国の原子力政策の安全規制を担う、原子力安全委員会の班目春樹委員長は２３日夜、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて記者会見を開いた。会見後、原子炉の被害について尋ねられた同委員長は「（水素爆発した）１号機の核燃料はかなり溶融している可能性がある。２、３号機に比べて、最も危険な状態が続いている」と指摘した。原子炉内の温度、圧力の異常上昇が続き、危険な状況にさしかかっているとして、「（炉心が入っている）圧力容器の蒸気を放出する弁開放を行い、炉の破壊を防ぐ検討をしている」ことを明らかにした。 同原発１〜３号機の原子炉の燃料棒は露出し、海水の注水作業が続けられている。２３日、１号機の炉内の温度は一時、４００度と設計温度（３０２度）を上回ったが、注水によって温度が下がっている。しかし、圧力の上昇が続き不安定な状態になっているため、班目委員長は「２４日にも、圧力容器内の蒸気

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

原子力に関する基本的な用語の意味は？ 原子力キーワードガイド １．核分裂のしくみ／２．原子力発電所の種類／３．原子力発電所の主な機器／４．核燃料サイクル／５．放射性廃棄物／６．事故／７．放射能、放射線・被曝／８．行政組織と法律／９．建設手続き／10．電気事業・電気料金 “CNIC EXPRESS” 原子力の現状を伝えるニュースや新刊の書籍、イベント案内など独自の情報が詰まっています。 ★ご注意★ メールマガジンをご登録されますと配信サービスを取り扱う『（株）まぐまぐ』からのメールマガジンも自動登録されます。 申し訳ございませんが規約により当室のメルマガのみに登録することは現在可能ではありません。 当室ホームページに掲載した記事、『原子力資料情報室通信』からの記事をピックアップしてメールマガジンを発行しております。 下記要請を保安院へFAXで送りましたので、お知らせします。 原子力安全・保安

【ロンドン会川晴之】福島第１原発事故状況説明のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）で２１日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布していたことがわかった。説明会の出席者によると、日本政府のお粗末な対応ぶりに席を立つ外交団の姿もあったと言い、日本政府の説明不足に対する不信感が高まっている。 原発事故に関する日本政府の情報開示をめぐっては、米政府関係者が日本政府に、情報発信を強化するよう要請するなど、各国に不満が高まっている。ＩＡＥＡ加盟国にも同様の不満が高まっていることから、天野之弥事務局長が１８日に訪日した際、日本政府と情報共有を図るため、日本人の調整官を日本に常駐させることを決めた。さらに、政府も保安院の担当官をウィーンに派遣することを決め、２１日の各国向け技術説明会に初めて出席させた。 説明会では

自民党は２３日、３月末で期限切れとなる現行の子ども手当を６カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は「児童手当に戻しても大した混乱は起きない。子供を社会でつくろうというポル・ポト派と一緒の考えに与（くみ）するわけにはいかない」と強調した。　石原氏は２３日、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。この後、谷垣禎一総裁と協議し、子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。　子ども手当法案は１年限りの時限立法でつなぎ法案が年度内に成立しなければ４月分から旧来の児童手当に戻る。児童手当は所得制限があり支給額は３歳未満１万円、３歳以上５千円となる。１５歳までの年少扶養控除が廃止されれば実質増税になる家庭も出る。　石破茂政調会長は２３日の記者会見で一部家庭に税制上の不利益が生じないように対案を作成する考えを表明

東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、政府の原子力安全委員会は２３日夜、放射性物質の拡散を予測した模擬計算「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果を発表した。 現在、避難や屋内退避の指示が出ている原発から半径３０キロの範囲外でも、事故後の１２日から２４日までずっと屋外にいた場合、大気中に漂う放射性ヨウ素を体内に取り込んで、事故発生からの被曝(ひばく)量が１００ミリ・シーベルトを超える危険性があることがわかった。１００ミリ・シーベルトは、甲状腺がんを予防するために安定ヨウ素剤を服用する基準で、同日夕に記者会見した枝野官房長官は「現時点で直ちに避難や屋内退避をする状況ではないが、念のため、風下の場合は、窓を閉め屋内にとどまってほしい」と注意を呼び掛けた。 試算の対象は、放射性ヨウ素の影響を受けやすい１歳児で、甲状腺に放射性ヨウ素がたまった時の体内被曝量を予測した。事故後の１２日午前６時から２

「念のため、福島第一原発からの風が東京方面に吹いているときは屋内にいてほしい」と話す原子力安全委の班目春樹委員長＝２３日午後９時８分、東京都千代田区、福岡亜純撮影ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測） 　原子力安全委員会は２３日、福島第一原子力発電所の被災に伴う住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲を、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ＝緊急時迅速放射能影響予測）システムで試算、結果を初めて公表した。原発から北西と南の方向に放射性ヨウ素が飛散し、最も影響を受けるケースだと、３０キロ圏外でも１２日間で１００ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある、との結果が出ていた。 　委員会は、原発の被災後、１２日午前６時から２４日午前０時までずっと屋外で過ごしたという最も厳しい条件で、各地のモニタリングのデータなどを元にヨウ素の放出量を仮定、ヨウ素の影響をもっとも受ける１歳児の甲状腺の内

節電啓発を担当する蓮舫行政刷新相は２２日午前の閣議後の記者会見で、計画停電対象地域の夏場の電力不足に備えるため、サマータイム（夏時間）の導入などを検討する考えを表明した。 蓮舫氏は、「サマータイム、フレックスタイム（時差勤務）に誘導していく税制や電気料金のどういう組み合わせが考えられるか、（東日本巨大地震を）抜本的に見直すきっかけとしたい」と述べた。 東京電力管内の夏場の電力需要に関しては、「今の３０００万キロ・ワットという値ではない。去年の実績は７月で５０００万、６０００万キロ・ワットで、今より相当増える」と指摘した。