日本郵政：取締役に曽野氏 斎藤次期社長が要請 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の取締役に作家の曽野綾子氏（７８）が内定した。２８日にも開かれる同社取締役会で正式に決定する。 関係者によると、次期社長に内定している元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長が就任を要請し、曽野氏の内諾を得たという。 曽野氏は聖心女子大学卒のクリスチャンで、保守系論客として知られる。代表的な著作に「誰のために愛するか」「貧困の僻地」「哀歌」などがある。日本財団（財団法人・日本船舶振興会）の会長を９５年から０５年まで務め、貧困、格差問題などに力を入れた。 日本郵政人事を巡っては、亀井静香金融・郵政担当相が今月２１日、郵政民営化の方針転換に伴い、西川善文社長に代わって斎藤氏をトップに充てる人事を発表。その際、取締役数人も同時に交代させる意向を示していた。
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】「鈴」の役目を果たしたい - MSN産経ニュース
弊社の東京、大阪両本社にはそれぞれ「読者サービス室」が置かれている。読者のみなさまの紙面へのご意見や問い合わせに対応させていただいている最前線の部署で、１日平均２００件超の意見や問い合わせが寄せられている。 紙面で鳩山政権について取り上げることが多いために、これらの記事に関する意見が目立つ。中には「政権交代はメディアがあおった結果。傍観者のように書かず、しっかり民主党政権を批判してほしい」という要望もあるが、「民主党批判ばかりやっているが、内閣支持率は７割前後もある。産経新聞は民意を反映していないことになる」といった批判も多い。 そこで考えるのが、「新聞（マスメディア）は社会の木鐸（ぼくたく）」たりうるかという問題だ。辞書によると、「木鐸」とは古代中国で法令などを人々に知らせるときに振り鳴らした鉄製の大きな鈴だそうだ。鈴を鳴らすための「舌」が木でできていたのでその名があるらしいが、そばで聞
asahi.com（朝日新聞社）：自民、世襲制限を事実上撤回 - 政治
自民党は２３日の臨時役員会で、次の総選挙の公認候補予定者となる小選挙区支部長の選任基準を決めた。比例区での復活当選者を含め現職は原則支部長とし、落選者は年齢や惜敗率、地方組織の意向などを勘案して年内に決める。８月の総選挙でマニフェスト（政権公約）に掲げた世襲制限は事実上撤回した。 政権公約では、引退議員の配偶者と３親等以内の親族を対象に「同一選挙区から立候補する場合、次の総選挙から公認、推薦しない」ことをうたっていたが、今回の基準には明記しなかった。大島理森幹事長は「マニフェストは尊重しつつも、広く人材を集める観点から議論する」と述べ、世襲制限の議論を白紙に戻す考えを明らかにした。 支部長の任期は「次の衆院選まで」として公認候補とする原則を掲げる一方、「１年ごとに活動状況を勘案し再任の可否を判断する」とし、総選挙までに差し替える可能性も示した。連続して２回落選した人や７３歳以上で落選し
英国大使らが作成した赴任国の評価レポート、失礼極まりない本音の数々
エチオピア南部のサウス・オモ（South Omo）で、儀式の準備をするムルシ（Mursi）の人々（2009年5月7日撮影）。(c)AFP/Aaron MAASHO 【10月21日 AFP】タイ人には文化がなく、無類のセックス好き。アフリカ人は自己を破壊する傾向がある。ニカラグア人は嘘つきで暴力的でアルコール依存症――以上が、英国の一部の高級外交官たちが持った感想だ。 英国では、高級外交官が海外での任期を終えて帰国する際、その国に関する「詳細かつ率直な」評価報告書をロンドン（London）の外務連邦省に提出する慣習が06年まで続いていた。 非外交的とも言える文言が並ぶ同報告書は、同省幹部以外は目を通さない「極秘扱い」だが、英国放送協会（BBC）がこのほど、法律で定められた国立公文書の30年の保管期間が過ぎたもの以外にも、情報公開法により一部を入手。20日に始まった同局の新番組『Parting
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