トルコ水紀行 -前編 イスタンブール- みなさんこんばんは、地図子です!8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…
GoogleはもちろんNexus Oneに自信を持っている。だが、Googleがこの携帯電話を製造したわけではない。Nexus Oneはいずれにしても、せいぜい現行世代Android携帯の穏当な改良版といったところだ。 Nexus Oneの開発経緯に詳しい消息筋によると、Nexus Oneは、HTCが2008年に買収したサンフランシスコのデザイン会社One & Coの従業員が設計したという。GoogleでAndroidを手がけるエンジニアリング担当バイスプレジデントで、このプロジェクトのリーダーであるAndy Rubin氏は、イベントの後でGigaOMに対し「わたしのチームには、ハードウェアの設計者も工業デザイナーもいない」と語っている。5日のイベントまでは、GoogleはNexus Oneを自社で設計したと広く報じられていた。同社のソフトウェアと合わせるためにハードウェア要件は指定したか
カリフォルニア州マウンテンビュー発--「Google Phone」のことはもう忘れよう。「Nexus One」は、モバイルコンピューティングの発展に向けたGoogleの長期戦略における一時的なできごとにすぎない。 「Googleは米国時間1月5日の『Android』のイベントで、Googleが設計しGoogleが小売りを行う携帯電話を発表して、すばやい一撃によって(Appleがまさにそれを行った2年半後に)スマートフォン市場をひっくり返そうとしている」と考えた人がいても、しかたのないことだろう。これは結局のところ、そうなるだろうと同イベントの前にインターネットで言われていたことだ。 だが5日、Google本社43号棟で実際に登場したのは、ありふれたAndroid携帯電話だった。確かによいものだが、ハードウェアはスマートフォンメーカーHTCがすべてを設計し、ソフトウェアの機能は「Droid」
1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 もう年のせいでしょうか。私はどうしでも懐かしむ数年間があります。それは2000~2005年の5年間でした。 インターネットの普及、ベンチャー市場の育成、規制緩和、郵政民営化・・・。経済の活性化に繋がるすべてがこの5年間に起きました。高度成長後、はじめて日本の若者が起業に憧れるようになり、一流大学の卒業生が大手を蹴ってベンチャーに就職したり、仲間とベンチャーを興したりするようになりました。 日本の社会には危機感がありました。新しい産業と企業を育成しないと日本経済は再生しないという危機感から、東証マザーズなどが新設され、社会全体がベンチ
「文系・大卒・30歳以上」がクビに――ベストセラーの著者に聞く2010年労働事情:吉田典史の時事日想(3/3 ページ) リストラはインフルエンザのように広まる しかし、なぜか多くの政治家や有識者はこの問題を指摘しない。これでは「政権が変わっても変化なし」と批判を受けても仕方あるまい。深田氏は、このようなことも話していた。30代の人がこれを読むと、思い当たるフシがあるのではないだろうか。 「いまの企業はマネジメントにのみ力を入れて、新たなビジネスを始める気概をなくしています。その理由の1つには、1990年代の不況を生き延びた人たち、つまり50~60代の経営者や役員、管理職などの多くが起業家タイプではなく、管理者タイプであることもあるでしょう」 さらに今後のリストラは、インフルエンザのように広まっていくと捉える。 「リストラは“伝染”するかのように広まっていくでしょう。伝染とは、特定の業界だけ
「文系・大卒・30歳以上」がクビに――ベストセラーの著者に聞く2010年労働事情:吉田典史の時事日想(2/3 ページ) 無為無策のあおりを受ける20~30代 深田氏は、2008年秋以降の世界同時不況は、日本企業の2つの隠れみのを吹き飛ばしてしまったと見ている。隠れ蓑の1つは、欧米の景気がよかったこと。2つめは、非正社員を雇うことで人件費を抑え込んだこと。これらにより、国際競争力を持ち合わせていなくとも、経営はなんとか成り立っていたというのだ。 このあたりは、私も同感である。これは私のとらえ方だが、日本企業の多くはすでにビジネスモデルが破たんしている。つまり、安定的に売り上げを稼ぎ出し、それをすべての社員で分配していくことができない。その兆しは山一証券や北海道拓殖銀行が経営破たんした、1990年代後半に見えていた。あのときが、実は日本企業の大きな分岐点だった。経営者や経済界は、戦後のビジネス
