熊本県芦北町で６月上旬に行われた中学校のサッカーの練習試合中、同県水俣市の男子生徒が相手選手に「水俣病、触るな」と言われていたことがわかった。 同市教委によると、接触プレー中に、相手チームの選手１人が複数の選手に対して差別発言をした。 試合後、水俣市側の顧問教諭の指摘を受け、発言した選手や顧問教諭、保護者らが謝罪。翌日には校長が同市教委を訪れ、「水俣病についてきちんと教育できていなかったかもしれない。申し訳ない」と陳謝した。 さらにその後、水俣病に関する教育が不十分だったとして同市教委の職員を招き、保護者集会や教員研修を開いたという。 水俣市の葦浦博行教育長は「水俣病に対する理解不足があったことは残念。今後も啓発に力を入れたい」と話している。

1980年代末からのベネトンのポスターやカタログには、基本的に商品は登場せず、差別・紛争・難民・死刑制度といった問題をとりあげ、一枚の写真によって訴えているのが特徴です。人権問題をテーマにしたものが多いため、国連と共同でキャンペーンを展開しているのも多くあります。こうした広告スタイルは、ディレクターのオリビエロ・トスカーニの「広告はまやかしの幸福を描くのではなく、企業の社会的姿勢を示すものであるべきだ」という持論を具現化したものといえます。また、社長のルチアーノ・ベネトンもトスカーニの広告手法を全面的に支持し、一連のキャンペーン広告が展開されました。ベネトンでは、商品を知ってもらうには実際に店頭で手に取ってもらうのが一番で、雑誌広告やポスターであえて商品を紹介する必要性はないと考えているようです。ファッションブランドとしては後発のベネトンは、こうしたラディカルな広告表現によって注目されるよ

シンガポールの２０１０年第二四半期の成長率が 前期比年率で２６％に達したらしい。 通年の見通しも前年比１３～１５％と世界最速だという。 BRICSやVISTAといった新興国のプレゼンスが高くなっているのは ここ１０年の特徴であるが、シンガポールが際立っている点は その経済水準が既に主要先進国のそれを超えていることである。 IMFによる2009年の購買力平価ベースの一人当たりGDPは、 50,523ドルとカタール、ルクセンブルク、ノルウェーに続いて 世界4位であり、日本の32,608ドルを５割以上も上回る。 更に、中間層に対する所得税率は１０％以下と先進国を大きく下回っている。 シンガポールのような都市国家の隆盛は、 アメリカの金融危機問題、ヨーロッパの通貨危機問題 によって強調されている面もあるが、 私はこうしたパワーバランスの変化は恒久的なもので 数十年の長期に亘って続くのではないかと思

議会を開かず、職員や議員のボーナスカットなど専決処分を繰り返す鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、１５日発行の「広報あくね」７月号に「市議会を開かないことについて」と題するコラムを載せた。「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかない」「地方自治法は、議会に最大の権力を与えているおかしな法律」などと市議会や現行の法制度を批判し、自らの専決処分を正当化している。 　１ページを使った１４００字ほどのコラム。自分の選挙公約は人件費の削減、市役所改革などだったとし、「議会と市長は二元代表制ということになっていますが、議会は議論ではなく、議員の独裁で決める仕組み」とし、「（議会を）招集すれば彼らは必ず専決した条例を元に戻す」と主張している。 　さらに「（前市政まで）市長、議員、職員、新聞社まで仲良く手を握り合い、利権を分け合ってきたので談合仲間であるマスコミからも問題にされず、

第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。昨年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年１〜６月だけで１０件に達する。だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。　慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年６月末現在で２５件。特に、民主党政権発足後の可決は１６件と急増している。　６月２８日に第１会派である公明や共産の議員らの賛成多数で可決された大阪府高槻市議会の意見書では、米下院議会が２００７年７月に「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政

民主党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は１６日午前、党本部で開かれた参院選の敗因を分析するためのヒアリングに出席し、枝野幸男幹事長らに対し、「選挙責任者としての小沢一郎前幹事長の責任は大きい。万死に値する。本人が責任をとらないなら、離党勧告をしてほしい」と述べ、党執行部に小沢氏に離党を勧告するよう要請した。　これに対し、枝野氏は「受け止めておく」と述べるにとどめた。　改選２議席の選挙区に２人を擁立する民主党の選挙戦略は小沢氏が発案し、現執行部も踏襲した。牧野氏は「１人区に集中すべきだった」として選挙戦術の誤りを指摘した。民主党は静岡選挙区（改選数２）で現職と新人の２人を擁立。当選は現職議員のみだった。

政府の「財政運営戦略」（６月２２日閣議決定）で歳出・歳入の大枠を示した中期財政フレームを受けて、国立大学学長らが国立大学運営費交付金を削減しないよう求める声明を相次いで出しています。 緊急アピールを発表しているのは新潟、香川、千葉の各大学長。それによると、中期財政フレームでは、２０１１年度から３年間、「基礎的財政収支対象経費」で前年度当初予算規模を上回らないとされ、増える社会保障費を踏まえると、その他の一般歳出は８％減となると試算しています。これを国立大学運営費交付金に適用すると、２０１１年度の運営費交付金は９２７億円を削減することになり、この額は全国の国立大学で６年間にわたって削減された運営費交付金総額を上回ると指摘。香川大学の一井眞比古学長は、そうなれば経済学部など４学部で教育の継続ができなくなるとのべています。 中国地区の鳥取、島根、岡山、広島、山口の各国立大学長も９日、連名で共同声

社民党は１５日午前の常任幹事会で、与党の国民新党から呼びかけられた衆参両院での統一会派結成の是非を協議、衆院では連立与党の政権運営に協力する度合いが強まるとして拒否する一方、参院では前向きに検討することを決めた。 重野幹事長は常任幹事会終了後の記者会見で、衆院で見送る理由として「（沖縄県の）米軍普天間飛行場移設先の問題が解決していない」と述べ、政府・民主党が同県名護市辺野古に代替施設を造る方針を撤回しない限り、困難との立場を強調した。参院で検討を続ける理由は、参院での社民党の議席が少なく、統一会派を組まないと国会での活動に支障が出るためだと説明した。 また、労働者派遣法改正案と郵政改革法案は与党と協力して成立させる考えを示し、参院で否決された場合、民主、国民新、社民の３党により、衆院の３分の２の多数で再可決することに含みを残した。