八ッ場ダム建設で水没する地域の代替地の造成現場で、国土交通省職員の説明を受ける森田・千葉県知事（７月３１日、群馬県長野原町で） 国が群馬県長野原町で建設計画を進めている八ッ場(やんば)ダムについて、民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で、中止を掲げたことを巡り、関係する都県の知事から反発の声が相次いでいる。 八ッ場ダム事業では、事業費４６００億円のうち、同県や水の供給などを受ける５都県が約１０億〜約９５０億円を負担。２０１５年度の完成を目指し、今秋、本体工事が始まる。 民主党が政権公約を発表した翌日の７月２８日には、上田清司・埼玉県知事が定例記者会見で、「極めて無責任」と強く批判。水没予定地区住民の移転地造成やＪＲ線の付け替え工事が進む群馬県の大沢正明知事も３０日、前橋市内で開かれた自民党の立候補予定者の選対会議で、「地元の知事の話を一度も聞かずに中止と載せた」と反発した。 また、

高速道路無料化は「論議にならない」---NEXCO中日本の矢野会長2009年07月31日01時33分 / 提供：矢野会長 NEXCO中日本（中日本高速道路）の矢野弘典代表取締役会長兼CEOは30日、東京都内で開催された媒体懇談会で、民主党がマニフェストとして発表した高速道路料金無料化について、「具体的な論議にならない」との認識を示した。 矢野会長は無料化について「いろいろな考え方があってよい。100点満点の解決はないだろう。ただし国民のコンセンサス（＝同意）が必要だ」と延べ、無料化するための課題を順にあげた。 「まず財源。税金を投入するなら、受益者負担の原則をどうするか。免許を取得できない若者や、現役を引退して車に乗らないお年寄りも財源を負担することになる。その次に雇用の問題」 雇用とは、直接的には料金収受の係員のことを指す。NEXCO3社で2万人以上いるそうだ。「係員の年齢は60歳前後で

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがしたとして、４０歳代の男性職員を懲戒免職にした。 竹原市長は「行財政改革を支持する市民に対する挑戦的な行為」と説明しているが、職員は「処分は重すぎる」として市公平委員会に異議を申し立てる方針。識者からも「免職にする事案とは言えない」との指摘が出ている。 市長はさらに、監督不行き届きとして、総務課長を文書訓告、市民環境課長と総務課長補佐を口頭注意処分にした。 処分後、竹原市長は「人件費削減を公約としており、張り紙は公約実現の手段の一つとして行った。職員から提出された顛末(てんまつ)書にも反省は見られない」と説明。「市役所の指揮、命令機能の危機的状況を明らかにした。事件の重大性にかんがみ、処分することにした」と述べた。 一方、男性職員はこれまでの取材に「張り紙があると職員が萎縮(いしゅく)し、ミスが増

８月９日に長崎市で行われる長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典について、自民党前衆院議員の久間章生氏（衆院長崎２区で立候補予定）は３０日夜、長崎県諫早市で開かれた総決起大会の後、報道陣に対し、「今年は国会議員じゃない。出席はしない。静かにお参りします」などと話し、欠席する意向を示した。 久間氏は２００７年６月、原爆投下を巡り「しょうがない」と発言し防衛相を辞任。「混乱を招きたくない」と０７年の式典を欠席したが、昨年は出席していた。 長崎市によると、今月１日に長崎県選出の全衆院議員に対し、８日の夕食会や９日の平和祈念式典などへの出席案内を出していた。しかし、衆院が解散したことから、２２日に「式典のみの案内になった」と通知。久間氏側からは２５日、「出席する」との連絡がファクスで来ていたという。 久間氏以外に案内をもらった自民党前衆院議員の３人は、いずれも式典に出席するとしている。

自民党の”集票マシン”と呼ばれた医師会で、会員の「自民離れ」が進んでいる。佐賀県医師会も例外ではない。今回も自民支持に変わりないが、診療報酬削減や後期高齢者医療制度など「小泉改革」への不満は今もくすぶる。役員は「会員個人の政権与党に対する不信感や政治への無関心は止めようがない」と、求心力低下を否定しない。 昨年７月、佐賀市であった「地域医療崩壊阻止のための決起大会」。政府方針の「毎年２２００億円の社会保障費削減」を撤廃させようと、医師や薬剤師ら医療関連団体の関係者が気勢を上げた。壇上には自民党国会議員の姿も。沖田信光・県医師会長は「与党が政府に働きかけ、医療体制を堅持してもらわなければならない」と語気を強め「国民は先生方に安心・安全を託し、１票を投じたのだから」とくぎを刺した。 これまで自民党を全面支持することで医療政策への発言力を保ってきた医師会にとって、小泉改革はまさに「背信行為」だ

森田健作知事は３０日の会見で、高速道路の無料化などを掲げる民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について、「選挙前にバラマキの話だけをするのは無責任だ」と改めて批判した。県も受益者となる群馬県の八ッ場（やんば）ダム中止を同マニフェストがうたうことについては、「治水利水の面で重要だ。（中止という）最悪のことも考え対応を考える」と述べ、急きょ３１日に同県長野原町の建設現場を視察することを決めた。 会見では、民主の防衛政策を「与党になって現実論に主張をころっと変えるのはおかしい」と批判。「国民は（民主の）明るい部分も影の部分も見ないといけない。自民党のマニフェストときちっと比較したい」と述べた。自民党は３０日現在、マニフェストを発表していない。 森田知事は「完全無所属」を名乗って当選したが、元は自民党衆院議員で自民党支部長を務め、企業献金を集めてきた。一連の民主批判については、政権交代で自身の政