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』(ビジネスパブリッシング社)や『週刊ダイヤモンド』(ダイヤモンド社)、インターネットではNBオンライン(日経BP社)やダイヤモンドオンライン(ダイヤモンド社)で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる!』(光文社)、『年収1000万円!稼ぐ「ライター」の仕事術』(同文舘出版)、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』(ダイヤモンド社)など。ブログ「吉田典史の編集部」 新たな年が始まった。会社員にとって、厳しい年になるのではないだろうか。特に30代の人は、“ぶ厚く高い壁”にぶつかるかもしれない。 2009年の暮れ、人事コンサルタントの深田和範氏にお会いし
■イデオロギーは事実を覆い隠す 竹内薫氏の著書「99.9%は仮説」*1には、人々の『常識』という『思い込み』を覆す事例が沢山出て来て面白い。中でもガリレオ・ガリレイが24人の大学教授を集めて自作の望遠鏡を披露したときの話は私には特別興味深かった。その望遠鏡で地上を見た教授たちは、遠くの景色が大変近くに見えることに驚きガリレオを賞賛するが、同じ望遠鏡を天体に向けると、口々に「こんなのはでたらめだ!」とガリレオを非難したという。大学教授の中に、当代きっての天文学者ケプラーの弟子ホーキーもいて、「望遠鏡は下界においては見事にはたらくが天上にあっては我々をあざむく。」と語ったという。当時は、天上の世界は神が支配する完全な世界であるというのが常識であり、実際に自分の目で月のクレーターや太陽の黒点を見ても、そんな不完全なものの存在は信じる事ができなかったというわけだ。時代を支配するイデオロギーや思想は
毎年年初に米国では、AEA(米国経済学会)を中心に、AFA(米国ファイナンス学会)の他、経済学系の中小の学会50以上が一堂に会する形で大会(ミーティング)が開かれる。参加者は1万人規模に及ぶので、会議施設をもった大型のホテルが複数隣接してあるような場所で開かれる。そんな場所は、米国でも少数の大都市にしかない。今年はアトランタで開催され、昨年はサンフランシスコであった。参加者は、会場になるホテルに宿泊することになる。正月に開かれるのは、(日本と違って)オフシーズンで、ホテルが(比較的低コストで)確保しやすいという事情からだと思われる。 なお、一堂に会するのは、大会の機会が新規に博士号(ph.D)を取得した大学院生にとっての就職市場(ジョブ・マーケット)を兼ねているからである。博士号の取得の見込みがつくと、その院生は履歴書(レジュメ)と業績を求人している(複数の)大学等に送る。受け取った大学側
「普通のよき日本人が、世界最高の頭脳たちが 『もう戦争しかない』と思ったのはなぜか?」 2009年7月に出版され、15万部越えの大ヒットとなった 『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』。カバーの惹句に激しく引きつけられ、興味を抱いて早々に購入はしたものの、実は最初は本棚に置きっぱなしでした。なんだか、お説教っぽい本じゃないんだろうか。そもそも、戦争のことで、今更教えてもらうようなことが(しかも、女性にだ!)あるんだろうか。こちとら小学生から『坂の上の雲』を読んで、佐藤大輔の架空戦記に耽溺した「マニア」だぞ!? と。 そのひどい偏見を破ったのは、やはり女性でした。いつのまにか妻が通勤途中で読み始め、「ねえ、これ、ものすごく面白くて分かりやすいね」と話しかけてきたのです。しまった、と妻から取り上げ、読み出したらもう驚きの連続でした。 「戦争」とは具体的には何を目的とする行為なのか、朝鮮半島が勃
株主云々の話が続いて飽き飽きという人も多いと思うので教育ネタを。 アメリカの大学教授が書いた、人文系(Humanities)の大学院にいくべきではないというエッセイのご紹介。大抵の分野は人文系よりマシだが、キャリアをよく考えて決断すべきというのは変わらない。博士号取得者の就職難が話題になった日本にも当てはまる。 Graduate School in the Humanities: Just Don’t Go – Advice – The Chronicle of Higher Education I have found that most prospective graduate students have given little thought to what will happen to them after they complete their doctorates. They
