日本振興銀行の検査妨害事件で、警視庁に１４日、銀行法違反（検査忌避）容疑で逮捕されたのは、前会長木村剛(たけし)（４８）や社長の西野達也（５４）の両容疑者らすべて同行の経営陣だった。 同庁は、同行が木村容疑者を中心に組織的に金融庁の検査を妨害したとみている。木村容疑者は、小泉政権下で経済財政・金融相を務めた竹中平蔵氏（５９）のブレーンとしての威光をバックに同行の経営権を一手に握り、その強引な経営手法には批判が集まっていた。 ◆ワンマン◆ 同行の元幹部は、「木村さんは社長就任以降、数々の暴走を繰り返した」と語る。元幹部によると、同行が発足した当初、木村容疑者は経理担当の女性行員に同行の資金から２００万円を引き出させ、側近の部下に、「お年玉」を配っていた。木村容疑者はこの元幹部に「ナマ（現金）で渡したいんだ」と話したという。 また、振興銀の関連会社元役員は昨年冬、木村容疑者から、振興銀の融資先

福岡地裁小倉支部で１６日まで開かれた強盗殺人事件の裁判員裁判で、補充裁判員を務めた大阪市港区在住の会社員男性（２４）が、職場に裁判員に選ばれたことを話したところ「欠勤扱いにする」と告げられたことを明らかにした。閉廷後にあった裁判員経験者の記者会見で語った。 　男性の住民票は実家の福岡県苅田町にあるため、同支部から裁判員候補者への呼び出し状が実家に届いたという。男性は１３日午後、同支部であった裁判員の選任手続きに参加するために職場に休暇を申請したところ「できれば（裁判に）参加しないでほしい。欠勤扱いにする」と言われたという。公判は１４〜１６日で、男性は会社を休んで苅田町の実家から通った。 　男性は「会社からどういう扱いを受けるかまだ決まっていないが、もうちょっと国からの配慮があるといい」と語り、職場の理解を得られるような裁判員制度の充実が必要だとの考えを示した。 　裁判は、福岡県小竹町勝野、

歴代最低…菅首相個人資産“夫人より少ない” 菅直人首相と閣僚１７人が内閣発足時（６月８日）の保有資産を１６日、公開した。菅首相は計２２４０万円で、１８人中１０位。歴代首相で最も少なかった。蓮舫行政刷新担当相は１０３７万円で、配偶者の資産を引いた個人分は３７８万円。トップは７２０３万円の国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相で、１億円超は１人もいなかった。 家族分を含めた土地・建物（課税標準額）、預貯金、有価証券（株式を除く）を合計した総資産でみると、配偶者ら家族分を含めた総資産の平均は３２８６万円。額面株式廃止で現行の公開制度になった０１年以降の内閣では最低だった。 鳩山前内閣は鳩山由紀夫前首相が１４億４２６９万円を所有するなど、４人が１億円を超えていたが、いずれも閣外となった。 非世襲で、サラリーマン家庭出身を強調した菅首相は、東京都武蔵野市にマンション２室のほか、妻伸子さんと２人

菅直人首相は１６日夜、東京都内のホテルで法政大学の五十嵐敬喜、江橋崇両教授と会食し、首相続投に強い意欲を示した。五十嵐氏によると、同氏らが「（衆院の残る任期の）３年間、絶対に辞めないでください」と求め、首相は「任期まで全部やる」と述べ、今後の政権運営に強い意欲を示したという。一方、参院の過半数確保に関し、首相は「あらゆる方法を考えている」と述べるにとどめた。 参院選の敗北以降、首相の会食相手は伸子夫人や側近議員がほとんどで、外部有識者とは初めて。首相のブレーンでもある五十嵐氏は会食後、記者団に対し、首相の様子について「全然、辞めないよ。（民主党代表選に向けて）やる気です」と強調した。【横田愛】

条例改正案について「運用の恣意性が問題」と語る宮台真司さん＝東京都渋谷区、高波淳撮影 　１８歳未満のキャラクターの性描写を含むマンガなどを規制する「東京都青少年健全育成条例」改正案。都議会本会議で６月に否決されたが、都側は引き続き改正を進める構えでいる。都議会総務委員会に参考人として招致され、改正反対の立場で論陣を張った首都大学東京の宮台真司教授（社会学）に、今回の条例改正問題が意味するものについて聞いた。 ■宮台真司・首都大学東京教授に聞く 　都知事提出の条例案が議会で否決されたのは異例であり、マンガ家や出版関係者らの呼びかけにこたえた多くの人々の反対の声が議会を動かしたといわれている。 　宮台さんは、こうした動きの背景にインターネットの普及がある、とする。 　「かつてなら『子どもを守れ』という良さげな目的さえかかげれば、手段の正否は吟味されずに議会を通っただろう。でも現在は、インターネ

元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性らが太平洋戦争末期、三菱重工業の軍需工場で強制労働させられたとして同社や日本政府に補償や謝罪を求めている問題で、三菱重工側が補償交渉に応じる意向を示したことが１５日、分かった。　女性らを支援する韓国の市民団体や国会議員は先月２３日、東京の三菱重工本社を訪れ、補償交渉に応じるよう要請。三菱重工側は今月１４日、問題解決に向けた「協議の場」を設けることに同意すると、総務部長名の文書で回答した。　文書では、市民団体などに韓国側の意見集約を求め、交渉期間中は三菱重工や三菱グループ企業に対する抗議行動を控えるよう要請している。　同問題では女性ら８人が三菱重工と日本政府を提訴。２００８年、最高裁で原告敗訴の判決が確定した。（共同）

【ソウル＝仲川高志】第２次大戦中、「勤労挺身(ていしん)隊」として、名古屋市内の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人女性と遺族らが補償や謝罪を求めている問題で、三菱重工側が話し合いに応じる意向を示していることが１５日分かった。 三菱重工本社は１４日、女性らを支援する韓国の市民団体に対し、総務部長名の文書で、補償や謝罪には言及せず、「問題について話し合いの場を設けることについて同意する」と回答した。協議の具体的日程は決まっていない。 この問題では、女性ら８人が日本政府と三菱重工に総額２億４０００万円の損害賠償と謝罪を求め提訴。２審の名古屋高裁は２００７年、違法な強制労働や強制連行があったと認定したが、補償問題は解決済みとする日韓請求権協定（１９６５年）に基づき請求を棄却した。０８年には最高裁で高裁判決が確定している。

オバマ氏批判のプラカード。「社会主義者たち」と書かれ、オバマ氏の左に毛沢東らが並ぶ＝ワシントン、山中写す資本主義を習ったのか＝ワシントン、山中写す目を覚ませアメリカ＝ワシントン、山中写すマルクス主義者＝ワシントン、山中写すクールじゃない＝ワシントン、山中写す 　「オバマ大統領は社会主義者だ」。米国では昨年来、そんな言い回しの政権批判が続いている。新医療保険制度も自動車大手支援も社会主義者の政策だから断固反対、という理屈だ。背景を探ると、社会主義者がひどく異端視されてきた米国ならではの事情に行きつく。 　元下院議長ニュート・ギングリッチ氏は５月刊行の自著で「オバマ政権の本質は社会主義だ」と批判した。「経営に失敗した企業は市場から退場するという資本主義の鉄則をねじまげ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車産業の株を政府が支配した」と指摘。「金融機関トップの高給を取り締まる仕事に政府が着手し、