思う。需要がないところで商売をやろう（魚のいないところで釣りをする）という者はいない。いくら欲しいものがあっても、カネがなく生活に必須な費用などで消えてしまうような状況では他に回せないだろう。規制が原因で起業が少ないと嘆いている人がいるが、ではそういう規制と無縁な業界ではバンバン新規開業が起こって市場が拡大しているのかというとどうなんだろう。不況でも元気な企業としてワイドショーで紹介されている企業にしても、一定のパイあるいは縮小しつつあるパイの食い合いの中での勝者というだけで、消費全体がそれにより拡大しているということではない*1。ここでも労働市場の椅子取りゲームと本質的に事情は同じである。それにしても、なんでいつまでたってもマスコ

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100102#p1たとえば短期的な総需要サイドの刺激策と長期的なサプライサイド政策を不況のときに両方とるのは矛盾しない、というのが飯田・矢野的な立場でしょう。ところがたぶん松尾さんや僕は事実上、サプライサイドの改革は時間もかかるし今やってもその効果がでるのはかなり先、ということでここらへんを「無罪放免」にしているｗところが本当は僕らのマクロ経済観では、たとえば不況の中でサプライサイド改革、たとえば雇用の流動化とかなんとかいわれているものをやる、というのは頭大丈夫かね？　というのが本音のはず。少なくとも雇用流動化が賃金の下方硬直性を緩めるような方向に左右するのは首是できないでしょう。ところがＤＳＧＥ派は（現実感覚、プラグマティックに目をふさぐ以外には）原理的に不況の中で雇用流動化もありえる、というのが解答のはずです

http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20091201#p2大きな懸念は「形式的なゼロ金利か量的緩和」のみで金融政策が打ち止めになり，当然ながら全く効かないという事態です．んで「やっぱり効かない」ので「金融政策の正常化」が必要だという論調に流れたならば，日本経済の回復はさらに遠い先のことになるでしょう．これではもう日本経済は持たない……まぁその前に民主党政権が持たないでしょう．「ほら見ろ、やっぱり金融緩和なんか効かないじゃないか。ここはやはり金融政策を正常化して正攻法である構造改革を徹底的に進めるしか方法はない。」という流れになりそうな悪寒。そしてさらに考えられる恐怖のシナリオとしては、民主党政権が崩壊した後に本格的な反マクロ・構造改革派*1が新党を結成し、清算主義を振りかざして大量得票するという悪夢の実現。そういえば今朝もテレビで改革派論客の片山善博氏が

まあさんざん既出だけど、勝間和代さんが反デフレ戦線に参戦。http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2009/11/post-288b.htmlマスコミの反応が気になるなあ。高橋洋一、宮崎哲弥、三宅久之の時も完膚なきまで叩きのめされた。最近産経がデフレ特集を組んだみたいだけど、メディア全般としてデフレへの視点はどうなってるんだろう。橘木俊詔著「新・日本のお金持ち研究」で気になることが書いてあって、2004年の調査だが、5年前と比べて自分の資産が増えたと答えた富裕層が6割以上いるし、一般国民の低所得化についても自己責任とする考え方が圧倒的多数とのこと*1。デフレ不況は富裕層より低所得層に与えるダメージがはるかに大きい*2とするならば、エスタブリッシュメントである社会の有力者たちがこのことに冷淡なのは頷けるんじゃないかと思った。そしてマスコミは大本