特定産業への政府のてこ入れが筋悪なのは言うまでもないが、規制緩和による活性化期待を含んでも、そもそも今の状況ではそうした供給側をいじってもあまり意味がないように思う。需要がないところで商売をやろう(魚のいないところで釣りをする)という者はいない。いくら欲しいものがあっても、カネがなく生活に必須な費用などで消えてしまうような状況では他に回せないだろう。規制が原因で起業が少ないと嘆いている人がいるが、ではそういう規制と無縁な業界ではバンバン新規開業が起こって市場が拡大しているのかというとどうなんだろう。不況でも元気な企業としてワイドショーで紹介されている企業にしても、一定のパイあるいは縮小しつつあるパイの食い合いの中での勝者というだけで、消費全体がそれにより拡大しているということではない*1。ここでも労働市場の椅子取りゲームと本質的に事情は同じである。それにしても、なんでいつまでたってもマスコ
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公開会社法案の記事をきっかけに、ブロゴスフィアのあちこちでいろんな議論がわき起こっているようですが、驚くべき事は、そのほとんどが「ヨーロッパでは会社法に労働者参加規定があるのがデフォルト」という基礎知識の欠落しているということです。 これは、もちろん初等経済学の知識を振り回して鬼面人を驚かして嬉しがる迂闊な徒輩が法律に無知であるという事実の反映である面もあるのですが、それだけではなく、戦後日本において商法学と労働法学が断絶していったことをも反映している気がします。 戦後初期には、けっこう会社機構における労働者参加というテーマも取り上げられていたようなのですが、その後はほとんど没交渉だったのではないでしょうか。 本当は、こういう議論がわき起こったときに、すかさず「ヨーロッパでは会社法に労働者参加規定があるのがデフォルト」という指摘があちこちから出てこないといけないんですけどね。
新しい年代に入って組織の外のIT動向のことを続けて書いたので今度は組織内の話。組織内コラボレーションのあり方やシステムについても2010年代は2000年代とは違う動きを見せるだろう。実際にこのところグループウェアの再構築に関する相談が増えているが、以前とはかなり変わってきている。 具体的に言うとグループウェア(GW)という呼び名とそのソフトが2010年代にそうそうに無くなるのではないか。いやもっとはっきり書くと、日本でのGWの代名詞であったNotes/Dominoの時代は2009年迄で一旦終わって別の時代に入ったと見ている。 半年くらい前にNotesマイグレーションに関するメディアのインタビューに答えたときに「ノーツを辞めるユーザが増えている」とは答えた。しかしその際でも本当にNotesを辞めるのは3分の1で残りのユーザはバージョンアップをするか塩漬けで先送りするというような話をした。 し
詐欺的な商売がどのように顧客をその気にさせるか、というのはなかなか興味深い。なんといっても、「いかなる手段を使ってでも金を巻き上げよう」と思っているわけで、普通の商売でありがちな 「いいものを作っているのだから、売り方はいい加減でいい」 といった「驕り」がない。「いかに相手を落とすか」に真剣勝負!なわけで、そこを学ぶにはとってもいいと思うんですよね。 で、それとアメリカの採用プロセスがどう関係あるかというと。 よく「オンライン情報商材」みたいなの、ありますよね?長ーい長ーいページにひたすら文字が並ぶ。文字は結構大きくて、 そこで私はわかったのです! みたいなのがズラズラ続くあれ。そして延々読んでいった最後に 「この先を知りたい方は『たった』12800円で続きがダウンロードできます」 とか書いてある。 ま、詐欺じゃないですね。詐欺「的」であるだけで詐欺ではない。買ったことはないが、多分本当に
