財源負担めぐり地方が反旗を翻した 「子ども手当パニック」の帰趨 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

1月28日、菅内閣は2011年度の子ども手当法案を閣議決定した。だが、国と地方の財源負担争いに加えて、野党からの反発は強く、制度存続の期限である3月末までの成立が危ぶまれている。子ども手当への風当たりが強いのはなぜなのか。看板政策として実施にこだわる民主党政権は、どこでボタンをかけ違えたのか。 「銀座四丁目交差点の真上から、福澤諭吉をばらまいているようなものだ。子ども手当は、バラマキ型の大きな政府路線を志向する民主党政権の国家観が表れた象徴的な政策だ」 1月24日、大豆生田（おおまみうだ）実・足利市長は、来年度の子ども手当財源の市負担を拒否し、足利市の同年度予算に計上しない意向を固めた。 大豆生田市長は、35市町村の首長が名を連ねる「現場から国を変える首長の会」の代表を務めており、かねて子ども手当の恒久財源、地方負担問題について追及、2011年度の予算化に際してついに負担拒否の姿勢を

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「小沢・鳩山時代に、鶴のひと声で子ども手当が月額1万6000円から月額2万6000円へ1万円も上乗せされた。総額5兆 3000億円もの財源など容易に探せるはずもない。あそこが問題の原点だ」

[koega]

子ども手当を増額するということで民主党に投票した口だけど評判よくない。11年度で成立できないと以前の児童手当法が復活する。が、システムが間に合わないとか控除の廃止問題とかあって前門の虎後門の狼状態。

[masakitakeshi]

再分配の見直しという点からすれば、地域振興券と比べても、こども手当て自体は決して悪い政策だとは思わないんだけど、いかんせん施政者の質が悪かったと。残念だ。