2012年01月16日 ➥ テレ朝の番組で北大の山口教授が橋下市長にスーパーフルボッコにされてるとネットで話題に 143 comments ツイート 1：顔が真っ赤な”管理”人(新疆ウイグル自治区) []：2012/01/15(日) 16:34:47.73ID:xHnzHYeO0● ?PLT(12001) ポイント特典 報道ステーション　ＳＵＮＤＡＹ-20120115-橋下vs山口(1/2) http://www.youtube.com/watch?v=8axj-unbdbs 報道ステーション　ＳＵＮＤＡＹ-20120115-橋下vs山口(2/2) http://www.youtube.com/watch?v=21f_3QlOt1s 25：ステマ野郎(九州地方) [sage]：2012/01/15(日) 16:50:44.13 ID:U5NRIyg5O ぐぬぬってリアルで初めて見たｗ 30

■編集元：ニュース速報板より「日本のエリート、官僚が読むべき必読書リストを人事院が発表」 1 名無しさん＠涙目です。(千代田) :2011/11/13(日) 20:16:45.54 ID:skOfEJtd0● ?BRZ(10010) ポイント特典 若手官僚向け推薦図書、古典ずらり　 人事院作成の若手行政官への推薦図書（抜粋） ■哲学 新渡戸稲造「武士道」、プラトン「国家」 ■歴史・伝記 内村鑑三「代表的日本人」、オルテガ・イ・ガセット「大衆の反逆」、塩野七生「ローマ人の物語」 ■政治・行政 マックス・ウェーバー「官僚制」、マキャベリ「君主論」、マイケル・サンデル「これからの『正義』の話をしよう」 ■経済 マックス・ウェーバー「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」、 ジョン・メイナード・ケインズ「平和の経済的帰結」、原丈人「２１世紀の国富論」 ■社会・教育

【ニューヨーク】3年前、リーマン・ブラザーズはもろくも破たんした。この第1作も恐ろしかったが、ＩＭＡＸ３Ｄ、デジタルサラウンドで近日公開される第2作の恐怖にはそれをしのぐものがある。 というのは、カナダのトロントに拠点を置くファースト・アセット・インベストメント・マネジメントの上級副社長兼ポートフォリオ・マネジャー、ジョン・スティーブンソン氏の見解である。 同氏はリーマンショックのような金融危機が向こう6-12カ月のあいだに起こると予想する。前回との違いは、今回の危機の原因が財政赤字と欧州の銀行にある点だ。 これが起きれば、株式相場は2008年秋にリーマンが破たんし、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が破たん危機に陥った直後のレベルまで暴落し得る、というのが同氏の見方である。 スティーブンソン氏は電話インタビューで「そうなれば相場はあっという間に暴落し、かなり深いダ

今年８月以来の中国経済関連ニュースを読むと、「減少」「鈍化」「下落」などの不吉な言葉が躍っていることに気がつく。　たとえば８月２日、中国の各メディアは、２０１１年上半期（１～６月）の大型トラック販売台数が前年同期比７・０４％減だったと報じた。翌日の８月３日、今度は同年上半期の軽自動車の販売台数が前年同期比１１％減となったことが発表された。繁栄のシンボルである中国の自動車産業の成長はついに下り坂に転じたわけである。　自動車産業が不況となれば鉄鋼産業も難を逃れない。１日付の「経済参考報」によると、今年７月の全国鉄鋼業界の純利益は６月と比べると何と３５・４％減となったという。個人の場合にたとえていえば、要するに、１カ月で収入が３割以上も減ったというひどい話である。　利益が減少したのは何も鉄鋼業だけではない。たとえば中国通信大手の中国聯通の今年上半期の純利益は前年同期比５・５％減、生命保険大手の中

鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の

鉢呂吉雄経済産業相が１０日午後、「放射能をうつしてやる」などと発言した問題について「一歩ぐらい近づいた記憶しかない」と釈明した。東京都港区赤阪の衆院議員宿舎で記者団の質問に答えた。鉢呂氏の発言の詳報は以下の通り。　－－「放射能をなすりつける」という発言があったという報道だが真意は。実際にあったのか　「一昨日８日、福島県に視察へ行き、東京に到着し、夜１１時過ぎ、（都内の衆院議員）宿舎に直行して帰ってきたわけだ。その際、非公式の記者との懇談で、私の記憶するところ、５分ないし１０分くらいの形だったと思う。その時あった、朝６時から夜１１時までの、強行軍だったが、被災地とりわけ発電所の事故の状況、現場の働いている皆さんの、大変重い中での仕事の状況、あるいは除染活動の態勢の増強、また県知事はじめ市町村の首長と懇談した状況について話をしたと考えている」　「今、伝えられている報道、私の言動についてだが、一