仕事始めに取材がふたつ。 太田出版の『atプラス』という雑誌と、『週刊プレイボーイ』。 媒体は違うが、たぶんどちらも対象としている読者の世代は同じくらい。 20代後半から30代、いわゆる「ロスジェネ」世代とそれよりちょと下のみなさんである。 生きる方向が見えないで困惑している若い諸君に指南力のあるメッセージを、というご依頼である。 『atプラス』の方はかなり学術的な媒体なので、「交換経済から贈与経済へ」という大ネタでお話しをする。 「クレヴァーな交換者から、ファンタスティックな贈与者へ」という自己形成モデルのおおきなシフトが始まっているという大嘘をつく。 もちろん、そのようなシフトは局所的には始まっている。 けれども、まだまだ顕微鏡的レベルの現象である。 それを「趨勢」たらしめるためには、「これがトレンディでっせ」という予言的な法螺を吹かねばならぬのである。 めんどうだが、そういう仕事を電
見方によってはいい社会実験になったかもしれんね。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100107/crm1001070048001-n1.htm 「タダでお金を渡された人間が、そのお金をどう使うか」という。 個人的にはベーシック・インカムの可能性を示した気がする。 ベーシックインカム - Wikipedia 「ベーシック・インカムを導入したらどうなるか」を示唆しとるというか。 都は入所期限の18日までの就労活動用の交通費と昼食代として、入所者1人当たり計2万2千円を支給した(562人、総額約1236万円)。ところが、多くの入所者が活動費を受け取った直後に近くの小売店で酒やたばこを購入していたことが判明。店員は「朝から1万円札を握りしめた入所者が大勢並んで買い物に来ている。たばこがかなり売れ、酒やスポーツ紙などを購入する人も少なくない」と証言した。
ある若い米軍女性兵士が、アフガニスタンへの赴任当日、基地に姿を現さなかった。軍隊で配属拒否は重い罪になる。翌日、彼女は軍警察によって逮捕された。 イラクやアフガニスタンへの赴任を苦に、逃亡したり自殺したりする兵士が増えている。しかし、この若い女性兵士のケースは特殊だった。 子供を抱きながら途方に暮れた女性兵士 アレクシス・ハッチンソン特殊技官(21)は、事件当初、生後11カ月の男の子を持つシングルマザー兵士だった。 彼女は2009年11月5日に、所属する部隊と一緒にアフガニスタンに発つことが決まっていた。10月中旬、ハッチンソンはカリフォルニア州に住む実母に子供を預け、出発の準備を始める。 しかしその1週間後、実母が根を上げ、やはり長期的に子供を預かることができないと連絡してくる。実母は、自分の母親と、障害を持つ娘の介護で、すでに手一杯の状況だったのだ。 ハッチンソンは上司に、赴任中に子供
本年最後の副大臣定例記者会見を始めさせて頂きます。 私の方から報告事項は特にございませんが、ご案内のように平成22年度予算が閣議決定を受けて先般説明をさせて頂きました。 国土交通省として新政権の下、この予算編成に取り組んだ成果でございます。 来年からはこの予算の審議を通じて国民の皆様方に広く前原大臣が示す新たな国土交通行政のあり方というものをお伝えをして参りたいと思っております。 (問)今、予算のお話があったのですが、道路の関係で2点ほどお伺いしたいと思います。 まず、高速道路無料化に関して路線の割引の仕組みについて1月中に発表されるというようなお話がありました。 その検討状況を教えてください。 もう1つ、直轄国道に関しましても国会審議に資するように箇所付けを発表するというようなお話でした。 両方に関して通常国会が始まるまでに具体的な内容が出てくるのかどうかその辺りのことをお聞かせください
(問)日本航空の経営再建問題ですが、企業再生支援機構の方は銀行団に法的整理を活用した再建案を提示していて、一方で銀行団の方は法的整理には慎重な姿勢をとっていると。 両者の間にまだ溝があって昨夜も国交省で協議をされたと思いますが、この両者の溝を埋めるために大臣としては今後どのような役割を果たされていきたいとお考えなのかお伺いしたいのですが。 (答)我々の立場としては、法的整理ありき、或いは私的整理ありきでもありません。 我々のスタンスというのは、日本航空が飛び続けながら再生を果たしていくということに重きを置いて5閣僚の確認というものもしっかりと踏まえて政府一体となってバックアップしていくということに尽きると思っています。 昨日も辻元副大臣中心に関係する金融機関、或いは機構含めて集まって頂きまして、意見交換をさせて頂きましたけれども、そういった意見交換すら今まで行われていなかった訳でありまして
