コンピューターのプログラミングを学ぶ子どもたちが、地方自治体のさまざまな課題に対応するスマートフォン向けのアプリやウェブサイトを作って発表する催しが、23日までの3日間、開かれました。 次世代を担う子どもたちに、プログラマーとして実践的な技術を身につけてもらい、日本の国際競争力を高めようという取り組みについて、経済部の加藤陽平記者が解説します。 参加者は全員子ども 「待機児童の解消」や「観光客の誘致」といった自治体が抱える課題を、IT=情報技術で解決するためのアイデアを競うこの催し。 特徴は大きく2つあります。1つは、参加した53人全員が小学生から高校生までの子どもたちであること、もう1つは、実際にスマートフォンのアプリやウェブサイトという形に作り上げて発表することです。 子ども向けにコンピュータープログラミングの教育事業を行っているベンチャー企業が、世界的なIT企業の「グーグル」と