個人的印象だが、ネット上での匿名発言の劣化がさらに進んでいるように見える。 攻撃的なコメントが一層断定的になり、かつ非論理的になり、口調が暴力的になってきている。 これについては、前に「情報の階層化」という論点を提示したことがある。 ちょっと長い話になる。 かつてマスメディアが言論の場を実効支配していた時代があった。 讀賣新聞１４００万部、朝日新聞８００万部、「紅白歌合戦」の視聴率が８０％だった時代の話である。 その頃の日本人は子どもも大人も、男も女も、知識人も労働者も、「だいたい同じような情報」を共有することができた。 政治的意見にしても、全国紙の社説のどれかに「自分といちばん近いもの」を探し出して、とりあえずそれに同調することができた。 「国論を二分する」というような劇的な国民的亀裂は60年安保から後は見ることができない。 国民のほとんどはは、朝日から産経まで、どれかの新聞の社説を「口

会談に臨む（右から）民主・玄葉光一郎、自民・石破茂、公明・石井啓一の３党政調会長＝国会内で２０１１年７月２９日午後５時３分、藤井太郎撮影 民主、自民、公明３党の政調会長は２９日、会談し、１０月以降の子ども手当見直しについて、所得制限の基準を主たる生計者の手取り年収８６０万円（年収約１１５０万円）程度とする３党実務者案を軸に成案をまとめることで一致した。３党の幹事長・政調会長が週明けに協議し最終的に合意する。 自民党の石破茂政調会長は会談で（１）所得制限の基準は手取り年収８６０万円をめどとする（２）所得制限を受ける世帯への月額９０００円支給を見直す－－ことを要求。制度改正は児童手当法を根拠とし、子ども手当を法的に廃止することも求めた。民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は回答を保留した。所得制限で「年収８６０万円」を主張してきた自公両党は、民主党に譲歩を促す構えだが、石破氏は会合後、

気鋭の小説家、樋口毅宏(たけひろ)さん（３９）が、２５日発売の「雑司ヶ谷Ｒ．Ｉ．Ｐ．」の巻末に、公立図書館での貸し出しを、新刊の売れ行きに影響が大きい刊行から半年間、猶予するよう求める一文を掲載した。 図書館がベストセラーを大量購入して貸し出す現状については、複数の作家が「無料貸本屋」と異議を唱えてきたが、作家が自著に、このような一文を載せるのは「おそらく前例がない」（版元の新潮社）という。 樋口さんは「さらば雑司ヶ谷」で一昨年デビュー。続編となる新作は、昨年１年の大半を執筆にあてた力作だが、定価１６００円で初版６０００部のため、印税は９６万円。一方で、昨年１２月刊の自著「民宿雪国」が、ある図書館で４４人もの貸し出し予約が入っていることを知り、それが今回の行動のきっかけとなった。 日本文芸家協会は、図書館の貸し出し実績に応じた補償金を著者へ払う制度の導入を国に求めているが、実現してい

1月28日、菅内閣は2011年度の子ども手当法案を閣議決定した。だが、国と地方の財源負担争いに加えて、野党からの反発は強く、制度存続の期限である3月末までの成立が危ぶまれている。子ども手当への風当たりが強いのはなぜなのか。看板政策として実施にこだわる民主党政権は、どこでボタンをかけ違えたのか。 「銀座四丁目交差点の真上から、福澤諭吉をばらまいているようなものだ。子ども手当は、バラマキ型の大きな政府路線を志向する民主党政権の国家観が表れた象徴的な政策だ」 1月24日、大豆生田（おおまみうだ）実・足利市長は、来年度の子ども手当財源の市負担を拒否し、足利市の同年度予算に計上しない意向を固めた。 大豆生田市長は、35市町村の首長が名を連ねる「現場から国を変える首長の会」の代表を務めており、かねて子ども手当の恒久財源、地方負担問題について追及、2011年度の予算化に際してついに負担拒否の姿勢を

中国の軍事情報メディア「鼎盛軍事網」は27日付で、「なぜ日本の国際イメージは世界トップなのか？」とする記事を掲載した。米タイム誌が実施した「国家イメージ」の結果を受け、日本が世界的に評価されている理由を分析した。 タイム誌は56カ国に住む12万人を対象にアンケートを実施し、世界の主要20カ国の国際イメージをランク付けした。トップは日本で77点を獲得。以下、ドイツ（72点）、シンガポール（71点）、米国（64点）の順で、中国は62点を獲得して第5位だった。日本は2007年から4年連続で第1位だった。 「鼎盛軍事網」は、「中国のイメージの方が日本よりもよいとしたのは、中国とパキスタン人だけ」という米国における研究調査を紹介。同調査によると、その他に調べた14カ国すべてで、日本のイメージの方が中国よりもよかったという。 記事は、「歴史問題や領土問題などから、中国人の日本人に対する評価は常に