ディスカッションペーパー 10-03 契約社員の職域と正社員化の実態｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

概要 研究の目的と方法 近年、パートタイマーの人数が頭打ちとなるなか、「契約社員」と呼ばれる人々――その多くは直接雇用のフルタイム有期契約労働者である――が増加している。各種調査から、これらの人々は、正社員になることを希望する割合が相対的に高いことが知られている。 本稿では、日本企業において契約社員が活用されている職域を、「職務の基幹性」と「職務の専門性」を軸として類型化するとともに、その類型によって企業内での正社員化の実態がどう異なるのかを、企業ヒアリング調査に基づいて明らかにした。 主な事実発見 一般的・同水準型の職域で契約社員を活用する場合は、労使双方にとり不都合な事態がもたらされやすく、結果として希望者全員の正社員転換を迫られることになりやすい。 一般的・低水準型の職域の場合は、正社員の内部労働市場と同じではないが、それと接続しうる職域であることから、希望者に対して選抜を施した上で

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"契約社員が活用されている職域を、「職務の基幹性」と「職務の専門性」を軸として類型化するとともに、その類型によって企業内での正社員化の実態がどう異なるのかを、企業ヒアリング調査に基づいて明らかにした。"