公安条例の強化 - 小烏丸の日記
地域・写真ニュース | 中国新聞アルファ 拡声器使用禁止へ条例改正案 '09/2/4 大音量の暴騒音を出す団体などに、拡声器の使用禁止を命令できるようにするため、山口県は３日、暴騒音規制条例の改正案を県条例審議会に諮問した。審議会は原案通りに可決、答申した。県は今月中に開会予定の県議会定例会に改正案を提案する。 現行の条例では、警察官が暴騒音を確認した場合には音量を下げるように命令でき、６カ月以下の懲役か20万円以下の罰金の罰則規定もある。ただ、暴騒音を継続する間に休憩を挟むと、いったん発した命令の効力が消えるなど、効果的な取り締まりが難しかった。このため、改正案では、暴騒音の被害を受ける周辺地域と時間を指定して拡声器使用を禁止できる条項を新設する。 審議会では、憲法が保障する表現の自由に関する質問が相次ぎ、県警側が答弁。2000年に山口市であった全日本教職員組合の全国集会に対する政治団体
イスラエル、極右政党躍進の勢い／ガザ攻撃への不満吸収 | 四国新聞社
【エルサレム5日共同】イスラエルの総選挙を10日に控え、極右政党「わが家イスラエル」が議席数を伸ばし第3党に躍進する勢いだ。パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスやアラブ系イスラエル人への強硬策を掲げ、ガザ大規模攻撃停止後もロケット弾攻撃がやまないことへの有権者の不満を吸収、支持を拡大している。 選挙スローガンは「忠誠なくして国籍なし」。ユダヤ人国家イスラエルへの忠誠を誓わなければ、選挙権も被選挙権も与えないとの趣旨だ。イスラエル建国後も同国に残ったアラブ系市民（人口の約2割）の排除を念頭に置いている。 リーバーマン党首は今年初め、テロ組織を支援したなどとして、アラブ系政党の総選挙参加資格をはく奪する運動を主導。ガザ住民に連帯を示しデモなどを行ったアラブ系市民に対するユダヤ系市民のいら立ちに呼応した動きだった。 さらに現政権の対ハマス戦略を鋭く批判。同党幹部のランダウ氏は
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「法律違反でも役人には従わない」 負担金巡り - 政治
大阪府の橋下徹知事は５日、府の新年度予算案に法律で義務づけられている国直轄事業負担金を最大で約２割削減する方針について、「今の霞が関の支持率はゼロ％。役人は法律違反だと言うだろうが、何の支持も受けていない役人の意思に従う必要はない」と報道陣に語った。 橋下知事は負担金の削減方針について「僕の政治責任で判断した。８８０万府民の意思として国に意思表示しなきゃいけない。どちらが正しいかを国民、府民に判断してもらう」と強調。「大阪府は麻生総理を全面的にお支えする。最後は麻生政権のお力をお借りして、政治力で府民の意思を霞が関の役人に注入していただきたい」と述べた。 橋下知事は４日夜の幹部会議で、国の負担金については原則、建設事業費は２割減、維持管理費は１割減として０９年度予算案に計上する方針を決めている。
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」 －Blu-ray対象化で権利者団体会見。「PCには239億曲が保有」 文化庁が3日に、Blu-rayレコーダやBDメディアなどを新たに私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見募集を開始したことについて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議団体などで構成される、Culture First推進91団体は5日、記者会見を開催。Blu-ray課金の実現に時間を要した事への不満や、これを機に録音録画補償金制度全体の早期見直しを求める声明を発表した。 デジタル放送に「ダビング10」を導入するにあたっては、BDなど私的録音録画補償金制度の対象を増やすことが取引材料となり、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が激化。開始日時が確定できない状況が続いたが、2008年6
郵政４分社化「見直す時」首相が言及「民営化に賛成ではなかった」 - MSN産経ニュース
麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、平成１９年の民営化に伴い４分社化された日本郵政グループの経営形態について「４つに分断した形が本当に効率としていいのか見直すべき時にきている」と述べ、見直す可能性に言及した。ただ、その後、首相官邸で記者団に「政府の郵政民営化委員会が検討し、その答えを受け取るのが私の立場だ。こうしろああしろと言う立場にない」とトーンダウン。郵政民営化委の結論を尊重する考えを示した。 予算委で首相は「民営化された以上、もうからないシステムはダメだ。健全な企業にする」と強調した。 同時に「郵政民営化担当相は竹中平蔵氏だったことを忘れないでほしい。私は総務相だっただけで、ぬれぎぬを着せられると面白くない」と述べ、小泉純一郎元首相が郵政解散を行った１７年当時、民営化に「賛成ではなかった」と説明。小泉構造改革については「改革のひずみに対応するため改革を深化させる。市場経済原理主義の
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東京新聞:＜記者発＞若者に届かぬ言葉:政治(TOKYO Web)