1. 弟の奨学金は私が保証人になっているから、弟が急死したら、私が代わりに返済する。弟は大学と大学院へ進学して楽しかったみたいだから、まあそれで十分だろうと思う。奨学金を貸してくれた団体には感謝しているので、私は自分が保証する金額だけ預金を積んで、手を付けずに置いている。弟が奨学金を完済するまで、まだ何年もかかるらしい。 死亡・心身障害による返還免除-JASSO *私はこの制度を利用しません 2009年は、見ず知らずの人にもお金を貸した。その人のブログのファンだったので、「まあいいか」と。困ったときはお互い様だろうし、芸能人のファンがあれこれのクラブに入って金銭面で(も)貢献するのと、あまり違いはないだろう。「これだけお金があったら、世界の貧しい人々が何人助かるのかな」とか思ったけれども、どうせ私はアフリカなどで生命の危機に瀕している人々を助けないので、実質的な意味はない。 日本で大きな地
考えてみた。 ここんところ静的型付けなんか不要な空気になってたり、プログラムの内容よりも品質だとか開発管理の話題のほうが盛んだったり、IDEはあると便利だけどなくても大丈夫って雰囲気だったりする理由。 この10年Webアプリケーション花盛りだから、その理由はWebアプリケーションの構造にあるとして考えた。 Webアプリケーションの構造 で、まずはWebアプリケーションの構造。 字が汚いけど、左からブラウザ、アプリケーション、セッション、DB。 赤文字は、左がプログラム実行、右がデータの永続と書いてある。つもり。 Webアプリケーションでは、ブラウザからのリクエストを受けて、プログラムが動き、データベースの情報を処理して返す。 ブラウザ側でプログラムが動くことはあるけど、入力補助程度であまりたいしたプログラムは書かないので、主にサーバー側のプログラムを組む。 このとき、サーバー側のプログラム
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
ポリシー策定は、ユーザーの“納得”が不可欠 一方、“ユーザー視点による最低限のポリシー策定”は、「対策の徹底」という面でも大きな意味を持つという。業務の支障となるような非現実的な施策を押し付けられた場合、ユーザーが施策を守らない可能性もあるためだ。 「例えば、許可したUSBメモリしか使えないようにしたり、ユーザーごとに各情報へのアクセス・持ち出し権限を設定しておいたりしても、ユーザーが業務に支障を感じた場合、そうしたポリシーはいずれ破られてしまう。自分の権限を使って同僚に情報を見せたり、第三者に印刷して渡したりすることもできるためだ。すなわち、セキュリティポリシーは最終的に、情報を作る人間、直接扱う人間の“納得”に委ねられている」(山形氏) その意味で、「ポリシーは総務部や人事部だけで策定するのではなく、ユーザー自身に考えさせると効果的だ」と提案する。特に、“情報を第三者に渡す”という大前
業務とセキュリティ対策の両立を図るうえで、成否を分かつカギとなるポリシー策定。リスクを重視するばかりに「とにかく制限を掛けておけば安心」と考えがちだが、インテリジェント ウェイブはそうした昨今の風潮に警鐘を鳴らす。 「とにかく制限を掛ければ安心」と思考停止しているのでは? 個人情報保護法や、近年多発した情報漏えい事件を受けて、多くの企業が情報セキュリティ対策に乗り出している。しかし経済情勢が悪化した昨今、業務効率化やコスト削減とセキュリティ対策の両立に悩むケースが増えた。 こうした状況に対して「情報セキュリティとは何か、もう一度、冷静に考え直すべきだ」と指摘するのは、文書ファイルの暗号化機能などを持つ情報セキュリティ製品「EUCSecure」を販売しているインテリジェントウェイブ 事業推進担当 部長の山形浩一氏だ。 「個人情報保護法の遵守や情報漏えい対策は確かに重要だ。だが昨今の状況をみて
最近、一部*1で流行語大賞候補なのは、「株主主権」やら「株主至上主義」やら言った言葉です。 歴史は繰り返すというのか、何だか2005年、2006年の頃にも、よく聞いた言葉で、その時にも、こうした用語を使った議論がいかに不毛かということを、オブラートに包んでブログに書いたりしました。 会社の「所有者」って何だろう?(1) 同 (2) 同 (3) 最近、歳をとってきたせいか、気が短くなってきていて、昔のよりも物言いがきつくなってきたところがあるのですが、この言葉を濫用する議論は、多くの場合「水からの伝言」議論と同じで、要は「会社従業員の暮らしがきついのは、株主がもうけすぎているからだ」、更にいえば、「成長政策や再分配政策の不備ではない」という結論のために、あちらこちらから便利に使えそうな議論やデータを持ってきているだけだったりではないかと、意地悪な見方をしがちになってしまいます。 ・・・と、1