年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。 　子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、「教育格差」につながっているとして社会問題化している。調査は、こうした実態を探るためで、０５年度に全国の高校３年生約４千人を抽出して３年間追跡した。保護者から聞き取った年収を２００万円未満から１２００万円以上まで七つに区分し、進路との関係をみた。 　それによると、最も低い２００万円未満の層の４年制大学への進学率は２８．２％。６００万円以上８００万円未満は４９．４％、８００万円以上１千万円未満は５４．８％、１

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがしたとして、４０歳代の男性職員を懲戒免職にした。 竹原市長は「行財政改革を支持する市民に対する挑戦的な行為」と説明しているが、職員は「処分は重すぎる」として市公平委員会に異議を申し立てる方針。識者からも「免職にする事案とは言えない」との指摘が出ている。 市長はさらに、監督不行き届きとして、総務課長を文書訓告、市民環境課長と総務課長補佐を口頭注意処分にした。 処分後、竹原市長は「人件費削減を公約としており、張り紙は公約実現の手段の一つとして行った。職員から提出された顛末(てんまつ)書にも反省は見られない」と説明。「市役所の指揮、命令機能の危機的状況を明らかにした。事件の重大性にかんがみ、処分することにした」と述べた。 一方、男性職員はこれまでの取材に「張り紙があると職員が萎縮(いしゅく)し、ミスが増える。こ

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30日夕方、東京と千葉を結ぶJR東日本の京葉線が7時間以上にわたりストップ、通勤や行楽帰りの約14万人に影響が出てパニックとなった事件で、狂信的テロリストが「自分たちがやった」と名乗り出た。主要メディアに郵送の声明文として届けられたもので、 「千葉を東京から解放するため」 などと述べている。 名乗り出たのは千葉分離主義集団の「千葉人民解放戦線」。同戦線は、かねてから「東京による千葉人民の疎外・搾取構造の打倒」をテーゼとし、「ディズニーランドや空港から東京の名を外し千葉県有化する」ための武力闘争を続けていた。今回の事件についても 「東京の主力侵略経路を遮断し、県民の皮をかぶった“千葉都民”をあぶりだすための聖戦（ジハード）」 だと主張している。 JR東日本によれば、30日に異常が起きた変電所には何者かにより大量の落花生（千葉県産）がしかけられており、長時間熱せられるとはじけて送電が停止するよ

民主党がマニフェスト（政権公約）に日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を盛り込んだことについて、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）やＪＡグループの政治団体、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）など農業関連９団体は３１日、抗議する声明を発表した。８月７日には、東京都内で全国代表者緊急集会を開催する方針だ。　民主党が７月２７日に発表したマニフェストでは、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」としている。　これに対し声明では、「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至で、わが国の農業に壊滅的な影響を与えることになる」と指摘。さらに「所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。断じて認められない」と激しく非難している。　ＪＡ全中の茂木守会長は同日、東京都内のホテルで開かれた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農

今月１４日に退任した銭谷真美・前文部科学事務次官（６０）が、８月１日付で文化庁所管の東京国立博物館館長に就任することが３０日、分かった。文科省は「あっせんしていない」としているが、民主党が２７日に公表したマニフェストに「天下りあっせんの全面禁止」が盛り込まれた直後で、「総選挙前の駆け込み」との批判が上がりそうだ。東京国立博物館は、独立行政法人国立文化財機構の組織の一つで、ポストは文部省の時代から事務次官の天下り先となっていた。

公明党は３０日、自民党の衆院選小選挙区候補者９２人の推薦を決めた。 ８月１８日の衆院選公示に向けて随時、追加推薦を出す方針。 公明党は衆院選で、自前の候補者を擁立しない小選挙区は自民党候補を支援し、その見返りに比例選に票を回してもらう戦術をとる。票の「バーター協力」だけに、自民党からは「いかに公明党の比例選に協力的か、その見返りが事実上、推薦の判断基準になっている」との指摘も聞かれる。 公明党の北側幹事長は３０日の記者会見で、同党への選挙協力が推薦基準ではないかとの質問に対し、「そもそも『推薦をしてほしい』と言わない候補者もいる。これまでの候補者との関係もある。個々のケースで様々だ」と述べるにとどまった。 実際、推薦を巡り自公両党間で様々な駆け引きが展開されている。自民党千葉県連は、今回、県内１３小選挙区すべての候補者の推薦願を出したが、公明党千葉県本部は、「各選挙区ごとに自民側から５００

自民党青森県連は２９日、引退表明した衆院青森１区の前職、津島雄二氏の後継に長男の淳氏（４２）を決めた。しかし、党本部は世襲への風当たりも考え、公認しない見通しだ。８月１８日の公示まで１カ月を切る中、同区以外で候補者が決まっていない４選挙区を含め、調整は難航しそうだ。 　「私どもは公約で、世襲、連続して３親等内（の出馬）は禁止する。私は『認めるべきじゃない』と選対の立場ではっきり申し上げる」。政権公約の世襲制限を主導した自民党のプロジェクトチーム座長の菅義偉選挙対策副委員長は、青森県連の決定後、淳氏を公認しない考えを繰り返し、記者団に強調した。 　一方、県連は、会長の大島理森国会対策委員長が淳氏と青森市内で記者会見し、「マニフェストは『今回の選挙から』ということではない」と強調。大島氏は細田博之幹事長にも電話し、「公募のスタイルをとり、世襲だからというのではなくスタートラインを一緒にした。手