ヤフーの井上社長の記事が、 日経ビジネスオンラインに掲載されていました。 グーグル?すごいとは思わないね? 「インタレストマッチをどう考えているか」 「米ヤフーのMSとの提携に対する考え」 などのところは、 広告主には大いに関係のあるところで、 読んでおいた方がいいと思います。 この記事の中で、 注目すべきポイントは、 「グーグルのすごいは、いずれもグレーゾーンでは(法務的に)」 と井上社長が苦言を言っているところ。 「検索連動広告は米ヤフーの真似だし、 ストリートビューはすごいけど一種の「のぞき」。 ブックサーチは著作権無視のコピーだ。 YouTubeだって、違法の動画がトラフィックの多くを占めている」 このへんのところですね。 さて、 これからの日本は間違いなく訴訟社会になり、 法務知識がビジネスマンにとっては、 とても重要になるので、 このポイントを私なりに解説しておきます。 このブ
山田先生の新刊。保守化といってもネトウヨ化ではなくて、 リスク回避の安定志向になったという意味だ。 理由は言うまでもない。 大企業の正社員だけが保護され、下請けや非正規雇用が捨て駒にされるのを 見れば、誰だってそうなる。 結局のところ、現状はまだまだ新卒一発勝負、20代前半が人生最大の関ヶ原 というわけだ。 山田氏は実家が自営業でない学生には院進学は勧めないそうだが、人事部的 にも正しいアドバイスだと思う。 本書では他にも、若者の変化の深層を次々と描いていく。 たとえば、「結婚して家庭に入りたい」という20代女性の増加について。 現状の保育所のコストを考えると、それを大きく上回るリターンが得られなければ 労働インセンティブはわかない。そう考えると、非正規雇用比率が5割近い20代女性が 「家庭に入りたい」と願うのは、「昭和への回帰」というより単なる「労働意欲の喪失」 とみるべきだ。 仕事での
気がつけば、今の居場所に身を置いて、もう 3 年半近く経った。実は、今身を置いているトコロが 6 社目で、これまでずいぶん転職を重ねてきて現在に至るのだけれども、いわゆる “大企業” といわれるトコロに身を置くのは、ココが初めてだったりもするわけで。 さすがに 3 年半近くもいると、それなりに色々と思うコト、感じるコトなども出てくるし、なにより、いわゆる “企業文化” というようなモノも、知らず知らずのうちに身に染み付いてしまう。個人的には悩みどころでもあるのだけれども。 そんな中、本日 (1/7) 何かと Twitter 上で少なからず話題になっているエントリーを読んだ。あまりにもインスパイアされてしまったので、今回のエントリーをまとめるコトにいたったわけで。 大企業はなぜソーシャルメディアを恐れるのか? – in the looop 率直に言うと、このエントリーに書かれているコトは、か
*なぜこの人はこんなに自信があるんだろう・自慢ができるんだろう という感想を抱かせる人がいる。いきなり電話してきたかと思ったら、自分の自慢話を始めて聞く方がうんざりしてきた頃に「それじゃあ」といって一方的に電話を切ったりとか。 面白いのは、そういった自慢屋の人たちが「自分が自慢をしているとは一切思わない。ただの体験を話しているだけなのに、周りが自慢と受け取ってしまう」と主張している点である。傍から見ると、明らかに自分をよく見せようという意図が感じられるのに。しかし、自慢屋の人はウソをついている風でもなさそうだ。この一見の矛盾をどのように解釈するか? *「自慢していない自慢屋」 そもそも自慢とは何だろう。辞書を引いてみると『自分で、自分に関係の深い物事を褒めて、他人に誇ること』とある。そこから自慢が成立する条件を抜き出すと、「自分」「自分との関わりある物事」「褒める」「他者」「誇る」の5つに
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 そんな法律いらない。ていうか、法律作りすぎ。法律の仕分けをやってほしい。 それこそ、道路交通法だってあのスピード制限を厳密に守っているやつなど見たことがない。 行政処分という名の裁量が導入されてそれが警察官僚の利権になっている。天下り先が駐車違反の取締りをしている。あいつら正直むかつく。大体、駐車違反は事故防止の為に取り締まっているんだろうが、じゃああの道路わきの有料のパーキングメーターやパーキングチケットはなんだ。車の隙間から飛び出す子供の事故防止とかには全く逆行してる。単なる天下り団体の金稼ぎだ。 最近は新規上場する会社の元従業員とか
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